親のお金の管理と記録の付け方｜きょうだいに使い込みを疑われない出納帳と共有のしかた

親の通帳とキャッシュカードを預かることになった。施設の支払い、病院代、日用品の買い物。親のために動いているのに、ふと「離れて住むきょうだいから、使い込みを疑われたらどうしよう」と不安になる。

結論から言うと、疑われないために必要なのは、親の口座と自分の口座を混ぜないこと、出入りを記録して領収書を残すこと、それを月1回きょうだいに見せることの3つです。記録はきょうだいに監視されるためのものではなく、預かった自分を守るための道具です。そのうえで、預かりが非公式なままだと限界があるので、親が元気なうちに形を整える選択肢も最後に並べます。

親のお金を預かると、なぜ使い込みを疑われるのか

疑われる原因の多くは、不正そのものより、あとから説明できる記録がないことです。全国銀行協会の2021年の考え方は、銀行の預金は基本的に本人の資産で、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない、という原則から始まっています。家族が預かっているお金は、どこまでいっても親のお金です。だからこそ、何に使ったかを示せないと、善意で動いた人ほど立場が弱くなります。

きょうだいの間でお金の話が揉める構造そのものは、介護の兄弟分担の記事にまとめました。この記事では、預かった人が今日からできる記録と共有の実務に絞ります。

最初の日にやること：預かった物の一覧と、口座を混ぜない

預かった日に、何を預かったかを書き残すところから始めます。あわせて、親のお金を自分の口座や財布に移さない形を作ります。

この形は、家庭裁判所が成年後見人に求める管理方法とよく似ています。大津家庭裁判所の後見人向けQ&Aでは、後見人の財産と本人の財産を明確に区別すること、口座振替を使い通帳の余白に使い道をメモすれば通帳自体が出納帳の代わりになること、当面必要な分以外は現金で持たず預貯金で管理することが案内されています。後見人でなくても、そのまま手本にできる考え方です。

出納帳の付け方：1行に書く5つの項目

同じQ&Aは、家計簿は普通のノートで結構なのでつけ、領収書を保管するようにと書いています。特別な様式は要りません。大事なのは、1行を読めば他人にも分かることです。

レシートは月ごとに封筒かクリアファイルにまとめ、出納帳の行と同じ番号を書いておくと、後から照合できます。香典や心付けのように領収書が出ない支出は、その日のうちに相手と金額をメモしておいてください。

立替金の精算は月1回、親の口座から振込で

自分の財布から立て替えた分は、月末にまとめて親の口座から自分の口座へ振り込み、出納帳に精算の行を書きます。現金で抜くより、振込にしておけば通帳に記録が残ります。

きょうだいへの共有：月末に1回、同じ形で

共有は、聞かれてから出すより、決まった日に自分から出すほうが疑いを生みません。形を毎月そろえると、受け取る側も見るところが分かります。

もう1つ残しておきたいのが、親本人の意思です。施設の入居金、自宅の修繕、孫へのお祝いのような大きな支出は、親が何と言ったかを日付と同席者つきでメモし、できれば親自身に書いてもらうか署名をもらってください。親の判断能力が下がった後では、それが本人の希望だったと示すのが難しくなります。

非公式な預かりの限界と、元気なうちに整える4つの選択肢

記録をどれだけ丁寧に付けても、通帳とカードを預かっているだけの状態には限界があります。銀行は本人の意思を確認できない払い出しを止めるのが原則で、親の判断能力が下がったと分かれば、カードを預かっている家族でも手続きできなくなることがあります。家族がどこまで代わりにしてよいかも、口約束のままでは曖昧です。止まる仕組みの詳しい話は親の預金が下ろせなくなる前の記事に書きました。

代理人の届出は手間が少なく、まず親の年金が入る銀行に聞いてみる価値があります。ただし効くのはその銀行の口座だけです。任意後見は、厚生労働省の成年後見はやわかりによると、親が自分で選んだ人に任せたいことを公正証書で決めておく契約で、任意後見人は監督人の監督を受けながら働きます。費用や流れは任意後見の記事にあります。親の判断能力がすでに下がっている場合に使えるのは成年後見で、どんな場面で必要になるかは成年後見制度の記事で整理しました。

家族信託は、元気なうちに家族へ財産管理を託す仕組みで、自宅や定期預金を介護費用に充てる予定がある家庭で検討されることが多い方法です。契約の内容しだいで向き不向きが分かれるので、専門家に相談して決めてください。相談先の一例として家族信託のおやとこがあります。どの選択肢を選んでも、ここまでの出納帳と共有の習慣はそのまま役に立ちます。

届出の名称や条件は金融機関によって、相談窓口の案内は自治体によって異なります（2026年時点）。この記事は法律や税務の判断を示すものではないので、家族間のお金の扱いで迷ったら税理士・弁護士・司法書士に確認してください。まずは今夜、預かった物の一覧を1ページ書くところから始めてみてください。