ケアプランの自己作成（セルフケアプラン）は可能？手続きと家族が担う実務
先に、要点だけ
- ケアプラン（居宅サービス計画）の自己作成は制度上できる。ただし市区町村の介護保険担当課への届出が前提で、届出書の名称は居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書などが使われる
- ケアマネジャーの仕事はそのまま家族に移る。事業所探しと連絡調整、サービス担当者会議の主催、毎月のサービス利用票・別表の提出まで自分で行う（複数の自治体が明記）
- 自己作成しても安くはならない。ケアプランを作る居宅介護支援は利用者負担がなく、頼んでも0円（厚生労働省・2026年時点）
- 毎月の提出期限は自治体で違う。松山市は利用する月の前月25日までに計画、翌月5日までに実績。藤沢市は毎月3日まで（2026年時点）
- 要支援1・2の介護予防サービス計画も自己作成できる自治体がある一方、総合事業はセルフケアプランを想定していないとする自治体もある
この記事の目次
担当してくれる居宅介護支援事業所に3件連続で断られた。あるいは、親が「知らない人に家の中を見られたくない」と言って譲らない。そんなとき、頭をよぎるのが「ケアプランって、自分で作れないんだろうか」という疑問です。
結論から書きます。ケアプラン（居宅サービス計画）の自己作成は制度上認められていて、市区町村の介護保険担当課に届け出れば、ケアマネジャーに頼んだときと同じように1〜3割の負担で介護保険サービスを使えます。ただし、この記事でいちばん伝えたいのはその先です。できることと、実際にどれだけ大変かの落差が非常に大きい。しかも、自己作成にしてもお金は1円も浮きません。
通常のケアプラン作成の流れのほうを先に知りたい場合はケアプランができるまでの流れを読んでください。
ケアプランの自己作成（セルフケアプラン）とは
ケアマネジャーと契約せず、本人や家族が居宅サービス計画を作ってサービスを使う形です。セルフケアプラン、セルフプラン、自己作成と、自治体によって呼び方が変わります。
手続きの出発点は、市区町村への届出です。東京都北区は「居宅サービス計画作成依頼届出書」とともに、居宅サービス計画書（様式2の第1表から第3表）、サービス担当者会議の要点、サービス利用票・別表を提出する形を案内しています。藤沢市や苫小牧市では、届出書の名称に「（変更）」が入ります。
⚠️ 届出を出さないまま使うと、いったん全額払うことになる
この届出は、介護保険が事業所に直接支払われる形（現物給付）にするための手続きです。西宮市は、この届出がない場合は介護サービス費用をいったん全額（10割）支払い、後から9割から7割分の払い戻しを受けることになり、償還払いの手続きには3か月程度かかると案内しています。サービスを先に始めてから届出を出す、という順番にしないでください。
ケアマネジャーが担っている実務は、そのまま家族に移る
自己作成で本当に見ておくべきはここです。ケアマネジャーがいなくなるということは、その人がやっていた仕事が消えるのではなく、家族の予定表に移ってくるということです。
📋 ケアマネジャーに頼む場合
- 事業所探しと空き状況の確認を任せられる
- サービス担当者会議を開いてもらえる
- 毎月の訪問（モニタリング）で様子を見てもらえる
- 毎月の書類と給付管理は事業所側が処理
- 利用者負担は0円
✍️ 自己作成する場合
- 事業所を自分で探し、1件ずつ電話して交渉する
- 担当者会議を自分で招集し、日程と記録を管理する
- 状態の変化を自分で把握して計画を直す
- 毎月、決まった期限までに書類を市区町村へ提出
- 利用者負担はやはり0円（得はしない）
藤沢市は、サービス事業者や関係機関を招集して専門的見地から意見を求めるサービス担当者会議を主催し、関係者間の連絡調整を行うことが必要だと明記しています。苫小牧市も、市への書類の提出やサービス事業所との連絡調整などのすべてを利用者や家族が行うことになる、と書いています。書類の量も相応で、藤沢市の案内ではアセスメントシートから給付管理票まで15種類が並びます。
💡 自己作成しても、安くはならない
厚生労働省の介護サービス情報公表システムには、ケアプランの作成にあたって利用者負担はありませんと明記されています（2026年時点）。居宅介護支援は全額が介護保険から給付されるため、ケアマネジャーに頼んでも0円です。自己作成で削れるコストは、もともと存在しません。
なお、1か月に保険が使える上限（区分支給限度基準額）を超えた分が全額自己負担になる点は、自己作成でも同じです。単位の計算も自分で管理することになるため、区分支給限度額の仕組みは先に読んでおいてください。
手続きと毎月の期限は、自治体でここまで違う
自己作成が「全国共通の1つの手順」だと思って調べ始めると、最初につまずくのがこの点です。届出書の名称も、提出する書類の数も、毎月の期限も、自治体ごとに違います。
| 自治体 | 毎月の提出と期限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 松山市 | 計画は利用する月の前月25日まで、実績は翌月5日まで | 土日祝の場合は前日に前倒し |
| 藤沢市 | 給付管理票・サービス提供票関連を毎月3日まで | 必要書類は15種類 |
| 北区 | サービス利用票・別表などをすべて利用者・家族が作成 | 様式2・様式3・様式4を提出 |
（各市区の案内・2026年時点）
つまり、自分の親が住む市区町村の手引きを取り寄せないと、何をいつ出すのかが分かりません。そして期限は毎月やってきます。仕事をしながら、あるいは遠方から、この締切を12か月間外さずに守れるかどうかが現実的な判断基準になります。
要支援1・2でも自己作成できる？
できる自治体があります。ただし、ここも割れています。
松山市は、要支援の場合は居宅介護予防サービス計画として自己作成でき、書類は介護予防サービス・支援計画表と介護予防支援経過記録に替わると案内しています。苫小牧市も、要支援1・2向けに「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」を含む別の様式一式を用意しています。
一方で藤沢市は、介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）の利用についてはセルフケアプランに基づく利用を想定していないとしています。要支援の人が使うサービスの一部が、そもそも対象外という扱いです。
要支援の相談窓口は地域包括支援センターになるのが基本です。自己作成の可否も含めて、まずはそこに聞くのが早道になります。
それでも自己作成が選ばれるのは、どんなときか
ここまで読むと、ほとんどの家庭にとって自己作成は最初の選択肢にならない、というのが素直な結論です。それでも、現実に選ばれる場面はあります。
✅ 自己作成を検討する余地がある状況
- 担当してくれる居宅介護支援事業所が地域に見つからず、待たされ続けている
- 使うサービスが福祉用具貸与だけなど、極端に少なく組み合わせが固定されている
- 本人が他人を家に入れることを強く拒み、契約自体が進まない
- 家族に事務作業の時間があり、毎月の締切を確実に守れる見通しがある
1つめについては、自己作成に飛ぶ前に確認できることがあります。市区町村の介護保険担当課は地域の事業所の状況を把握しているため、電話で事情を話すと候補を出してもらえることがあります。探し方のコツはケアマネジャーの探し方・選び方に、そもそもサービスの担い手が足りない地域での動き方は訪問介護のヘルパーが見つからないときにまとめました。
3つめのように親の意向が壁になっている場合も、自己作成が唯一の逃げ道とは限りません。訪問の頻度を減らす、同性の担当者にしてもらう、最初は書類の説明だけにしてもらうなど、調整できる余地はあります。
届出書の名称、必要な様式、毎月の提出期限は自治体でまったく異なります（2026年時点）。判断する前に、親が住む市区町村の介護保険担当課に電話して自己作成の手引きを1部もらってください。そこに書かれている書類の量を見てから決めても、遅くはありません。
よくある質問
ケアプランを自分で作ると費用は安くなりますか？
安くなりません。ケアプランを作る居宅介護支援は費用の全額が介護保険から給付されるため、ケアマネジャーに頼んでも利用者負担は0円です（厚生労働省・2026年時点）。自己作成にしても浮くお金はなく、実際に使った訪問介護やデイサービスの自己負担額も変わりません。
サービス担当者会議も家族が開くことになりますか？
自己作成の場合はそうなります。藤沢市は、サービス事業者や関係機関を招集して専門的見地から意見を求めるサービス担当者会議を主催し、関係者間の連絡調整を行うことが必要だと案内しています。日程調整から会場の確保、記録の作成まで家族側の作業になります。
途中でケアマネジャーに頼む形に戻せますか？
戻せます。自己作成から居宅介護支援事業所への依頼に切り替える場合も、市区町村への届出書を出し直す形になるのが一般的です（届出書の名称に「変更」が入っている自治体が多いのはこのためです）。手続きの詳細は自治体で異なるため、切り替えを考えた時点で介護保険担当課に電話してください。
使うのが福祉用具のレンタルだけでも届出は必要ですか？
使うサービスが1種類だけの場合でも、届出や様式が要るかどうかは市区町村で扱いが分かれます。自己判断で始めずに、介護保険担当課に「福祉用具貸与だけを使いたいのですが、自己作成の届出は必要ですか」と電話で確認してください。
自己作成のケアプランでも、訪問介護やデイサービスは使えますか？
使えます。届出をしたうえで計画に位置づければ、ケアマネジャーが作った場合と同じサービスを介護保険で利用できます。ただし事業所と直接契約し、日程や送迎の調整も自分で行うことになります。地域によっては新規の受け入れ自体が難しいことがあるため、届出の前に受けてくれる事業所があるかを確かめておくと安全です。
公的機関の情報をもとにしています東京都北区 ほか4件
- 東京都北区「『居宅サービス計画』の自己作成（セルフケアプラン）」
- 神奈川県藤沢市「介護保険サービスのケアプランを自ら作成する（セルフケアプラン）場合について」
- 愛媛県松山市「居宅介護（介護予防）サービス計画の自己作成（セルフケアプラン）」
- 兵庫県西宮市「介護給付のケアプランに関連する書類」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？ - 居宅介護支援」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。