介護タクシーの使い方と料金｜保険が使う条件・福祉タクシーとの違い

親の通院に付き添うたびに、車いすの乗せ降ろしで腰を痛めそうになる——。そんなとき頼りになるのが介護タクシーですが、「介護保険で安くなるの？」「家族も乗れる？」「料金はいくら？」と、調べるほど分からなくなりがちです。

先に押さえておきたいのは、介護タクシーには介護保険が使える「通院等乗降介助」と、保険外の「福祉タクシー」の2種類があり、料金も使える場面も違うという点です。保険で安くなるのは乗り降りの介助だけで、運賃は自己負担。そして保険を使う場合は原則、本人の通院に限られます（健康長寿ネット）。この記事で、その使い分けと料金の全体像を整理します。

介護タクシーの2種類：保険が使えるのはどっち？

「介護タクシー」は俗称で、制度上はまったく別の2つを指しています。まずこの違いをはっきりさせると、あとの判断が楽になります。

介護保険が使えるのは左の「通院等乗降介助」です。ホームヘルパーが乗車・移送・降車の介助や、乗降前後の移動、受診手続きの介助などを行う部分が保険の対象になります（健康長寿ネット）。ただし利用にはいくつか条件があるので、次で見ていきます。

介護保険（通院等乗降介助）を使う条件

保険を使うには、次の条件を満たす必要があります。

とくに見落としやすいのがケアプランへの位置づけです。思い立った日にいきなり保険で使うことはできず、事前に担当ケアマネジャーへ相談して計画に入れてもらう必要があります。担当がまだ決まっていない人は、ケアマネジャーの探し方から進めてください。

介護タクシーの料金は「運賃＋介助料＋機材」

料金がわかりにくいのは、性格の違う3つの費用が合算されるからです。分解すると理解しやすくなります。

保険で安くなるのは真ん中の介助料だけです。移送にかかる運賃は介護保険の対象ではなく、別途本人が負担します（健康長寿ネット）。車いすやストレッチャーを借りればその分も自己負担が増えます。自己負担割合が何割になるかは所得により異なるため、介護保険の自己負担割合もあわせて確認してください。

予約の仕方と使える場面の制限

介護タクシーは流しのタクシーのように手を挙げて止めるものではなく、事前予約が基本です。保険を使う場合と自費の場合で、動き方が変わります。

使える場面には制限があります。介護保険の介護タクシーは原則として本人の通院など生活に必要な外出に限られ、家族の同乗は原則できません。趣味の外出や旅行、家族も一緒に乗りたいときは、自費の福祉タクシーを選ぶことになります。車いすを日常的に使うなら、通院以外の場面も見据えて福祉用具のレンタルを組み合わせる方法もあります。

自治体のタクシー券助成も確認する

自費部分の負担を軽くする手段として、自治体の福祉タクシー券（利用券）の助成があります。多くの市区町村が、要介護者や障害者を対象に運賃の一部を助成する制度を設けています。

たとえば船橋市では、要支援2・要介護1〜5の認定を受けた人を対象に、協定タクシー会社の利用で運賃の半額（上限あり）を助成する乗車券を交付しています（船橋市・2026年時点）。対象者・助成額・交付枚数は自治体によって大きく異なります。

制度の名称や条件は自治体ごとに違います（2026年時点）。退院してこれから通院が始まる場合は、退院後の介護準備の中で、移動手段の確保とタクシー券の申請をあわせて進めておくと動きやすくなります。