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義理の親の介護に義務はある？SNSの声102件と、あなたの名前で使える制度
先に、要点だけ
- 編集部が集めたX投稿102件のうち、実際に担っている実務は28件。その17件が通院・入院の付き添いで、身体介護より先に回ってきていた
- 裁判所が扶養請求調停の説明で扶養義務者として挙げているのは直系血族と兄弟姉妹。配偶者の親はここに挙がっていない
- 介護休業・介護休暇の対象家族には配偶者の父母が含まれ、同居の有無は問わない（厚生労働省）。付き添いで休む制度は担っている本人の名前で使える
- 無償で療養看護をした相続人以外の親族は、相続人に金銭（特別寄与料）を請求できる。2019年7月1日施行の相続法改正による
- 特別寄与料の家庭裁判所への申立ては、相続の開始および相続人を知った時から6か月、相続開始から1年で締め切られる
この記事の目次
平日の午前中、また病院の待合にいる。呼ばれるまで1時間、帰りの運転で2時間。自分の親ではないのに、なぜか自分の予定表だけが埋まっていく——。夫（妻）は仕事があると言い、義理のきょうだいは遠方にいて、気づけば付き添いは全部こちらに寄っている。
結論から言うと、法律が扶養の義務を負わせている相手にあなたは入っていません。それでも現に担っているなら、その付き添いのために休む制度は、配偶者ではなくあなた自身の名前で使えます。介護休業・介護休暇の対象家族には、配偶者の父母が含まれているからです。この記事では、編集部が集めたSNSの声の集計と、義理の親の介護で使える制度を整理します。
SNSの声102件を分類してわかったこと
編集部は2026年9月13日、X（旧Twitter）で「義母 介護」「義理の親 介護 義務」「義父 病院 付き添い」など30の検索語で投稿を集め、義理の親の介護に関わる声102件を分類しました。
| 声のテーマ | 件数 |
|---|---|
| 実際に担っている実務（付き添い・事務・身体介護） | 28件 |
| 義務があるのかという線引きの話 | 19件 |
| 在宅の限界と施設入所 | 13件 |
| 実子（配偶者・義きょうだい）との温度差 | 13件 |
| 実の親と義理の親が同時進行 | 8件 |
| 消耗・心身の不調 | 7件 |
| 介護は嫁の役目という役割の押しつけ | 6件 |
| 変化への気づき・将来への不安 | 5件 |
| お金・特別寄与料 | 3件 |
💡 集計から見えた3つのこと
①実務28件のうち17件が通院・入院の付き添いだった。救急搬送の同乗、入院手続き、手術の待機、退院後の通院の運転など、平日の日中に人が1人必要になる用事が最も多い。②「義務はない」と述べる声が19件ある一方で、その多くは現に何かを担っている人からのもので、知識と現実がねじれている。③実の親と義理の親が同時に動き出している人が8件いた。
いちばん多かったのは「病院の付き添い」だった
義理の親の介護というと、入浴や排せつの介助を思い浮かべる人が多いかもしれません。集計ではそこに入る前の段階、つまり通院と入院への付き添いが最も多く出てきました。
内訳を見ると、救急車に同乗して入院の手続きをした、転倒して骨折し急に病院通いが始まった、手術のあいだ待合で待っていた、車椅子なので受診には必ず人が要る、といった投稿が並びます。
配偶者の親の救急搬送に初めて付き添い、そのまま入院の手続きまで終えた。何を持っていけばいいのかも分からないまま1日が終わった。
X上の公開投稿を要約・匿名化して紹介しています。原文の転載や、投稿者が特定できる情報は載せていません。
ここが制度と噛み合う場所です。介護休業・介護休暇の対象家族には、配偶者の父母が含まれます。しかも同居しているかどうかは問われません（厚生労働省）。つまり、配偶者が休むしかない話ではなく、実際に付き添っているあなた自身が会社に請求できます。
| 使えるもの | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 介護休暇 | 1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）・時間単位でも取れる | 通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談 |
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日・3回まで分割できる | 入院や退院直後など、体制を作る山場 |
| 所定外労働の制限 | 請求すれば残業が免除される | 夕方以降に呼び出されるようになったとき |
介護休暇を取った日の給与が有給か無給かは法律で決まっておらず、会社の規定次第です。年次有給休暇との使い分けは介護休暇は有給か無給かに、93日の使い方と給付金の条件は介護休業給付金はいくら？にまとめています。
「義理の親の介護に義務はあるのか」への答え
19件あったこのテーマは、多くが「嫁に介護の義務はない」という趣旨でした。制度の側から見ると、この感覚は外れていません。
裁判所は扶養請求調停の説明で、扶養の義務があるのは直系血族および兄弟姉妹だとしています。実の親子、祖父母と孫、きょうだい同士がこれにあたります。配偶者の親、つまり義理の親はここに挙がっていません。誰がどれだけ負担するかで折り合わないときは、家庭裁判所の調停や審判で決められる仕組みになっていて、その申立てをするのも扶養する側・される側の当事者です。
⚠️ 「義務がない」と「実際に回ってこない」は別の話
法律上の義務がないことは、今週の通院に誰が付き添うかを解決してくれません。集計でも、義務はないと述べている声の多くが、現に何かを担っている人からのものでした。この記事の使い方は「だから何もしない」ではなく、担うかどうかを自分で選べる立場にいると確認したうえで、担うなら制度を使う、です。
もうひとつ、声の中に姻族関係終了届への言及がありました。これは配偶者が亡くなった後に、生存配偶者が姻族関係を終わらせるために出す届です（川崎市の案内）。届出に期限はありませんが、配偶者が健在のうちに介護の分担を決める手続きではありません。今の話とは別物として切り分けておいてください。
配偶者が動かないときに、先に決めておく3つ
13件あった温度差の声は、配偶者が自分の親のことを決めない、提案すると言い方がきついと返される、義理のきょうだいが動かない、という形をとっていました。ここは感情で押し合っても進まないので、決めごとを3つだけ先に置くのが実用的です。
介護の分担をきょうだい間でどう決めるかは介護の兄弟分担の決め方に、まだ担当のケアマネジャーがいない段階の窓口への電話の掛け方は地域包括支援センターへの相談は何と言えば？にまとめています。親のお金から費用を出す方法と、そのときに気をつけることは親の口座から介護費用が下ろせないときで扱っています。
無償で担った分は、あとから請求できる制度がある
件数としては3件と少なかったものの、知っているかどうかで結果が変わるのが特別寄与料です。
2019年7月1日に施行された相続法の改正で、相続人以外の被相続人の親族が無償で療養看護などを行い、財産の維持または増加について特別の寄与をした場合に、相続人へ金銭を請求できるようになりました（法務省）。長男の配偶者のように、介護は担ったのに相続人ではない立場の人を想定した制度です。
話し合いがまとまらないときの受け皿は、家庭裁判所の特別の寄与に関する処分調停です。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定めた家庭裁判所で、収入印紙は1,200円に相手方の人数を掛けた額が目安になります。
✅ いま残しておくと後で効く記録
- 付き添った日付と行き先（通院・入院・面会）をカレンダーに残す
- 立て替えた費用のレシートと、誰の財布から出したかのメモ
- 実際に行った世話の内容（食事・見守り・買い物・手続き代行）を週単位で
- 介護のために休んだ日、減った勤務時間
⚠️ 期限が短い
特別寄与料の申立ては、相続の開始および相続人を知った時から6か月を過ぎるか、相続開始の時から1年を過ぎるとできなくなります（裁判所）。相続の手続きが落ち着いてから考えよう、では間に合わないことがあります。金額の算定や税の扱いは個別性が高いので、請求を考えるなら早い段階で弁護士や法テラスに相談してください。
担い続けるかどうかは、あとから変えていい
集計では、限界を感じて施設入所に切り替えた声が13件、心身を崩した・離婚を考えたという声が7件ありました。実の親と義理の親が同時に動き出している人も8件います。
いま担っている役割は、契約ではありません。付き添いの回数を減らす、通院は介護タクシーに替える、デイサービスや訪問介護を足す、施設を検討する。どれも途中から選び直せます。自分の消耗の測り方は介護に疲れた・限界だと感じたときにまとめました。
なお、会社の介護休暇の運用や、市区町村のサービスの名称・利用条件は地域や勤務先で異なります（2026年時点）。まずは次の付き添いの予定が決まったときに、勤務先へ一言確認するところから始めてみてください。義理の親であることを理由に説明をためらう必要はありません。
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よくある質問
義理の親の介護を断ったら、法律上の問題になりますか？
裁判所が扶養請求調停の説明で扶養義務者として挙げているのは直系血族と兄弟姉妹で、配偶者の親はここに挙がっていません。実際の扶養の内容や分担は当事者の話し合い、まとまらなければ家庭裁判所の調停で決められます。断ったこと自体をとがめる仕組みは用意されていないので、まず配偶者ときょうだいの間でどう回すかを決めるのが順番です。
姻族関係終了届を出せば、義理の親の介護をしなくてよくなりますか？
姻族関係終了届は、配偶者が亡くなった後に生存配偶者が出す届です（川崎市の案内）。配偶者が健在のうちに介護の分担を決めるための手続きではありません。今まさに始まった介護をどう分けるかは、この届とは別の話として配偶者と相談してください。
義理の親の介護でも、介護休業給付金はもらえますか？
介護休業の対象家族には配偶者の父母が含まれるため、介護休業を取れる立場であれば、雇用保険の介護休業給付金も対象になり得ます。ただし雇用保険の被保険者期間などの支給要件があり、金額も人によって変わります。見込みは勤務先か管轄のハローワークで確認してください。
長年介護してきた分を、あとからお金で返してもらうことはできますか？
相続人以外の被相続人の親族が無償で療養看護などをして財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料を請求できます（2019年7月1日施行の相続法改正）。話し合いがつかないときは家庭裁判所の調停を使えますが、相続の開始および相続人を知った時から6か月、相続開始から1年という期限があります。
ケアマネジャーに相談したいのですが、嫁の立場でも話を聞いてもらえますか？
続柄で相談を断られる仕組みにはなっていません。実際に同行や連絡を担っている人が窓口になったほうが話が早いので、最初に「配偶者の母の付き添いをしている者です」と名乗り、緊急時の連絡先を誰にするかを確認しておくと、その後の連絡が整理されます。
公的機関の情報をもとにしていますcourts.go.jp ほか3件
- 裁判所「扶養請求調停」
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ（労働者の方へ）」（仕事と育児・介護の両立支援）
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」
- 裁判所「特別の寄与に関する処分調停」
- 川崎市「姻族関係終了届の手続方法について知りたい。」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。
