同居家族がいると訪問介護の生活援助は使えない？やむを得ない事情と日中独居の扱い

親と同居していて、平日は朝から夜まで仕事。ケアマネジャーに掃除や昼食の支度をヘルパーに頼みたいと相談したら、同居のご家族がいるので生活援助は難しいですね、と言われた——そこで話が止まっている人は少なくありません。

先に結論を書きます。同居家族がいると訪問介護の生活援助は原則使いにくいものの、一律に禁止ではありません。家族の病気や障害、家族が不在の時間に欠かせない支援があるなど、やむを得ない事情があれば使える場合があります。ただし、どこまで認めるかは市区町村ごとに基準が違い、日中独居の扱いは特に差が大きいのが実情です。

同居家族がいても生活援助は使える？国の通知の考え方

国の基準は、同居家族がいる人を最初から除いてはいません。家族の事情で家事が難しいかどうかを、一人ひとり判断する仕組みです。

報酬のルールを定めた告示（平成12年厚生省告示第19号）は、生活援助の対象を、単身の世帯の利用者か、同居する家族等の障害・疾病等の理由で家事が困難な利用者としています。さらに留意事項通知（老企第36号）が、障害・疾病がなくても同様のやむを得ない事情で家事が困難な場合を含めています。

厚生労働省老健局振興課は2007年12月20日の事務連絡で、一部の市町村が同居家族の有無だけで一律機械的に可否を決めているとして、そうした判断をしないよう求めました。生活援助の中身を示す通知（老計第10号・2018年改正）は、生活援助を本人の代行的なサービスと位置づけています。同居家族の分の家事が対象外になるのはこのためで、頼める家事の範囲そのものは訪問介護でできること・できないことの記事にまとめています。

「やむを得ない事情」に当たる例・当たらない例

自治体の基準を並べると、認められやすいのは家族が実際に家事をできない事情、認められにくいのは家事に慣れていない・忙しいといった理由です（2026年10月時点で各市が公開している資料より）。

千葉市は、腰痛で通常の掃除はできても床の拭き掃除ができない場合、できない部分だけを生活援助の対象にできるとしています。また、利用者と一緒に行う掃除や洗濯物干しのような見守り的援助、嚥下が難しい人のための流動食の調理は身体介護に当たり、同居家族がいても提供できると整理しています。

日中独居の扱いは自治体でここまで違う

家族が仕事で日中いない、いわゆる日中独居は、同じ状況でも市によって答えが変わります。

3市に共通するのは、家族が不在の時間帯に何ができないと親の生活に支障が出るか、を問う点です。親の昼食や服薬の確認のように時間が決まっている支援は話が通りやすく、帰宅後に回せる掃除や洗濯は通りにくいと考えておくと、相談の的が絞れます。

二世帯住宅や同じ敷地の別棟は「同居」になる？

住民票の世帯が別でも、同居とみなされることがあります。判断の物差しも自治体で違います。

島田市は、二世帯住宅や同じ建物に家族が住む場合を、玄関が別でも建物の内部がつながっていなくても同居とし、同一敷地内や隣接する敷地に家族が住む場合も同居に含めています。船橋市も、上下階で暮らす二世帯や同一敷地内の別の家屋を同居と判断します。一方、千葉市は、いったん外に出ないと家族の居住部分に入れなければ別居（同じマンションの別の部屋など）とし、玄関が独立していても台所・浴室を共用していれば同居、同一敷地の別棟は買い物・食事・生計が一緒かどうかの生活実態で判断するとしています。

ケアマネジャーへの伝え方と、市への届出

同居家族がいて生活援助を使うには、ケアマネジャーのアセスメントで理由を固め、自治体によっては事前の届出を経る流れになります。

島田市は、届出がないまま始めたり開始後に出したりした場合は算定できないことがあるとし、ケアマネジャーの交代や要介護認定の更新・区分変更のときにも書類の再提出を求めています。届出が要るかどうかは自治体ごとに違うので、ステップ2で必ず確かめてください。

生活援助で埋まらない家事は？使えない部分の埋め方

基準に当たらなかった家事や、同居家族の分の家事は、介護保険の外で補うことになります。公的な選択肢から順に確かめてみてください。

自費のサービスは料金も対応範囲も事業者ごとに違い、全体の考え方は介護保険で頼めない家事の記事に整理しました。家事代行のミニメイド・サービスは掃除・洗濯・料理などの日常の家事を介護保険とは別の契約で引き受けていて、公式サイトでは対応エリアを18都府県としています。同居家族の分も含めて家の家事をまとめて任せたいときの選択肢の一つになります。

同居家族がいる場合の生活援助の基準・届出の要否・同居の判定は、市区町村によって異なります（2026年10月時点）。まずは家族の勤務時間と持病をメモにまとめ、ケアマネジャーに親の住む市の基準で確かめてもらうところから始めてみてください。