ケアプランの同意・署名と交付｜サインする前に見る5つと「同意日がサービス開始後」問題
先に、要点だけ
- 国の基準では、ケアマネジャーは原案を説明して文書により利用者の同意を得たうえで、作成した居宅サービス計画を利用者と担当者に交付しなければならない（運営基準 第13条第10号・第11号）。控えを受け取るところまでが手続き
- 国が示す居宅サービス計画書の標準様式には、令和3年3月の改正以降、第1表から第7表のどこにも利用者の押印欄がない。第6表（サービス利用票）の利用者確認欄もこの改正で削除された
- 押印は求められないことが増えた一方、同意は文書で得る決まりのため、事業所独自の同意書に署名を求められるのが一般的（2026年時点・自治体と事業所により異なる）
- 同意日がサービス開始日より後になっているのは、認定結果待ちや急な退院で暫定ケアプランが先に動いていた場合に起こりうる。不安なら、いつの時点の計画かをケアマネジャーに口頭で確認し、控えを必ずもらう
- サインの前に見るのは5つ。①意向が自分たちの言葉か ②目標が現実的か ③第3表の曜日・時間・回数 ④限度額を超えて全額自己負担になる分の有無 ⑤担当者会議で決まった変更の反映
この記事の目次
「ここにサインをお願いします」。そう言われて差し出された紙の束。第1表、第2表と番号が振ってあって、細かい字がびっしり並んでいる。読む時間もないままペンを渡され、言われた欄に名前を書いた。あとで気づくと、書いた同意日より前から、もう訪問介護は始まっていた。
結論から言うと、ケアプランは、ケアマネジャーが内容を説明し、文書で同意を得て、控えを交付するところまでが制度上ひとつづきの手続きです（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条）。署名は形式的なあいさつではなく、あなたが中身を確認したという記録になります。この記事では、その紙が何なのか、サインの前にどこを見ればいいのかの1点に絞ります。認定結果が届いてからサービスが始まるまでの全体の流れはケアプランができるまでの流れにまとめています。
サインを求められる紙は何か。説明・同意・交付はひと続き
国の基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条）には、次の2つが並んで書かれています。
第10号は、原案に位置付けたサービスについて保険給付の対象となるかどうかを区分したうえで、原案の内容を利用者またはその家族に説明し、文書により利用者の同意を得なければならない、というもの。第11号は、居宅サービス計画を作成した際には、それを利用者および担当者に交付しなければならない、というものです。
💡 控えを受け取るまでが「手続き」
説明を受けた、署名した、で終わりではありません。交付、つまり控えが手元に渡るところまでが基準に書かれた一連の流れです。渡されなかった場合は、忘れられているだけのことも多いので、頼めば出してもらえます。
押印は必要？署名だけで足りる？
ここは数年で実務が変わったところです。国が示す居宅サービス計画書の標準様式は令和3年3月の改正で見直され、第1表から第7表のどこにも利用者の押印欄は設けられていません（厚生労働省 介護保険最新情報Vol.958）。毎月の第6表（サービス利用票）にあった利用者確認欄も、この改正で削除されました。
一方で、同意は文書で得る決まりのままなので、多くの事業所は独自に署名欄のある同意書を用意しています。名護市は、確認の方法について押印のみでなく署名による確認が望ましい、と案内しています。
つまり「印鑑は求められないことが増えたが、署名は求められる」のが2026年時点のおおよその実務です。取り扱いは自治体と事業所で異なるので、印鑑を持参すべきか迷ったら事前に電話で聞いておけば十分です。
サインする前に見ておく5つ
全部を読み込む必要はありません。生活が回るかどうかは、次の5か所でだいたい分かります。
✅ 署名の前に見る5つ
- 本人と家族の意向が、自分たちの言葉で書かれているか（第1表の意向欄）。定型文だけが並んでいるなら、伝えたことが反映されていない可能性がある
- 目標（長期・短期）が現実的か（第2表）。本人が達成できそうにない目標は、あとで数字だけが独り歩きしやすい
- 曜日・時間・回数が生活に合っているか（第3表の週間サービス計画表）。通院日、家族が行ける日、本人の生活リズムと重ならないか
- 限度額を超えて全額自己負担になる分がないか。第7表に、区分支給限度基準額を超える単位数の欄がある。ゼロでなければ、その分は保険が効かない（区分支給限度額の仕組み）
- 担当者会議で決まった変更が反映されているか。会議で直すと言っていた点が、手元の紙で直っているかを見る
その場で全部は無理だと感じたら、「持ち帰って目を通してから署名したいです」と言って構いません。急ぎのサービスがある場合でも、いつまでに返せばいいかを相談する形にできます。
「同意日がサービス開始日より後」になっているとき
この記事にたどり着いた人の多くが引っかかっているのが、ここだと思います。制度上の順序は、説明と同意、そして交付があって、それからサービスが始まる形です。ところが実際の書類では、同意日がサービス開始日より後になっていることがあります。
よくあるのは、認定結果を待つ間に暫定ケアプランで先にサービスを動かしていた場合と、退院日が急に決まって手配が先行した場合です。認定が出てから正式なケアプランに差し替えられるため、正式版の同意と交付が、実際にサービスが始まった日より後ろにずれます（暫定期間の仕組みは暫定ケアプランの使い方にまとめています）。
⚠️ 日付をさかのぼって書くよう言われたら
不安を感じたなら、その場で黙って書かずに「これはいつの時点の計画ですか。この日付で書く理由を教えてください」と口頭で聞いてください。多くは事務処理上の説明がつくものです。そのうえで、控えを必ず受け取ってください。控えは、あとから自己負担額や計画の中身を確かめるときの唯一の手がかりになります。
事業所を疑ってかかる必要はありませんし、この一事で違法だと決めつけられる話でもありません。ただ、家族の側が制度上の順序を知っていて、聞くべきことを聞き、控えを持っているという状態にはしておいてください。それだけで、あとから困る場面がかなり減ります。
渡された書類はどれ？見るところだけ押さえる
第1表から第7表まであり、全部を読み解く必要はありません。家族が見るのは実質3枚です。
| 表 | 名称 | ここを見る |
|---|---|---|
| 第1表 | 居宅サービス計画書(1) | 本人・家族の意向、総合的な援助の方針、計画の作成（変更）日 |
| 第2表 | 居宅サービス計画書(2) | 生活全般の解決すべき課題、長期・短期の目標、サービス内容 |
| 第3表 | 週間サービス計画表 | 曜日と時間帯。1週間の実際の動き方 |
| 第4表・第5表 | サービス担当者会議の要点／居宅介護支援経過 | 会議で何が話されたかの記録（事業所側の書類） |
| 第6表・第7表 | サービス利用票／利用票別表 | 毎月渡される。回数と、限度額を超える単位数・自己負担額 |
第6表・第7表は毎月更新されるものなので、初回だけでなく毎月手元に届いているかを確認しておくと安心です。
つまずきポイント：控えと白紙の扱い
⚠️ この3つが起きたら、その場で言っていい
①白紙や未記入の欄が残ったままの書類に署名を求められたとき。記入されてから署名したいと伝えてください。②署名はしたのに控えを渡されていないとき。交付は基準に書かれた手続きなので、頼んで大丈夫です。③第1表から第3表のうち1枚しか渡されていないとき。残りも控えとしてもらえます。いずれも、担当者を責める話ではなく、忙しさの中で抜けることのある事務です。
控えは、毎月の自己負担額を確かめるとき、サービスを見直したいと相談するとき、そして担当者が代わったときに前の経緯を伝えるときの根拠になります。ファイルを1冊決めて、届いた順に入れていくだけで十分です。
同意できない・内容を変えたいとき
原案は修正を前提に作られた案です。納得できない部分があれば、「この曜日は動けない」「この回数では足りない」と具体的に伝えるほうが調整は早く進みます。
同意して署名したあとでも、ケアプランは変更できます。変更の内容によって、サービス担当者会議を開いて作り直す場合と、いわゆる軽微な変更として簡便に扱われる場合があり、その判断の考え方は厚生労働省が示しています。ただし記録の残し方などの運用は自治体により異なります（東京都中野区の案内より）。まずは担当のケアマネジャーに伝えるところからで問題ありません。
やり取りそのものが噛み合わないと感じるときは、担当を代えるという選択肢もあります。手順はケアマネが合わないときの変更の手順にまとめています。合わない相手に無理に合わせ続ける必要はありません。
署名や押印の取り扱い、書式の細部は自治体・事業所によって異なります（2026年時点）。手元の書類で分からないところがあれば、担当のケアマネジャーか、親が住む市区町村の介護保険窓口に聞いてみてください。
よくある質問
ケアプランにサインしないと、介護サービスは使えませんか？
サービスの保険給付はケアプランに基づいて行われ、その計画は文書による利用者の同意を経て確定します。そのため、同意しないまま進めることは基本的にできません。ただし「サインしない」ではなく「この部分を直してほしい」と伝えれば、原案は修正できます。納得できる形に直してから署名する順番で問題ありません。
本人が字を書けない場合、家族が代わりに署名していいですか？
本人の署名が難しい場合に代筆で対応している事業所は多く、その際は代筆した人の氏名や続柄を残す扱いが一般的です。ただし具体的な手順は自治体や事業所によって異なるため、その場で自己判断で書かず、担当のケアマネジャーに「代わりに書く形で大丈夫ですか。どう記入すればいいですか」と確認してください。
ケアプランの控えをなくしてしまいました。再発行してもらえますか？
居宅介護支援事業所は計画書を保存しているため、担当のケアマネジャーに頼めば控えを出してもらえます。控えは毎月の自己負担額の根拠になり、見直しを相談するときの出発点にもなる書類です。次の訪問のときにまとめて渡してもらう形でも構わないので、気づいた時点で伝えておいてください。
同意して署名したあとに、やっぱり内容を変えたくなったら？
ケアプランは同意後も変更できます。変更の内容によって、サービス担当者会議を開いて作り直す場合と、いわゆる軽微な変更として簡便に扱われる場合があります（厚生労働省の示す考え方に基づき、判断や記録の方法は自治体により運用が異なります）。まずは「この曜日が合わなくなりました」と具体的に伝えるところからで大丈夫です。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか4件
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条（第10号・原案の説明と文書による同意／第11号・居宅サービス計画の交付）
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.958「『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部改正について」（居宅サービス計画書標準様式 第1表〜第7表）
- 名護市「令和3年度介護報酬改定に伴う居宅サービス計画書等の同意に関する署名・押印に係る取扱いについて」
- 東京都中野区「ケアプランの軽微な変更の取り扱いについて」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。