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入院中の親の付き添いを病院に頼まれた|仕事を休めないときに確かめる3つと使える制度
先に、要点だけ
- 入院中の看護は病院の看護要員が行うもので、患者がお金を払って看護を代わりにさせる付添看護は認められていない。家族などの付き添いは、患者の病状などにより医師の許可を得て行うものとされ、病院の看護を代替・補充する形になってはならない(厚生労働省の通知・2026年3月)
- 厚生労働省の調査(回答88病院・2021年)では、患者の病状により病院側から家族に付き添いを依頼することがある病院が33.0%。頼まれること自体は珍しくない。病院が依頼する場面は、本人の精神的な不安が強い場合や容態の急変が考えられる場合が多い
- 入院中は医療保険が適用され、訪問介護などの介護保険サービスは使えない。訪問介護は法律上、本人の居宅で行うサービスと定められている(介護保険法第8条)
- 仕事を休む枠は、介護休暇が対象家族1人につき年5日(2人以上なら10日・時間単位可)、介護休業が通算93日・3回まで。付き添いが数週間続くと、この枠だけでは足りない
- 枠で埋まらない時間は、全額自費の院内付き添い・見守りで補う選択肢がある。病院の許可が要るかを先に病棟へ確認し、頼む範囲を「何時から何時・何をするか」で決める
この記事の目次
夕方、病棟から電話がかかってきました。夜になると不安が強くなるので、できれば家族に付き添ってほしい、という内容です。シフト表を見ても、今週は代わってもらえる人がいません。病院までは片道1時間。仕事を終えてから向かい、朝はそのまま出勤する。それを何日続けられるのか、頭の中で計算が始まります。
親のそばにいたい気持ちと、休めない仕事の板挟みは、あなたの覚悟が足りないから起きているのではありません。入院中の付き添いが制度の上で誰の役目なのかを知らないと、頼まれた全部を自分で背負うしかないように見えるからです。
先に答えを書きます。入院中の看護は病院の看護要員が担うものと決められていて、家族の付き添いは看護の代わりではなく、医師の許可を得て行うものと位置づけられています。だから最初にやることは休みの算段ではなく、病棟に付き添いが要る理由と時間帯を確かめることです。そのうえで、介護休暇などの制度で埋まる時間と、埋まらない時間を分けます。埋まらない時間には、全額自費で院内の付き添いを頼む選択肢があります。この順番で読み進めれば、今夜どう動くかが決まります。
入院中の付き添いは、誰の役目か
入院中の療養上の世話は病院の看護が担い、家族の付き添いは病状などにより医師の許可を得て行うもの、というのが国のルールです。
看護師の仕事は、法律で傷病者に対する「療養上の世話又は診療の補助」と定められています(保健師助産師看護師法第5条)。食事や排せつの手伝い、体を拭くこと、病状の観察は、この療養上の世話に含まれます。
健康保険で入院しているときの決まりは、入院基本料の施設基準を示した厚生労働省の通知にあります。看護は病院の看護要員のみによって行われるものであり、患者の負担による付添看護が行われてはならない、というのが原則です。そのうえで、患者の病状により、または治療の理解が難しい小児や知的障害のある人などの場合には、例外があります。医師の許可を得て、家族など患者の負担によらない人が付き添うことは差し支えない、とされています。さらに、家族の付き添いが病院の看護を代替・補充する形になってはならない、とも書かれています(2026年3月5日付の通知・2026-09-30確認)。
つまり建前は3段です。看護は病院がする。家族は医師の許可のもとで付き添える。家族の付き添いを、足りない看護の穴埋めにしてはいけない。頼まれた家族がまず知っておくべきなのは、この3段目です。
建前と現場の間には距離もあります。厚生労働省が2021年に行った調査(回答88病院)では、患者の病状により病院側から家族に付き添いを依頼することがある病院が33.0%ありました。病院が依頼する場面は、年齢層を問わず、患者の精神的な不安が強い場合や容態の急変が考えられる場合が多いと整理されています。同じ調査で、付き添っている家族の困りごとの上位は、十分な睡眠が取れない(52.9%)と他の家族の世話ができない(47.1%)でした。働けず経済的に不安だという回答も23.5%あります(回答34人)。あなたが頼まれたことも、困っていることも、珍しくはありません。
2022年11月には、厚生労働省が医療機関向けの事務連絡で、家族の付き添いを認める際は、医師などから付き添う事由や範囲を十分に説明するよう求めました。理由と範囲の説明は、家族が遠慮しながら聞き出すものではなく、病院側に求められているものです。
まず病院に確かめる3つ:必要なのか、あると助かるのか
休みの算段より先に、病棟の看護師と病院の相談室で、次の3つを確かめてください。答えによって、家族が埋めるべき時間の長さが大きく変わります。
✅ 病棟と相談室に確かめる3つ
- 付き添いは「必要」なのか「あると助かる」なのか。理由(不安が強い・転倒の危険・点滴を抜いてしまう等)と、必要な時間帯を具体的に聞く
- 家族が来られない時間帯を、病院側はどう見てくれるか。看護師の巡回の間隔、看護補助者の有無、ナースステーションに近い部屋への移動や見守りの機器の使用
- 医療相談室(医療ソーシャルワーカー)に、仕事・距離・他の家族の事情を伝えたか。付き添いの相談は病棟だけで完結させない
1つ目は、頼まれた付き添いの中身です。「必要」と言われた場合でも、それが24時間なのか、夕食から消灯までなのか、夜勤帯だけなのかで、家族の負担はまったく違います。何時から何時まで、何をしてほしいのかを、その場でメモに書き取ってください。
2つ目は、病院側の体制です。看護補助者が、看護師の指導のもとで療養生活上の世話を担う病棟もあります。家族が来られない時間帯にどう対応するかは病院が組む話であり、家族が謝ることではありません。「平日の日中は来られません。その時間はどう見ていただけますか」と、事実として伝えてください。
3つ目が相談室です。医療ソーシャルワーカーは、社会福祉の立場から患者や家族の心理的・社会的な課題の解決や調整を支援する職種です。2026年3月に全面改正された国の業務指針でも、患者・家族等の課題への支援や入退院支援・療養支援が業務の範囲に挙げられています。相談室にも病棟と同じ話を持ち込んでください。窓口の探し方と最初のひと言は親が入院したら家族が最初にやることにまとめています。

介護保険と会社の制度で、どこまで埋まるか
3つを確かめると、家族が埋める時間帯の輪郭が見えます。次に、その時間を制度でどこまで埋められるかを見ます。先に結論を言うと、介護保険は入院中には使えず、会社の制度は日数に上限があります。
介護保険の訪問介護は、法律で本人の居宅において行うサービスと定められています(介護保険法第8条第2項)。病院は居宅ではないため、入院中の親のところにヘルパーに来てもらうことはできません。自治体の案内でも、入院中は医療保険が適用されるため介護保険のサービスは利用できない、と説明されています(上田市)。通院の付き添いでも院内の区間は原則対象外である点は通院の付き添いの記事に、入院で止まる在宅サービスは介護サービス利用中に親が入院したらの記事にまとめています。
会社の制度は2つです。介護休暇は対象家族1人につき1年に5日(2人以上なら10日)で、1日または時間単位で取れます。通院の付き添いや手続きの代行に使える制度で、有給か無給かは会社の規定によります。介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで分割でき、原則として開始予定日の2週間前までに書面等で申し出ます。雇用保険の要件を満たせば、休業開始時賃金日額の67%相当の介護休業給付金があります(厚生労働省・2026年時点)。
| 手段 | 入院中の付き添いに使えるか | 上限・条件(2026年時点) |
|---|---|---|
| 介護保険の訪問介護 | 使えない | 居宅で行うサービス。病院内は対象外 |
| 介護休暇 | 使える。数時間の中抜けに向く | 年5日(対象家族2人以上は10日)。時間単位可。有給か無給かは会社の規定 |
| 介護休業 | 使える。まとまった日数に向く | 通算93日・3回まで。原則2週間前までに書面等で申出。給付金は賃金の67%相当(要件あり) |
| 年次有給休暇 | 使える | 付与日数の範囲。介護で使い切ると自分の休息に使えない |
| 全額自費の院内付き添い | 病院の許可・受け入れ条件による | 介護保険は使えない。料金は事業者ごと |
数字にすると、枠の小ささが見えます。1日8時間勤務の人の介護休暇5日分は40時間で、夕方に4時間ずつ早退すれば10日で使い切ります。入院が2〜3週間続く見込みなら、介護休暇だけでは足りず、有給休暇か介護休業を足すことになります。介護休業の93日は退院直後の体制づくりにも使う枠なので、入院中に使う日数はよく考えて決めてください。給与の扱いと申し出方は介護休暇は有給か無給かの記事、上司への切り出し方は介護を上司に伝えるタイミングと伝え方にあります。
それでも埋まらない時間を、自費の付き添いで補う
制度で埋まらない時間帯が残ったら、家族が無理をして埋めるか、人を頼むかの分かれ道です。ここで初めて、全額自費の付き添いという選択肢が出てきます。
介護保険の対象にならないサービスを、利用者と事業者の契約に基づいて全額自己負担で提供することは可能である、と国は示しています。保険のサービスとは明確に区分して行うのが条件です(厚生労働省・平成30年の通知)。院内での見守りや食事の手伝い、話し相手といった付き添いを、時間を決めて自費で頼む形です。料金は事業者ごとに決まっていて、公的な目安はありません。
ただし、病院の許可が要る場合があります。前に見たとおり、患者がお金を払って看護を代わりにさせる付添看護は認められていません。自費の付き添いは看護の代わりではなく、本人の見守りと身の回りの手伝いという範囲に限られると考えてください。病院の案内を見ると、家族の付き添いでさえ、担当医の許可と申請書の提出を求める病院があります(島根県立中央病院)。家族以外の人を入れるなら、事前の確認はなおさら必要です。
⚠️ つまずきポイント:「来られる範囲で」と言ったまま、全部を家族が背負う
来られない曜日や時間帯を病院に伝えないまま付き添いを続けると、病院側はその体制で計画を組み続けます。家族の付き添いを看護の穴埋めにしてはいけないのがルールなので、来られないと伝えることはわがままではなく、病院が体制を組み直すために必要な情報です。自費の付き添いを入れるときも、病棟に無断で人を入れず、時間帯と役割を先に伝えてください。
親の入院先が公式サイトの対応エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府)に入っているなら、病院・施設内での介護や外出の付き添いを自費で頼める訪問介護サービス【イチロウ】
に無料で相談できます。料金は依頼内容で変わり、全額自費です(介護保険は使えません)。頼む前に、病棟に「自費の付き添いの人を入れてよいか、時間帯や役割に条件があるか」を確かめ、その内容をそのまま事業者に伝えてください。自治体や社会福祉協議会の窓口まで含めた保険外サービスの層は保険外サービス3つの層の記事に整理しています。
順番は変わりません。病院の体制を確かめ、制度で埋まる分を埋め、それでも残る時間にだけ自費を使う。この順番なら費用が膨らみにくく、家族の消耗も抑えられます。
退院が見えてきたら、付き添いで見えたことを次の計画に渡す
付き添いをした家族には、病院の記録には残らない情報が集まっています。夜にどれくらい不安が強くなるか、トイレまで一人で歩けるか、食事をどれだけ残すか。これは退院後の生活を組むための一次情報です。
退院が見えてきたら、医師・看護師・リハビリ職・医療ソーシャルワーカーが集まる退院前カンファレンスで、この情報を伝えてください。入院中に要介護認定を申請しておくと、退院日にサービスを間に合わせやすくなります。段取りは親の退院後の介護準備と退院前カンファレンスにまとめました。退院直後の数週間だけ人手が足りないときも、公的なサービスを先に組み、埋まらない部分だけ自費で補う順番は同じです。
まとめ:今日から動く順番
付き添いの可否や条件は病院ごとに、休暇の賃金や申し出の様式は勤務先ごとに異なります(2026年時点)。この記事をそのまま当てはめず、入院先の病棟と相談室、勤務先の就業規則で確かめてください。付き添う人が倒れれば、退院後の生活も止まります。来られない時間があると言い出すことは、親を見捨てることではなく、退院後まで続く介護を持たせるための最初の判断です。
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介護保険のヘルパーに頼めないこと(長時間の付き添い・通院の院内介助・夜間の見守りなど)は、全額自費のサービスで補えます。ケアマネジャーと相談しながら、足りない部分だけ使う形が無理のない使い方です。
親の介護で人手が足りないときに対応エリア: 東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫・京都の一部地域
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全額自費で、介護保険は使えません。お試しプランの価格は東京・関西・中部の直営店のもので、九州は別料金です。
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よくある質問
病院から付き添いを頼まれたとき、仕事があって来られないと言ってもいいですか?
伝えて大丈夫です。国のルールでは、家族の付き添いは病院の看護を代わりに担うものではなく、医師の許可を得て行うものとされています。来られない曜日と時間帯を事実として伝え、付き添いが要る理由と、その時間帯の病院側の対応を病棟に確認してください。理由が本人の不安の強さなどであれば、時間帯を限る、自費の付き添いを入れるといった形も相談できます。
入院中の親のところに、介護保険のヘルパーに来てもらうことはできますか?
できません。訪問介護は法律で本人の居宅において行うサービスと定められており、病院は居宅に当たりません。入院中は医療保険が適用されるため介護保険のサービスは利用できない、と自治体も案内しています。院内の手伝いを外部に頼むなら、病院の許可を確かめたうえで、全額自費のサービスを検討することになります。
自費の付き添いサービスを病院に入れるとき、病院の許可は必要ですか?
病院ごとの規定と、医師・病棟の判断によります。健康保険の入院では、患者がお金を払って看護を代わりにさせる付添看護は認められていないため、自費の付き添いは本人の見守りや身の回りの手伝いの範囲に限られると考えてください。家族の付き添いでも担当医の許可と申請書を求める病院があるので、頼む前に病棟へ、入れてよいか、時間帯や役割に条件があるかを確認してください。
付き添いのために介護休業を使うと、退院後に使える日数は減りますか?
減ります。介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回までなので、入院中に使った日数の分だけ、退院後に残る枠は小さくなります。数時間の中抜けで足りる日は介護休暇(年5日・時間単位可)や年次有給休暇を使い、介護休業は退院直後の体制づくりに残す、という配分も考えられます。休業中の収入は、要件を満たせば雇用保険の介護休業給付金(賃金の67%相当)で一部補えます。
付き添いが本当に要るかどうかは、誰に聞けば分かりますか?
病棟の看護師と担当医です。家族の付き添いは医師の許可を得て行うものとされ、国は医師などから家族に付き添う事由や範囲を十分に説明するよう医療機関に求めています。あわせて医療相談室の医療ソーシャルワーカーに家族の事情を伝えると、病院側の体制と家族側の事情を合わせた調整をしてもらいやすくなります。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか3件
- 厚生労働省保険局医療課長通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第7号・看護の実施と付添いの留意事項を2026-10-26確認)
- 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「入院時における付添いの受入れ等にかかる留意事項について」(令和4年11月9日)
- 厚生労働省「入院患者の家族等による付添いに関する実態調査について」
- e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法」
- e-Gov法令検索「介護保険法」
- 上田市「介護保険に関するよくある質問」
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休暇」
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休業」
- 厚生労働省医政局長通知「医療ソーシャルワーカー業務指針の全部改正について」(令和8年3月13日 医政発0313第4号)
- 厚生労働省「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」(平成30年9月28日)
- 島根県立中央病院「付き添いについて」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。