親の介護で仕事を辞めようか迷ったら｜SNSの声54件でわかった第三の道
先に、要点だけ
- 編集部が集めたX投稿54件で最も多かったのは、辞めた話でも耐えている話でもなく「勤務の形を変えて続けている」12件だった
- 決断を止めているのは制度の不在ではなく収入減への不安（8件）。介護休業中は雇用保険から賃金の67%相当が支給される（2026年時点）
- 会社に請求できるのは介護休業（通算93日・3回まで分割）だけではない。残業免除、時間外労働の上限、深夜業の免除、短時間勤務等の措置がある
- 時間外労働の制限を請求すると、会社は1か月24時間・1年150時間を超えて時間外労働をさせられない
- 辞めると決めた場合でも、退職日より前に会社へ申し出ておくと使える制度がある。順番を逆にすると戻せない
この記事の目次
親が入院した週から、頭の片隅で「仕事、どうしよう」が鳴り続けている——。有給は残り数日、急な呼び出しは減る気配がなく、辞めれば楽になるのかもしれないと何度も考える。けれど辞めた先の生活が想像できなくて、決められないまま日だけが過ぎていく。
結論から言うと、辞めるか続けるかの二択で考えているうちは、たいてい決まりません。編集部が実際に集めた声の中でいちばん多かったのは、辞めた話でも歯を食いしばっている話でもなく、勤務の形そのものを変えて続けている人たちの投稿でした。この記事では、その集計結果と、辞めると決める前に会社へ確認できる制度を整理します。
SNSの声54件を分類してわかったこと
編集部は2026年9月12日、X（旧Twitter）で「介護離職 迷う」「親の介護 仕事 続けられない」「介護 在宅勤務 親」など26の検索語で投稿を集め、家族を介護している人の声54件を分類しました。
| 声のテーマ | 件数 |
|---|---|
| 勤務の形を変えて続けた・職場に相談した | 12件 |
| 辞めた後に起きたこと（孤立・再就職の壁） | 12件 |
| 収入が減ることへの不安で決断できない | 8件 |
| 制度を知らない・使えるか分からない | 7件 |
| 家族の中で負担が偏っている・育児と重なる | 7件 |
| 休みが足りない・欠勤になってしまう | 6件 |
| 心身を壊した・壊しかけている | 2件 |
💡 集計から見えた3つのこと
①最多は「辞める」でも「耐える」でもなく、勤務の形を変えて続けている12件だった。うち5件は在宅勤務・フルリモートという具体的な手段を挙げている。②決断を止めているのは制度の不在ではなく収入が減ることへの不安（8件）。「条件は満たしているが取れない」という趣旨の投稿が含まれる。③辞めた後の話12件のうち5件が再就職に触れており、離職期間の説明のしづらさを挙げるものが目立った。
迷いを止めているのは、制度がないことではない
集まった声を並べると、迷っている人の多くは制度の存在そのものは何となく知っています。止まっているのは、その先です。
「介護休業の条件は満たしているけれど、収入が減るから取れない」という趣旨の投稿が複数ありました。ここには誤解が挟まっている可能性があります。介護休業中の給与を無給とする会社は一般的ですが、それとは別に雇用保険から介護休業給付金が出ます。休業開始時賃金の67%相当で、2026年時点の水準です。無収入になるわけではありません。
もうひとつ多かったのが、「会社の休職制度が介護に使えるのか分からない」「会社から勧められたが決められない」という状態のまま止まっているケースです。制度の可否を自力で調べ切ろうとして止まっている人が、7件いました。
⚠️ ここでつまずきやすい
制度を全部理解してから会社に相談しよう、と考えると、たいてい相談の前に消耗し切ります。2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、「介護に直面した」と申し出た従業員に対して、会社が両立支援制度を個別に説明し、利用の意向を確認することが義務になりました。調べるのは会社側の仕事で、こちらは一言申し出るだけで足ります。詳しくは介護離職防止の法改正で会社に何を申し出るかにまとめています。
辞める前に会社へ確認できる5つの制度
介護のために会社へ請求できるのは、介護休業だけではありません。育児・介護休業法で定められているものを、使いどころ別に並べます（厚生労働省・2026年時点）。
| 制度 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日・3回まで分割可 | 入院、退院直後など体制を作る山場 |
| 介護休暇 | 1年度に5日（対象家族2人以上なら10日）・時間単位も可 | 通院の付添い、ケアマネジャーとの面談 |
| 所定外労働の制限 | 請求すれば残業が免除される | 夕方以降の対応が必要になったとき |
| 時間外労働の制限 | 1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働をさせられない | 繁忙期に生活が崩れるのを防ぎたいとき |
| 深夜業の制限 | 午後10時〜午前5時の勤務が対象外になる | 夜間の見守りが必要になったとき |
これに加えて、事業主は短時間勤務等の措置を講じる義務があります。短時間勤務、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービス費用の助成のいずれかで、連続する3年以上の期間で利用できる形にすることが求められています（東京都 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト）。会社ごとにどれを採用しているかが違うので、就業規則を見るのがいちばん早い方法です。
✅ 人事に聞く5つ（このまま読み上げて大丈夫）
- 「うちの短時間勤務等の措置は、どの制度を採用していますか」
- 「介護休暇を取った日の給与は、有給扱いですか無給ですか」
- 「介護を理由にした在宅勤務・時差出勤は認められますか」
- 「介護休業給付金の申請は、会社を通して出せますか」
- 「制度を使った期間は、評価や昇給でどう扱われますか」
介護休暇の給与の扱いは法律に定めがなく、会社の規定次第です。無給としている会社も少なくないため、年次有給休暇との使い分けは介護休暇は有給か無給かで整理しています。93日の使い方と給付金の条件は介護休業給付金はいくら？にあります。
いちばん多かったのは「働き方を変えて続ける」だった
分類で最多だった12件を細かく見ると、内訳は在宅勤務・フルリモートへの切り替えが5件、時短や勤務時間の変更が3件、転職や異動で勤務地・休日を変えたのが2件、そして上司に相談したが理解されなかったのが2件でした。
在宅勤務が具体的な手段として繰り返し挙がっていたのが特徴です。通いで親の様子を見ながら働く、日中の急な呼び出しに対応できる、といった書き方がされていました。一方で、在宅勤務を希望したが上司に断られ、代わりに介護休暇を使ったという投稿もあります。介護のためのテレワークの導入は、2025年4月施行の改正法で努力義務の位置づけです。会社に義務として請求できるものではありませんが、交渉の材料として持ち出す余地はあります。
上司に軽く受け流されたという声が2件あったことも、そのまま書いておきます。上司個人の理解度に結果が左右されてしまう場面は、実際にあります。その場合は人事・総務へ直接申し出る、という迂回路を先に知っておくほうが早いです。伝え方の組み立ては介護を上司に伝えるタイミングと伝え方にセリフ例を置いています。
辞めると決めたときでも、順番を逆にしない
働き方を変えても回らない状況はあります。辞めるという判断自体は、責められるものではありません。ただ、順番を間違えると戻せない部分があるので、そこだけ押さえておいてください。
「仕事を続けるとしたら何を増やせるか」は、ケアマネジャーに聞いていい質問です。介護の側の調整だけで通勤時間が確保できる場合もあります。まだ担当が付いていない段階なら、親の住む地域の地域包括支援センターが窓口です。最初の電話で何と言えばいいかは地域包括支援センターへの相談は何と言えば？にあります。
なお、家族の中で負担が偏っているという声も7件ありました。きょうだいが非協力だったり、在宅勤務ができる人に集中したりする形です。これは自分の働き方を変えて解く問題ではないので、介護の兄弟分担の決め方のほうを先に読んでもらうほうが近道です。
制度の細かい運用や、短時間勤務として何を採用しているかは会社ごとに違います。就業規則の育児・介護休業規程を開くか、人事に一言聞くところから始めてください。辞めるかどうかを決めてから聞く必要はありません。まだ迷っている段階で聞いても、まったく問題ない質問です。
よくある質問
介護休業を取ると収入はどのくらい減りますか？
介護休業中の給与を無給とする会社が一般的ですが、雇用保険から介護休業給付金として休業開始時賃金の67%相当が支給されます（2026年時点）。申請は勤務先を通じてハローワークに行うのが基本です。支給には雇用保険の被保険者期間などの要件があるため、金額の見込みは勤務先か管轄のハローワークで確認してください。
介護休業の93日で、親の介護が終わるとは思えません。意味がありますか？
介護休業は自分ひとりで介護をやり切るための期間ではなく、介護の体制を作るための期間として制度設計されています。要介護認定の申請、ケアマネジャーとの契約、サービスの開始までを93日で組み立て、その後は仕事を続けながら回す形が想定されています。3回まで分割できるので、入院時・状態が変わった時・施設入居の時と、山場に合わせて使い分けられます。
上司に相談したら軽く受け流されました。どうすればいいですか？
上司個人の理解に頼らず、人事・総務に直接申し出る方法があります。制度の運用は人事の所管であり、上司を飛ばして問い合わせても問題ありません。それでも動かない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が相談先になります。介護休業などの申出や取得を理由とする不利益な取扱いは、育児・介護休業法で禁止されています。
パートや契約社員でも使えますか？
介護休暇・介護休業とも、パートや有期雇用でも対象になり得ます。介護休業を有期雇用で取る場合は、取得予定日から93日経過後6か月以内に契約満了となることが明らかでないことが要件です。週の所定労働日数が2日以下の人などは労使協定で対象外とできる余地が残るため、就業規則の育児・介護休業規程を確認するのが早道です。
辞めてから後悔している声は実際にありましたか？
今回集めた54件のうち、離職した後の話に触れたものが12件あり、そのうち5件が再就職活動に言及していました。介護を理由にした離職期間が説明しづらい、長期の離職は不利になりやすいという趣旨の投稿が複数ありました。一方で「辞めてよかった」という声もあります。どちらが正しいという話ではなく、辞める前に選べる幅を知っておくかどうかで結果が変わる、という読み方が近そうです。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか1件
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。