ケアプランとは？認定結果が届いてからサービスが始まるまでの流れと作成費用
先に、要点だけ
- ケアプラン（居宅サービス計画）の作成費用に自己負担はない。全額が介護保険から給付されるため、相談や作り直しを頼んでも追加請求はされない（2026年時点）
- 流れは、認定通知→ケアマネジャーと契約→自宅での聞き取り→原案→サービス担当者会議→同意・交付→サービス開始
- サービス担当者会議は、国の基準で「利用者及びその家族の参加を基本」と定められた会議。家族が意見を言える公式の場は、原案とこの会議の2か所
- 要支援1・2は介護予防ケアプランになり、担当は地域包括支援センターが基本
- ケアプランは作った後も変更できる。ケアマネジャーは特段の事情がない限り月1回、自宅を訪問して状況を確認する（モニタリング）
この記事の目次
「要介護2」と書かれた通知が届いた。同封の案内には、ケアプランを作ってもらってからサービスの利用が始まります、と書いてある。けれど、ケアプランが何なのか、誰がいつ作るのか、その間に自分が何をすればいいのかは、どこにも書かれていない——。認定が出た後、多くの家族がここで止まります。
結論から言うと、ケアプランは介護保険サービスの設計図にあたる書類で、作成費用の自己負担は0円です（全額が介護保険から給付されます）。認定通知が届いてから実際にサービスが始まるまでには、契約・自宅での聞き取り・原案・サービス担当者会議という段取りがあります。この記事では、その流れと、家族が口を出せるタイミングを整理します。
なお、認定の申請そのものがまだの場合は要介護認定の申請方法と流れから先に読んでください。
ケアプランとは？何が書かれた書類なのか
ケアプラン（正式には居宅サービス計画）は、どの介護保険サービスを、いつ、どれくらい使うかを決めた計画書です。サービスの保険給付はこの計画に基づいて行われるため、認定が出た後の最初の関門になります。
国の基準では、計画に書く内容が決まっています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条）。
| 計画に書かれること | 家族が確認したいところ |
|---|---|
| 本人と家族の生活に対する意向 | 本人の希望だけでなく、家族側の事情も入っているか |
| 総合的な援助の方針 | 何を目指すプランなのかが一言で分かるか |
| 生活全般の解決すべき課題 | 実際に困っていることとずれていないか |
| サービスの目標と達成時期 | 「いつまでに何を」が具体的か |
| サービスの種類・内容・利用料 | 曜日と回数、毎月の自己負担の見込み |
つまりケアプランは、サービスの一覧表ではなく、「どう暮らしたいか」を先に置いて、そのために何を使うかを書いた文書です。だからこそ、家族の事情が入っていないと現実に回りません。
ケアプランの作成費用は自己負担なし
意外と知られていないのがここです。デイサービスや訪問介護には1〜3割の自己負担がありますが、ケアプランを作る居宅介護支援は違います。
💡 相談しても、作り直してもらっても0円
厚生労働省の介護サービス情報公表システムにも「ケアプランの作成にあたって、利用者負担はありません」と明記されています（2026年時点）。費用が発生しないので、「何度も相談したら追加料金がかかるのでは」と遠慮する必要はありません。
まだ依頼先が決まっていない場合の探し方はケアマネジャーの探し方・選び方にまとめています。サービスにかかるお金のほうは、1か月に使える上限があるため区分支給限度額の仕組みもあわせて確認しておくと、原案を見たときに判断しやすくなります。
認定通知からサービス開始までの流れ
要介護1〜5で在宅サービスを使う場合、通知が届いてからの道のりは次のとおりです。
かかる期間は、事業所の空き状況や関係者の日程しだいで数日から1か月ほどまで幅があります。退院日が決まっているなど急ぐ事情があるときは、最初の電話でその日付を伝えておいてください。
家族が口を出せるのは「原案」と「サービス担当者会議」
流れのうち、家族の意見が正式に反映される場所は2か所です。ひとつは原案を見せられたとき、もうひとつがサービス担当者会議です。
サービス担当者会議は、ケアマネジャーが原案に位置づけたサービスの担当者を集めて開く会議で、国の基準には「利用者及びその家族の参加を基本としつつ」開くものと書かれています。家族は同席させてもらう立場ではなく、参加が前提の当事者です。原案の内容に過不足がないかを担当者の専門的な意見も交えて確認し、必要なら修正したうえで確定させる場になります。
✅ 会議までに家族が伝えておきたいこと
- 家族側の制約（平日の日中は仕事、帰省は月1回まで、など）
- 本人が言いたがらない困りごと（夜間のトイレ、入浴を嫌がる、火の消し忘れなど）
- 1か月にかけられる費用の目安
- 続けたいこと・やめたいこと（今の通院、近所づきあい、趣味の集まりなど）
とくに2つめは、家族から別途伝えて構いません。本人の前で言いにくければ、メモを事前に渡す方法もあります。
つまずきポイント：この3つで後悔しやすい
⚠️ ここでつまずく人が多い
①「専門職が作ったものだから」と原案をそのまま受け入れてしまう——修正を前提に作られた案なので、違和感は口に出して大丈夫です。②本人が遠慮して本当の困りごとを言わない——聞き取りの場では「できます」と答えがちなので、家族が実際の頻度を補足してください。③会議が平日日中で参加できない——日程の相談も、電話での参加も、後日の書面での共有も頼めます。黙って欠席するのが一番もったいない形です。
原案の説明を受けたときに「持ち帰って考えたい」と言うのも普通のことです。同意は文書で行うため、その場で押印を迫られる性質のものではありません。ケアマネジャーとのやり取り自体がうまくいかないと感じたときの選択肢は、ケアマネが合わないときの変更の手順にまとめています。
要支援の場合と、作った後の見直し
認定結果が要支援1・2だった場合、作られるのは介護予防ケアプランで、依頼先は地域包括支援センターが基本です（厚生労働省）。流れそのもの（聞き取り→原案→担当者会議→同意）は要介護の場合と大きくは変わりません。
そして、ケアプランは一度作ったら固定される書類ではありません。国の基準では、ケアマネジャーは特段の事情がない限り月1回は利用者と面接し、その結果を記録することになっていて、面接は原則として自宅への訪問で行われます。この月1回の訪問（モニタリング）が、そのまま見直しの相談の機会になります。「デイの回数を増やしたい」「この時間帯が合わない」は、次の訪問のときに伝えれば十分です。
制度の運用や書式は自治体により細部が異なります（2026年時点）。実際の手続きは、親が住む市区町村の介護保険窓口か地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに確認してください。
よくある質問
ケアプランの作成にお金はかかりますか？
かかりません。ケアプランを作る居宅介護支援は費用の全額が介護保険から給付されるため、利用者の自己負担はありません（2026年時点）。何度か作り直してもらった場合や、サービスの調整で事業所と何度もやり取りしてもらった場合も、追加で請求されることはありません。
ケアプランの原案に納得できないときは、意見を言っていいですか？
言って構いません。原案はあくまで案で、サービス担当者会議で担当者の意見を聞いたうえで修正され、最終的に利用者または家族の同意を得て確定します。「この曜日は動けない」「この回数では足りない」といった具体的な指摘のほうが調整しやすいので、気になる点は遠慮なく伝えてください。
サービス担当者会議に家族が参加できないときはどうなりますか？
会議自体は本人と担当者だけでも開かれますが、家族の事情が伝わらないままプランが固まりやすくなります。参加できないと分かった時点で、伝えたいことを書いたメモをケアマネジャーに渡しておく、会議中に電話でつないでもらう、終了後に内容を電話で共有してもらう、といった方法を相談できます。
ケアプランは家族が自分で作ることもできますか？
制度上は可能で、セルフケアプラン（自己作成）と呼ばれます。ただし市区町村への届出、サービス事業所との連絡・調整、毎月の書類の手続きまですべて自分で行うことになります。手順は自治体によって異なるため、検討する場合は先に市区町村の介護保険窓口に相談してください。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 介護サービス情報公表システム ほか3件
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？ - 居宅介護支援」
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（第13条・居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議、モニタリング）
- WAM NET（福祉医療機構）「ケアマネジャー業務ガイド 6.サービス担当者会議」
- 東京都北区「『居宅サービス計画』の自己作成（セルフケアプラン）」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。