任意後見とは？親が元気なうちに結ぶ契約｜費用・流れ・法定後見や家族信託との違い

最近、親が同じ話を繰り返すようになった。まだ通帳の管理も自分でできているけれど、この先いつか、銀行や介護サービスの契約を誰かが代わりにしないといけなくなるかもしれない。そう思って調べ始めると、法定後見、任意後見、家族信託と言葉ばかりが並び、どれが今の親に合うのかが見えてきません。

結論から言うと、任意後見は「親が元気なうちに、将来の代理人と任せる内容を親自身が決めて、公正証書で契約しておく」制度で、判断能力が落ちてから家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時に初めて動き出します。使えるのは親が契約の内容を理解できる今のうちだけです。この記事では、契約の中身、始まるまでの流れ、かかる費用に絞って整理します。

任意後見とは？将来の代理人を親が自分で決めておく契約

任意後見は、判断能力が十分なうちに、任意後見人になる人と、その人に任せる事務の範囲を契約で決めておく制度です。契約は法務省令で定める様式の公正証書でしなければならず（任意後見契約に関する法律3条）、公証役場で結びます。

任せられるのは、大きく分けて財産の管理と、介護や生活面の手配です。日本公証人連合会の説明では、標準的な代理権の項目に預貯金や不動産の管理、医療・介護・施設の入退所の契約、税務申告、遺産分割などが並び、項目を削ったり限定したりもできます。たとえば「自宅の売却だけは任せない」という決め方が可能です。任意後見人への報酬も親と受任者の話し合いで決め、身内の場合は無報酬とする例も多いとされています。

法定後見・家族信託との違いは？

いちばん大きな違いは、誰が代理人と権限を決めるかです。法定後見は判断能力が落ちた後に家庭裁判所が後見人等を選び、権限も法律で決まります。任意後見は親が自分で決めます。

法定後見の申立てが必要になる場面は親に成年後見制度は必要かの記事、口座が止まる前の3つの手の比べ方は親の預金が下ろせなくなる前にできることの記事に分けました。

任意後見の流れ：契約から効力が出るまで

任意後見は、契約の日と始まる日が離れている制度です。その間に何年も空くことがあります。

申立てができるのは本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。申立書のほか、本人の戸籍謄本、任意後見契約公正証書の写し、登記事項証明書、家庭裁判所の様式の診断書、財産の資料をそろえます。契約から発効までの間の財産管理も頼みたい場合は、通常の財産管理の委任契約を同時に結び、判断能力が落ちたら任意後見へ移る形（移行型）もあります。

任意後見の費用：契約時・発効時・発効後

費用は3つの時点に分かれます。最初の2つは1回きりで、続くのは監督人の報酬です（2026年時点）。

※公証役場の金額は日本公証人連合会、家庭裁判所の金額は裁判所の案内による。監督人の報酬は算定基準が法定されておらず、裁判所と事案ごとに異なる。

監督人の報酬を月1万円とすると年12万円、月2万円なら年24万円が、任意後見が続く間ずっと親の財産から出ていきます。家族が任意後見人で無報酬なら、続く費用はこの監督人の報酬だけです。家族信託や専門職の後見人と費用の型を比べたいときは家族信託の費用の相場の記事を見てください。

親の判断能力がすでに落ちていたら？

任意後見を公正証書で結ぶのは、公証人が本人の意思と判断能力を確かめるためです。認知症の診断があっても直ちに契約できないとはされず、公証人が本人や関係者の説明、医師の診断などを参考に一件ずつ判断します。

親が誰に何を任せるかを自分で説明できない状態なら、任意後見ではなく法定後見の相談に進むことになります。日々の少額の出し入れや支払いの手伝いが中心なら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業という公的な選択肢もあるので、親の住む市区町村の地域包括支援センターで聞いてみてください。

2026年の民法改正で任意後見はどう変わる？

2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された改正法では、任意後見契約に関する法律も見直されました。法務省の概要資料から、家族に関わる点を挙げます。

施行は公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていません。法務省の資料では、施行日前に結んだ任意後見契約にも改正後の法律が適用され、旧法のもとで生じた効力は維持されるとされています。今契約しても無駄にはならない設計です。

民間のサービスは、任意後見で足りない部分を補うもの

任意後見で任せられるのは代理権の範囲で、契約を結んだ後も親の財産は親の名義のままです。自宅を将来売って施設費に充てたい、親の判断能力が落ちた後も家族の判断で資産を動かしたい、という場合には家族信託を組み合わせる家庭もあります。家族信託は、元気なうちに家族へ財産の管理を託す仕組みで、相談先の一つに家族信託のおやとこがあります。どちらが合うかは財産の内容と家族の事情で変わるので、公証役場や専門家に確かめてから決めてください。

この記事の金額は2026年時点のもので、手数料は契約の内容や出張の有無により、郵便切手や監督人の報酬は家庭裁判所と事案ごとに異なります。法律の判断を示すものではないので、契約の前には公証人や司法書士・弁護士に確認してください。介護費用を親のお金でどう回すかの全体像は親の介護費用は誰が払うかの記事にあります。