親の通院の付き添いは介護保険で頼める？院内介助の壁と区間別の考え方

朝いちばんに親を起こして着替えさせ、病院まで連れて行き、待合で2時間待ち、診察は5分、そこから会計と薬局。気づけば午後——。毎月これを繰り返すために有給を使っている人は、決して珍しくありません。知りたいのは車の手配の話ではなく、この付き添いという労働そのものを誰かに代わってもらえるのか、という一点のはずです。

先に答えを書きます。自宅から病院までの往復（準備・移動・乗降）は介護保険で頼めますが、病院に着いてから会計が終わるまでの「院内」は原則として病院のスタッフが対応すべきものとされ、訪問介護では原則として算定できません。ただし条件を満たせば例外的に認められる場合があり、その判断はケアマネジャーのケアマネジメントと、市区町村（保険者）が行います（川口市・船橋市）。つまり最初の一歩は、ケアマネジャーに通院1回の流れを時系列で伝えることです。

通院1回を区間に分けると、頼める区間と頼めない区間が見える

「通院の付き添い」をひとかたまりで考えると、頼めるのか頼めないのかが分かりません。家を出てから帰るまでを区間に割ると、境目がはっきりします。

自己負担の割合は所得によって1〜3割に分かれ、1回あたりの金額は地域・事業所・介助の長さで変わります（2026年時点）。表の◯は「制度上ありうる」という意味で、実際に使えるかはケアプランへの位置づけ次第です。

③の運賃が全額自己負担になる理由と、車の手配の具体的な進め方は介護タクシーの使い方と料金にまとめています。

なぜ「院内」だけが別扱いになるのか

④から⑥、つまり病院の建物に入っている時間だけが急に頼みにくくなります。これは事業所が不親切だからではなく、制度の考え方がそうなっているためです。

川口市が公表している整理によると、通院・外出介助は訪問介護のひとつとして算定対象になる一方、院内の移動等の介助については、厚生労働省が原則として算定対象とならないとの考えを示しつつ、保険者の判断で場合により算定対象となるとしており、どういう場合に対象となるかは示していない、とされています。船橋市も、病院等における介助は基本的に院内のスタッフによって対応されるべきものだと明記しています。

さらに川口市は、身体的な介助が必要な場合はその介助に必要な時間のみを算定し、常時見守りが必要な場合はその時間を算定する、単なる待ち時間や診察時間、具体的な介助を要しない単なる付き添いは算定の対象にならない、と踏み込んで書いています。読者にとって痛いのはここです。家族が実際に負担している「ただ座って待つ2時間」こそが、制度上いちばん保険になじまない部分だということになります。

「通院等乗降介助」と「身体介護」で、頼める範囲が変わる

同じ通院の付き添いでも、どちらの区分で計画されるかによって、家の中での準備や院内の扱いが変わりうる点は知っておいて損がありません。細かい算定ルールを覚える必要はなく、違いの方向性だけつかめば十分です。

ざっくり言えば、乗り降りだけを切り出すのが通院等乗降介助、家を出る前から帰宅後までを一連の介助として見るのが身体介護です。①の着替えや⑦の帰宅後まで頼みたいなら、そこも含めて計画してほしいとケアマネジャーに伝えるのが早道になります。訪問介護そのものの守備範囲は訪問介護でできること・できないことで確認してください。

院内介助が例外的に認められる条件（自治体の一例）

では例外はどんなときに認められるのか。市区町村が基準を公表している例があります。船橋市は、ケアマネジメントの結果ヘルパー同行が必要と判断された場合に、次の3つすべてに該当することを条件としています。

同市は、1人では不安という理由だけの場合は、介護保険外の自由契約での利用を検討することになるとも書いています。一方、川口市は一律の基準を置かず、個々の事例ごとに本人の心身状態や介護者の有無などを勘案して決定するという方針で、事前に院内介助申出書とケアプランの提出を求めています。

同じ「院内介助」でも、自治体によって判断の枠組みも必要な書類もこれだけ違います（2026年時点）。ここに挙げたのはあくまで一例なので、親が住む市区町村ではどうなっているかを、必ず担当ケアマネジャーか市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。

「家族が付き添えるなら保険は使えない」という壁

3つの条件のうち、働きながら介護する人が引っかかるのは2つ目です。子どもがいる、という事実だけで対応できる家族がいると受け取られると、検討そのものが始まりません。

もうひとつ、遠回りに見えて早い手があります。病院によっては、患者サポート窓口や医療相談室に医療ソーシャルワーカーがいて、通院時のサポート体制や地域の移動支援の情報を持っています。介護保険で頼めるかを調べる前に、まず受診先の相談室に電話して院内でどこまで手伝ってもらえるかを聞くと、話が一段階早く進むことがあります。そもそも船橋市の1つ目の条件は、病院に要請したうえで対応できなかったこと、ですから、この確認は例外の検討にもそのまま必要になります。

院内の待ち時間のように、病院にも介護保険にも頼めない区間が残るときは、全額自費で通院の付き添いを頼める保険外のサービスを組み合わせる手もあります。親が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府（公式サイトの対応エリア）のいずれかに住んでいるなら、介護保険外の訪問介護サービスである【イチロウ】に無料で相談できます。通院1回の流れを伝えて、どこまで頼めるかを聞いてみてください。料金は公式サイトで確認できます。

なお、付き添いのために仕事を休む側の制度は別にあります。介護休暇と介護休業で、使える日数と申し出方を確認しておくと、ケアマネジャーとの相談材料にもなります。

院内の付き添いを自費で頼むときの料金や頼める範囲は、イチロウの料金・頼めること・対応エリアで公式サイトの記載だけをもとに整理しています。

診察に同席できないとき、医師の説明をどう受け取るか

付き添いを外部に頼めたとしても、あるいは自分が行けない回があっても、困るのは医師の説明が家族に届かなくなることです。完全な代わりにはなりませんが、現実的に取れる手はあります。

電話での説明が可能かどうかは、医療機関の方針や本人の同意の有無によって変わります。できて当然のものとして頼まず、可能かを先に相談する形にしておくと、当日の行き違いを避けられます。

通院そのものが本人の負担になってきたなら、通い続ける前提を一度外す手もあります（訪問診療と往診の違い）。院内介助の取扱いは自治体差が大きい領域です（2026年時点）。この記事をそのまま当てはめず、親が住む市区町村ではどうかを確かめるところから始めてください。