親が訪問販売で高額契約をしてしまったら｜クーリング・オフと188

帰省したら、玄関に見覚えのない段ボールが積んであった。あるいは親から「屋根を直してもらうことにした」と電話があり、金額を聞いて息が止まった——離れて暮らしていると、気づいたときにはもう契約書に署名が済んでいます。

先に結論を書きます。契約書・領収書・パンフレット・封筒を1枚も捨てずに集めて、まず消費者ホットライン188に電話し、クーリング・オフが使えるかを確かめてください。親を問い詰めるのは、そのあとで構いません。期限のある手続きなので、確認だけ先に走らせます。

まず集めるのは、日付が分かる紙

クーリング・オフができるかどうかは、契約の種類と書面を受け取った日で決まります。記憶ではなく紙が決め手になります。電話で相談する前に、次のものを1か所に集めてください。

見つかったら、スマートフォンで全部撮影しておいてください。原本は親の家に置いて帰ることになるので、画像がないと遠方から相談を続けられません。書面を受け取った日付の欄は拡大して撮ります。

消費者ホットライン188は、その日のうちにかけられる

188は消費者庁が案内する全国共通の番号で、「いやや」と語呂で覚えられます。かけると音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力すると、その地域の消費生活センターにつながります。入力するのは市外局番ではなく郵便番号なので、そこだけ注意してください。

土日祝日でも、地元の消費生活センターが開いていない場合は国民生活センターが相談を補完していて、施設点検日と年末年始を除き原則毎日使えます。話中でつながらないときのバックアップ相談は03-3446-0999（平日10時〜16時）です。

クーリング・オフができる期間は、契約の種類で違う

同じ高額な契約でも、どう売られたかで期間が変わります。国民生活センターが整理する特定商取引法の区分は次のとおりです。

期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。受け取った日が1日目で、土日祝日も日数に入るので、来週の帰省まで置いておくとそれだけで期限が過ぎます。なお、代金が3,000円未満の現金取引や、使ってしまった消耗品は対象外になる場合があります。判断は相談員に任せてください。

通知は、はがきに書いてコピーを取ってから出す

通知は自分で出せます。書面（はがきで構いません）または電磁的記録で行い、事業者が契約を特定できる情報を書きます。

• 契約年月日
• 契約者名（本人の名義）
• 購入した商品名・役務名
• 契約金額
• クーリング・オフの通知を発した日
• 「この契約を解除します」という意思表示

出す前に、はがきの両面をコピーします。そのうえで「特定記録郵便」または「簡易書留」など発信の記録が残る方法で、事業者の代表者あてに送ってください。コピーと送付の記録は一緒に保管し、関係書類は少なくとも5年間残します。クレジット契約を使っている場合は、販売会社とクレジット会社の両方に同時に通知します。

2022年6月1日からは、電子メールや事業者のクーリング・オフ専用フォーム、FAXなど電磁的記録での通知もできます。この場合は、送信したメールや画面のスクリーンショットを必ず保存しておいてください。

8日を過ぎていても、そこで終わりではない

期限を数えて青ざめる家族は多いのですが、過ぎていても手が残っている場合があります。

さらに、事業者が事実と違うことを告げた、または故意に事実を告げなかったために親が誤認して契約した場合は、その意思表示を取り消せることがあります。同じ布団が何組も出てきた、点検と言われただけなのに工事の契約になっていた——こうした事情はそのまま相談員に伝えてください。あっせんに入って解決に至る例もあります。

「だまされた」と言えない親に、どう聞くか

悪いのは契約した親でも、気づけなかったあなたでもありません。訪問販売と電話勧誘販売は年齢が上がるほど相談の割合が高くなり、85歳以上では通信販売を抜いて訪問販売がいちばん多くなる、と国民生活センターが報告しています。契約当事者が65歳以上の消費生活相談は2024年度で304,130件、相談全体の38.6%を占めました。家にいる時間が長い人ほど狙われる、という構造の問題です。

同じ話を何度も繰り返す、支払った記憶が抜けているといった様子が重なるようなら、認知症かもしれないと思ったときの受診と相談の記事も読んでみてください。

地域包括支援センターにも、同じ日に共有しておく

188と並行して、親が住む地域の地域包括支援センターにも1本かけておいてください。ここの権利擁護業務には、高齢者虐待への対応とならんで消費者被害の防止が事業内容として位置づけられています（厚生労働省「地域支援事業の実施について」）。契約トラブルは、介護の窓口に持ち込んでよい話です。

伝える意味は、次の1件を防ぐところにあります。同じ家が繰り返し狙われることは珍しくないので、センター側が把握していれば見守りの網に乗せてもらえます。かけ方は地域包括支援センターへの電話のかけ方の記事にセリフの例があります。

再発防止として自治体が用意しているものも聞いてみてください。見守りネットワークへの登録、訪問販売お断りステッカーの配布、迷惑電話防止機能付き電話機の購入補助などを、自治体ごとの高齢者向け生活支援として実施している市区町村があります。留守番電話を常時オンにするだけでも、電話勧誘の入口はかなり塞げます。お金の管理そのものを支える仕組み（日常生活自立支援事業や成年後見制度）は、親のお金の管理と介護費用の記事にまとめました。

なお、事業者は勧誘の前に社名と勧誘目的、商品の種類を告げる義務があり、断った相手への再勧誘は禁止されています（特定商取引法第3条・第3条の2）。玄関先で一度はっきり断れば、そのあとの勧誘は法律違反です。

窓口の名前や補助の中身は市区町村によって差があります（2026年時点）。まずは契約書を1枚見つけて、188に電話するところから始めてみてください。