認知症の親が帰れなくなったら｜110番の目安と今日できる備え

夕方になっても親が帰ってこない。携帯は家に置いたまま。行き先の心当たりも思いつかない——いつか来るかもしれないと頭のどこかで思っていても、いざその場面になると何から手をつければいいのか分からなくなります。

先に結論をお伝えします。戻らないと気づいたら、家族だけで探し回らずに、早い段階で110番して大丈夫です。「まだ数時間だから」と待つ必要はありません。もう一つ、いなくなる前にできるのが市区町村の見守りの仕組みへの事前登録です。この記事は、その2つ——今日できる備えと、いなくなった日の初動——だけに絞ります。

何時間待つ必要もない。気づいたら110番していい

行方不明者届に「何時間経ってから」という受理の要件はありません。認知症のある人が一人で出かけて戻らない場合、時間が経つほど行動範囲が広がって発見が難しくなります。

警察庁が令和8年6月に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によると、2025年（令和7年）に届出を受理した認知症の行方不明者は1万7,345人（前年比776人減）。所在確認・死亡確認がなされた1万6,729人のうち、94.8％にあたる1万5,856人が受理から3日以内に所在を確認されています。一方、受理から15日以降は死亡確認の割合のほうが高くなると同資料は指摘しています。

つまり、勝負がつくのは最初の数日です。近所を1時間探し、家族に連絡してもう1時間——という順番で動いていると、その間に電車やバスで遠くまで移動していることがあります。

step2とstep3の順番を入れ替えないでください。役所は開庁時間しか動きませんが、警察は24時間受け付けています。

110番で聞かれること（先に紙に書いておく）

電話口で服装や写真を聞かれて答えられず、焦って時間が過ぎるのはよくある場面です。次の項目を1枚の紙にまとめ、冷蔵庫か玄関に貼っておけば、その日はそのまま読み上げられます。

立ち寄り先は、今の住所より昔の記憶に結びついた場所が挙がることがあります。本人には目的があって歩いているので、帰ろうとしていた先を家族が思い出せるかが手がかりになります。

家族だけで探し続けるのが、いちばん惜しい

同じ資料では、令和7年中に所在確認等がなされた認知症の行方不明者1万7,268人のうち、47.0％にあたる8,114人が民間からの通報を端緒に発見されています。警察の捜索活動より、通りがかりの人や店の人の連絡で見つかるほうが多いということです。

探す範囲を家族だけに閉じないほうが早く見つかります。隣家、いつものスーパー、最寄り駅に「うちの母が、最近道に迷うことがあって」と伝えておくだけで、地域が目になります。

位置が分かる備えがあると、その日のうちに見つかる

GPS端末は、市区町村が貸し出す場合と、購入費や初期費用を助成する場合があります。大阪府門真市は、要支援・要介護認定を受けた人を介護する家族に、位置探索機器の初期導入費用を1万8,480円を上限に助成しています（月額基本料は自己負担・購入前の事前申請が必要）。金額も条件も自治体でまったく違うので、一例として読んでください。

今日できる備えは、市区町村への事前登録

いなくなってから制度を調べ始めても、その日には間に合いません。事前登録は、まだ一度もいなくなっていない今のうちにしておくものです。

大阪府の説明によると、見守りSOSネットワークは、家族が警察署や市町村に通報すると、協力する関係機関にFAXやメールで一斉に情報が伝わる仕組みです。警察・消防・介護事業所・医療機関・コンビニ・タクシー会社・鉄道会社などが入っています。氏名や身体的特徴を事前に登録しておくと、情報が流れ出すまでが速くなります。

備えのメニューはおおむね次の4種類です。名称は自治体ごとに異なります。

運用は自治体でかなり違います。横浜市は区役所の高齢・障害支援課や地域ケアプラザ（地域包括支援センター）で事前登録を受け付けています。相模原市はシールタイプとアイロンシートタイプを1セットで交付し、QRコードを読み取ると24時間対応のコールセンターにつながります。

登録には直近の顔写真が要ります（相模原市のように約6cm×6cmを5枚と指定する自治体もあります）。この機会に、家族全員のスマートフォンへ同じ画像を共有しておくと当日困りません。

窓口が分からないときは、地域包括支援センターへの電話のかけ方を見ながら1本かけてみてください。診断や受診がまだの段階なら、認知症かもと思ったときの相談先から先に読むほうが順番として動きやすくなります。

「徘徊」ではなく「一人で出かけて戻れなくなること」

この記事では「徘徊」という言葉を使っていません。行政や当事者団体で、この表現の使用を控える動きが広がっているためです。

愛知県大府市は、平成29年12月に制定した認知症に関する条例をきっかけに、行政内部で「徘徊」を使わないことを決めました。徘徊は目的もなくうろうろ歩くという意味だが、実際の外出には本人なりの目的があり、この表現が誤解や偏見を生むため、というのが市の説明です。言い換えの例に「ひとり歩き」が挙げられています。

言葉の話に見えて、初動にも関わります。目的がある外出だと考えれば、行き先の見当をつけられるからです。厚生労働省の認知症施策推進基本計画（令和6年12月）が掲げる新しい認知症観も、認知症になっても住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けられるという考え方に立っています。外出を止めるのではなく、出ても戻れる仕組みを地域に用意する、という向きです。

備えのひとつとして、親のお金の管理も早めに整えておくと安心です。認知症が進むと本人名義の預金を家族が動かせなくなることがあり、見守り機器やサービスの費用を立て替え続ける家庭もあります。判断力があるうちに家族へ財産の管理を託す家族信託という方法があり、家族信託のおやとこのように専門家が無料相談から手続きまで支援するサービスもあります（相談料・着手金なし、全国対応と公式サイトに記載・2026年10月13日確認）。

目を離した家族が悪いわけではない

いなくなったあと、多くの家族がまず自分を責めます。少し買い物に出た間だった、うたた寝していた、鍵をかけ忘れた——と。けれど、一人の人が一人の人を24時間見続けることは物理的にできません。警察も自治体も見守りネットワークも地域の店の人も、そこを分担するためにあります。制度を使うのは頼りすぎではありません。

見守りの負担そのものが限界に近いと感じているなら、介護に疲れたときの逃げ道を先に読んでください。一人暮らしの親の様子が気がかりな段階なら、親の一人暮らしの限界のサインも判断の材料になります。

制度の名称・対象・助成額は自治体によって大きく異なり、ここに書いた金額や運用も2026年時点の一例です。実際に使えるかは、必ず住んでいる市区町村の窓口で「うちの制度は何という名前ですか」と確認してください。今日の10分の電話が、いつかの1日を短くします。