介護休暇は有給か無給か｜年5日・時間単位で使える休みと給与の扱い

親が入院した、ケアマネジャーとの打ち合わせが平日の午後に入った、要介護認定の調査に立ち会う——。丸一日は要らないけれど、平日の昼間に数時間だけ抜けたい場面が、介護がはじまると急に増えます。その受け皿が介護休暇です。ただ、上司に言い出す前に引っかかるのが「その日の給料はどうなるのか」だと思います。

介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護や世話のために、対象家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）まで、1日または時間単位で取れる休みです（育児・介護休業法・厚生労働省）。

結論から言うと、介護休暇の日に給与を支払うかどうかは法律で決められておらず、有給とするか無給とするかは会社の規定によります（厚生労働省）。名前に「休暇」と付いていても、年次有給休暇のように賃金が保障されているわけではありません。しかも介護休暇には、介護休業のような給付金もありません。だからこそ、取る前に就業規則を1か所だけ確認しておく価値があります。

介護休暇の給与は「会社の規定による」

厚生労働省は介護休暇について、労働基準法の年次有給休暇とは別に取得させなければならないとしたうえで、休暇期間中を有給とするか無給とするかは会社の規定による、と説明しています。つまり法律が決めているのは「休ませること」までで、「その日の賃金を払うこと」までは決めていません。

会社の対応は、おおむね次の3通りに分かれます。

3通り目は「就業規則に何も書かれていない」ケースです。この場合は取扱いがはっきりせず、後から無給と言われて驚くことになりがちなので、取得する前に人事・総務へ確認しておいてください。就業規則は事業所ごとに定めるものなので、同じ業界でも会社によって扱いが違います（2026年時点）。

介護休暇・介護休業・年次有給休暇の違い

似た名前が3つ並ぶので、まず全体の位置関係を押さえておくと迷いません。介護休暇は「スポットで抜ける」ための制度、介護休業は「まとまった期間、体制を整える」ための制度です。

介護休業を93日取っても、その間の賃金を会社が払う義務はありません。その代わりに、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人には休業開始時賃金日額の67%相当額の介護休業給付金が支給されます（厚生労働省）。介護休暇にはこの仕組みがないため、収入面での備えという意味では両者はまったく別物です。給付金の要件と申請の流れは介護休業給付金はいくら？賃金の67%・93日・3回までにまとめています。

誰が、誰の介護に使えるのか

対象になるのは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者です（日々雇用を除く）。パート・アルバイト・契約社員でも取得できます。

対象家族の範囲は次のとおりです。

• 配偶者（事実婚を含む）
• 父母
• 子（法律上の親子関係がある子・養子を含む）
• 祖父母
• 兄弟姉妹
• 孫
• 配偶者の父母

義理の親（配偶者の父母）が入っている点は見落とされがちです。同居や扶養の条件は付いていません。

ここでいう要介護状態とは、負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。介護保険の要介護認定とは別の基準なので、認定の結果を待っている間でも対象になり得ます。

一方で、労使協定が結ばれている場合には対象外となる人がいます。1週間の所定労働日数が2日以下の労働者がこれにあたります。継続雇用6か月未満の労働者を対象外とする要件は、2025年4月1日から廃止されました（厚生労働省）。また、時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する人について、時間単位の取得を除外する労使協定が結ばれている場合、その人は1日単位でのみ取得できます。2025年4月に施行された法改正の全体像は介護離職防止の法改正とはで確認できます。

申出は当日の口頭でもよいとされている

介護休業には「開始予定日の2週間前までに書面等で」という期限がありますが、介護休暇にはそうした法律上の期限がありません。厚生労働省も、介護休暇の手続きについて、書面の提出に限定されておらず口頭での申出も可能だと説明しています。

急に親が転倒した、病院から呼び出しの電話が来た——という当日の連絡でも使えるように設計されている、と考えて差し支えありません。ただし実務上は、社内様式がある会社ではそれを使うよう求められます。事後でも構わないので、口頭で伝えた分は所定の様式に残しておくと、日数の数え違いを防げます。

厚生労働省は介護休暇の活用場面として、通院の付添いや介護サービスの手続きの代行、ケアマネジャーなどとの短時間の打合せを挙げています。半日や2時間の中抜けでも使えるという点が、この制度のいちばん実用的なところです。

職場に伝えるときの順番

制度の名前を出す前に、事実関係を1つだけ整理しておくと話が早く進みます。

上司にどう切り出すかで止まってしまうときは、介護を上司に伝えるタイミングと伝え方にセリフ例を載せています。介護休業等を申し出たことを理由とする解雇・雇止め・降格などの不利益な取扱いは禁止されており、ハラスメントを防ぐ措置を講じることは事業主の義務です（厚生労働省）。取り合ってもらえないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が相談先になります。

年5日という枠は、介護の実務量に対して決して多くありません。休みでやりくりしようとすると先に自分が消耗するので、介護サービス側で減らせる負担がないかを並行して探すほうが結果的にもちます。何から手を付ければいいか分からない段階なら、地域包括支援センターへの電話のかけ方が最短の入口です。

通院の付き添いや平日日中の用事を休みだけで回しきれないときは、介護保険外の訪問介護、つまり全額自費の民間サービス（介護保険は使えません）に一部を頼む家庭もあります。親の住所が公式サイトの対応エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府）に入っているなら、【イチロウ】に無料で相談できます。料金は公式サイトで確認してください。

なお、日数や対象家族の範囲は法律で全国共通ですが、賃金の扱い・1年間の区切り・申出の様式・労使協定による除外の有無は勤務先ごとに異なります（2026年時点）。最終的な取扱いは自社の就業規則と労使協定で確認し、判断が分かれる点や会社の説明に納得できない点があれば、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に問い合わせてください。