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訪問診療とは？往診との違い・費用の目安と、通院が難しくなった親の頼み方
先に、要点だけ
- 通院が難しくなってきたら、まず今かかっている医師に「通院が難しくなってきたので、訪問診療をしている先生を紹介してもらえないか」と相談するのが最短。要介護認定の有無は関係なく使える
- 訪問診療は、通院が困難な人に医師が計画的・定期的に訪問するもの。往診は、体調が急に変わったときに本人や家族の求めで臨時に来てもらうもの（浦安市）
- 医師の診療そのものは医療保険。医師や薬剤師が行う療養上の管理・指導（居宅療養管理指導）は介護保険から出るが、こちらは区分支給限度基準額の枠の外なので、デイサービスなどの利用枠は削られない
- 費用は自己負担割合（1〜3割）、地域、医療機関、24時間対応の体制の有無などで変わる。医療保険から出る部分は高額療養費制度の対象になる
- 訪問診療にしたからといって外来に二度と行けなくなるわけではない。ただし取り扱いが変わる場合があるため、今の主治医との関係がどうなるかは切り替え前に必ず確認する
病院の待合室で、親が背中を丸めて座っている。診察は5分なのに、家を出てから帰るまでで半日かかる。タクシー代も毎回ばかにならない——。そろそろ通院そのものが親の負担になってきた、と感じ始めた家族が最初に知っておきたいのが、医師に家へ来てもらうという選択肢です。
結論から言うと、いちばんの近道は、今かかっている医師に「通院が難しくなってきたので、訪問診療をしている先生を紹介してもらえないか」と相談することです。さいたま市も、在宅医療を利用できるかどうかはまずかかりつけ医に相談する、という順番で案内しています。要介護認定を受けているかどうかは関係ありません。この記事では、訪問診療と往診の違い、費用がどの財布から出るのか、切り替える前に確認しておきたいことに絞って整理します。
訪問診療と往診は何が違うのか
どちらも医師が自宅に来る点は同じですが、来る「きっかけ」がまったく違います。浦安市は、この2つを次のように説明しています。
📅 訪問診療
- 通院が困難で継続的な診療が必要な人が対象
- あらかじめ計画を立てて定期的に訪問
- 月1〜2回といった決まった間隔が目安
- 血圧・服薬・持病の経過を継続して診る
🚨 往診
- 体調不良時や、本人・家族の求めに応じて
- 臨時（不定期）に訪問
- いつ必要になるか事前には決まらない
- その時の症状への対応が中心
実際の在宅医療では、この2つは対立するものではありません。定期的な訪問診療をベースに置き、その間に急な変化があったときだけ往診が入る、という組み合わせで動くのが一般的です。だからこそ「往診だけをお願いしたい」と考えて医療機関を探すと、うまくかみ合わないことがあります。継続して診てもらいたいなら、まず訪問診療として契約し、そのうえで急変時にどう動いてもらえるかを確認する、という順番になります。
看護師が来る訪問看護とも役割が違います。訪問診療は医師が診察して治療方針を判断するもの、訪問看護は主治医の指示のもとで処置や健康チェックを行うものです。両方を組み合わせて使う家庭も多いので、それぞれの中身は訪問看護とはの記事で確認してみてください。
お金はどの財布から出るのか
ここが家族にとって、いちばん見通しが立ちにくいところです。訪問診療にまつわる費用は、医療保険と介護保険の2つに分かれます。
| 中身 | どの保険から出るか |
|---|---|
| 医師の診察・検査・処置・薬の処方 | 医療保険 |
| 医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが行う療養上の管理・指導（居宅療養管理指導） | 介護保険（要介護認定が必要） |
| 看護師などによる訪問看護 | 状況により介護保険または医療保険 |
居宅療養管理指導は、医師や薬剤師などが自宅を訪ねて、療養の仕方や薬の使い方について本人・家族に助言や管理を行うサービスです（WAM NET）。訪問診療とセットで提供されることが多いため、介護保険側にも請求が立ちます。
💡 デイサービスの利用枠は削られない
介護保険には要介護度ごとの利用枠（区分支給限度基準額）がありますが、厚生労働省の資料では居宅療養管理指導は限度額が適用されないサービスに挙げられています。つまり訪問診療を始めても、そのせいでデイサービスや訪問介護の使える回数が減る、ということにはなりません。ケアプランの組み方が気になる場合はケアプランができるまでの流れもあわせて確認してみてください。
費用の目安は「いくら」ではなく「何で変わるか」で見る
自己負担額を一律の金額で示すことはできません。同じ訪問診療でも、次の条件で請求は変わります。
- 医療保険の自己負担割合（年齢や所得により1割・2割・3割）
- 訪問の回数と、1回あたりにどこまで診てもらうか
- 医療機関が24時間対応の体制を取っているかどうか
- 住んでいる地域や、医療機関ごとの体制
- 介護保険側の居宅療養管理指導の自己負担（こちらも1〜3割）
- 交通費や文書料など、保険の外で実費を求められる場合があるか
見通しを立てたいなら、金額の相場を調べるより、候補の医療機関に「うちの親の状態で、月に何回来て、自己負担はおおよそいくらになりますか」と直接聞くのが確実です。あわせて、医療保険から出る部分は高額療養費制度の対象になります。窓口で払った医療費が年齢・所得に応じた上限額を超えた場合、その超えた分が後から支給される仕組みです（厚生労働省）。入院や検査が重なった月は、この制度が効いてくることがあるので、加入している健康保険の窓口に確認してみてください。
24時間対応の「在宅療養支援診療所」とは
医療機関を探していると、この名前をよく見かけます。東京都の説明では、在宅療養支援診療所は平成18年の診療報酬改定で新設された、24時間いつでも往診や訪問看護を提供できる診療所とされています。夜間や休日に何かあったときの連絡先が確保されている、というのがいちばん大きな意味です。
ただし、すべての訪問診療がこの届出をしている医療機関から提供されるわけではありません。日中の定期訪問だけを行っている診療所もあります。どちらが良い悪いではなく、親の状態と家族が家にいられる時間を踏まえて、夜間の備えがどれだけ必要かで選び方が変わります。
切り替える前に確認しておきたいこと
制度の説明だけを読んで動くと、あとで戸惑いやすいポイントが2つあります。
⚠️ つまずきポイント：「もう外来には行けなくなる」という誤解
訪問診療を始めると、今のかかりつけ医とは縁が切れて外来にも二度と行けなくなる、と思い込んで相談をためらう家族がいます。実際にはそうとは限らず、専門の科だけ従来の病院に通い続けているケースもあります。ただし、同じ月に訪問診療と外来の受診が重なると算定上の取り扱いが変わる場合があるため、自己判断で通い分けるのは避けてください。切り替える前に「今の主治医との関係はどうなりますか」「これまでの科の受診は続けられますか」の2つを、今の医師と訪問診療側の医療機関の両方に確認しておけば、後からのすれ違いはほぼ防げます。
もう1つは、探し方の現実です。訪問診療をしている医療機関がどれだけあるかは地域差が大きく、都市部では複数から選べる一方、選択肢がほとんどない地域もあります。さらに、その医療機関が親の家まで訪問できる範囲かどうかという線引きもあります。だからこそ、自分でインターネットで探すより、すでに地域の医療機関を知っている人に聞くほうが早く進みます。かかりつけ医、地域包括支援センター、担当のケアマネジャー、入院中なら病院の退院支援の窓口。この4か所のどこかに聞けば、候補は出てきます。
通院を続けるか、家に来てもらうかは、どちらかに決め打ちする必要はありません。まだ外来に行けるうちでも、足を確保すれば通院を続けられることはありますし、その方法は介護タクシーの使い方にまとめています。入院からの退院を控えていて、家に戻ってからの医療の受け方を組み立てている最中なら退院後の介護準備も参考になります。
訪問診療をしている医療機関の数や、地域の相談窓口の名前は自治体によって異なります（2026年時点）。まずは次の受診のときに、今の医師へ一言だけ相談してみてください。
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よくある質問
要介護認定を受けていなくても訪問診療は頼めますか？
頼めます。訪問診療は医療保険で受ける医療なので、要介護認定の有無とは切り離されています。通院が難しい状態かどうかを医師が判断して始まります。認定の申請と並行して進めても問題ありません。
どのくらいの頻度で来てもらえますか？
月に1〜2回といった間隔で定期的に訪問する形が一般的ですが、決まった回数があるわけではなく、本人の状態と医療機関の方針によって変わります。相談のときに希望する頻度を伝えて、実際に何回来てもらえるのかを確かめてください。
訪問看護とは何が違いますか？
訪問診療は医師が来て診察や治療方針の判断を行うもの、訪問看護は看護師などが来て主治医の指示のもとで処置や健康チェックを行うものです。役割が違うので、両方を組み合わせて使うことも珍しくありません。
家族が毎回立ち会わないといけませんか？
医療機関によって異なります。初回の説明や契約のときは家族の同席を求められることが多い一方、その後の定期訪問は本人だけで受けている家庭もあります。仕事の都合で毎回は難しいなら、その事情を最初に伝えて、どう運用できるかを相談してください。
夜中に具合が悪くなったときはどうすればいいですか？
契約している医療機関の緊急時の連絡先に電話するのが基本ですが、24時間対応しているかどうかは医療機関によって差があります。夜間・休日に誰が電話に出るのか、往診に来てもらえるのか、救急車を呼ぶ判断はどうするのかを、契約前に必ず聞いておいてください。
公的機関の情報をもとにしています浦安市公式サイト ほか4件
- 浦安市「在宅医療」
- さいたま市「『さいたま市の在宅医療』について」
- 東京都保健医療局 暮らしの中の医療情報ナビ「在宅療養支援診療所」
- WAM NET（福祉医療機構）「居宅療養管理指導」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。
