認知症かもと思ったら相談はどこへ｜親を受診につなげる手順

同じ話を何度も繰り返す。約束を忘れる。冷蔵庫に同じ食材が並んでいる——帰省のたびに「認知症かもしれない」と感じながら、病院に連れて行くほどなのか、そもそもどこに相談すればいいのかが分からないまま数か月が過ぎてしまう。よくあることです。

先に結論をお伝えします。最初の一歩は、親が住む地域の地域包括支援センターに電話することです。医療機関を自分で選ぶ前で構いません。診断がついていなくても、本人を連れて行けなくても、家族だけで相談できます。しかも無料です。この記事では、診断後の接し方ではなく、受診にたどり着くまでの段取りだけに絞って説明します。

なぜ病院より先に地域包括支援センターなのか

いきなり病院を探そうとすると、何科にかかればいいのか、どの医療機関が認知症を診てくれるのかで手が止まります。地域包括支援センターは、そこを引き受けてくれる窓口です。

介護保険法に基づいて市区町村が設置する機関で、高齢者の総合相談を担っています。厚生労働省によれば、令和7年4月末時点で全国に5,487か所（支所を含めると7,374か所）が設置されています。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが配置され、地域のどの医療機関がもの忘れの相談に対応しているかも把握しています。

センターの連絡先が分からないときは、市区町村の高齢福祉課に聞けば担当のセンターを教えてもらえます。電話で何を言えばいいか迷う場合は、地域包括支援センターへの電話のかけ方にセリフ例をまとめています。

本人が受診を嫌がるなら「認知症初期集中支援チーム」

家族がいちばん行き詰まるのは、本人が「自分はどこも悪くない」と受診を断る場面です。ここで使える公的な仕組みがあまり知られていません。認知症初期集中支援チームです。

厚生労働省の説明では、医療・介護の専門職が家族の相談などにより認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入・調整、家族支援などを包括的・集中的に行うチームとされています。支援の期間はおおむね6か月が目安で、その後は地域包括支援センターやケアマネジャー、介護事業所に引き継がれます。

対象になるのは、40歳以上で在宅で暮らしており、認知症が疑われる、または認知症の人のうち、次のような状態にある人とされています。

• 医療・介護サービスを受けていない、または中断している（認知症の臨床診断を受けていない人を含む）
• 適切な介護保険サービスに結びついていない
• サービスは受けているが、行動・心理症状が強く対応に困っている

チーム員は保健師・看護師・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士などの専門職と専門医で構成され、地域包括支援センター・診療所・病院・認知症疾患医療センター・市町村の本庁などに置かれています。つまり、家族が本人を病院へ連れ出す役を一人で背負わなくていい、というのがこの仕組みの意味です。窓口の名称や申し込み方法は自治体によって違うので、まず地域包括支援センターに「認知症初期集中支援チームについて聞きたい」と伝えてください。受診そのものを拒まれている段階での関わり方は、親が介護を拒否するときの進め方もあわせて参考になります。

かかりつけ医・もの忘れ外来・認知症疾患医療センターの使い分け

受診先は3つの層で考えると迷いません。上から順に専門性が高くなりますが、いきなり一番上に行く必要はありません。

診断や治療方針を決めるのは医療機関です。家族の役割は、正しい病名を見立てることではなく、医師が判断できる場所まで本人を連れていくことだと考えると気持ちが軽くなります。

受診をどう切り出すか

「認知症の検査に行こう」と正面から伝えると、本人のプライドが強く反応して拒まれやすくなります。角度を変える言い方を用意しておくと通りやすくなります。

• 持病の定期受診に同行し、その場で家族から医師に相談する
• 自治体の健康診査や高齢者健診の案内をきっかけに「一緒に受けよう」と誘う
• 「私が心配だから、一緒に診てもらいたい」と主語を自分にする
• かかりつけ医に事前に事情を伝えておき、医師のほうから検査を提案してもらう

一方で、嘘をついて連れ出す方法はおすすめしません。その場は乗り切れても、だまされたという記憶が残ると次の受診がもっと難しくなり、家族への不信につながることがあります。目的を全部説明しなくても、「健康の確認のために行く」という事実の範囲で伝えれば十分です。

受診前に家族がそろえておくもの

初診の時間は限られています。事前に手元を整えておくと、その1回で得られるものが変わります。

メモは、本人の前で読み上げなくて済むように紙で用意しておくのがコツです。受付や診察の冒頭で「本人の前では話しにくい内容なので、こちらを読んでいただけますか」と渡せば、家族が言いにくいことも医師に伝わります。

診察室では受け答えがしっかりしてしまう

家族が最もつまずくのがここです。

同じことは、このあとの要介護認定の調査でも起こります。調査の日だけしっかり振る舞ってしまい、実態より軽く判定されるのは、家族が口をそろえて挙げる悩みです。医師にも調査員にも、家庭での様子は家族が言葉にしない限り伝わらないと考えておいてください。

受診と並行して、親のお金の管理をどうするかも早めに決めておくと、あとで困りません。認知症と診断されたあとは、本人の預金口座を家族が動かせなくなることがあるためです。元気なうちに家族へ財産の管理を託す家族信託という方法があり、家族信託のおやとこのように専門家が無料相談から手続きまで支援するサービスもあります（相談料・着手金なし、全国対応と公式サイトに記載・2026年10月13日確認）。

診断がつかなくても、要介護認定の申請はできる

要介護認定の申請に診断名は必須ではありません。生活に支障が出ているなら、受診と並行して市区町村の窓口に申請できます。申請すると市区町村が主治医意見書を医師に依頼するため、かかりつけ医が決まっていると手続きがスムーズです。認定が下りるまでの手順は要介護認定の申請の流れにまとめました。

そして、地域包括支援センターへの相談に費用はかかりません。「まだ確信がないのに相談していいのか」と迷う必要もありません。むしろ、確信が持てない段階の相談こそ窓口が想定している場面です。

制度の運用や窓口の名称は自治体によって異なります（2026年時点）。診断がついたあとの日々の接し方は認知症の親への接し方にまとめているので、受診の段取りが見えてきたら読んでみてください。まずは1本の電話から始めれば大丈夫です。