訪問介護の生活援助は毎日使える？回数の基準とケアプランの届出の仕組み

一人暮らしの親に、毎日ヘルパーに来てもらいたい。そう相談したら、ケアマネジャーから「これ以上回数を増やすと市への届出が必要で…」と言われ、それ以上聞けずに終わった人もいるかもしれません。

先に結論を書きます。訪問介護の生活援助に回数の上限はなく、毎日使うこともできます。ただし、要介護度ごとに国が決めた基準回数以上をケアプランに入れると、ケアマネジャーは市区町村に届け出る義務があります。届出は利用の禁止ではなく、必要性を多職種で確かめるための手続きです（2026年時点）。

生活援助の回数に上限はある？届出が必要になる仕組み

上限はありません。決まっているのは「この回数以上なら届け出る」という線だけです。

ケアマネジャーの運営基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の2は、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護をケアプランに位置づける場合、利用の妥当性を検討し、訪問介護が必要な理由をケアプランに書いたうえで市町村に届け出なければならない、としています。

その回数を決めたのが平成30年厚生労働省告示第218号で、2018年10月1日から適用されています。厚生労働省の通知（老振発0510第1号）は、要介護度別の全国平均利用回数に標準偏差の2倍を足した回数を基準にしたと説明しています。通常の利用からかけ離れたケアプランを市町村が地域ケア会議などで検証し、必要に応じて内容の是正を促す、というのが趣旨です。同じ通知は、利用者がさまざまな事情を抱える場合があることも踏まえた仕組みだと書いています。

要介護度ごとの基準回数と、毎日使った場合

基準回数は1か月あたりの生活援助中心型の回数です。毎日1回と毎日2回で、届出の対象になるかを並べました。

数え方には決まりがあります。対象は生活援助が中心の訪問介護だけで、札幌市・鹿児島市・山口市はそろって、身体介護に引き続いて生活援助を行う場合（身体1生活1など）は回数に含まないと案内しています。告示の文言は「回数以上」なので、基準回数ちょうども対象です。

月によって回数が変わるときについて、鹿児島市は、ケアプランの短期目標の期間内で訪問回数が最も多い月が基準回数以上になるかで判断するとしています。頼める家事の中身は訪問介護でできること・できないことの記事に、同居家族がいる場合の扱いは同居家族と生活援助の記事にまとめています。

届出の期限・書類・検証の場は自治体でどう違う？

期限は3市とも作成・変更した月の翌月末日で共通しています。違いが出るのは、出し直しの頻度と検証の進め方です。

山口市の届出書（兼理由書）には、要介護1で28回から30回に変更した場合のように、すでに基準回数以上のプランで回数を増やすだけなら届出は不要という例も載っています。鹿児島市も、軽微な変更で回数が前を超えない場合は届出不要としています。届出の要否や頻度は自治体により異なるので、親が住む市区町村の扱いをケアマネジャーに確認してもらってください。

届出したあとの流れ

届出のあとは、市区町村が内容を確認し、必要なケースだけ会議で検証します。

これとは別に、2021年10月からは第13条第18号の3による点検も始まりました。鹿児島市の案内では、事業所のケアプラン全体で区分支給限度基準額の利用割合が7割以上、かつその6割以上が訪問介護に当たる居宅介護支援事業所のうち、市町村から求めがあったケアプランが届出の対象です。生活援助の回数とは別の物差しで、1か月の利用枠そのものは区分支給限度基準額の記事で確かめられます。

ケアマネジャーに確かめること

届出が話題に出たら、次の点を聞いておくと、毎日の利用が現実的かどうかが見えてきます。

基準回数・届出の期限・検証の進め方は、2026年時点の国の告示と各市の案内に基づいていて、細かな扱いは市区町村により異なります。毎日の支援が必要な事情をメモにまとめて、ケアマネジャーに親の住む市の扱いを確かめてもらうところから始めてみてください。