子の看護等休暇と介護休暇の使い分け｜子の通院と親の通院どちらで休む？

保育園から発熱の連絡が入った日の午後に、親のかかりつけ医の予約が入っている——育児と介護が同時に走っている家庭では、こういう日が実際に来ます。休みを出そうとして、どの制度で申請すればいいのか分からず手が止まってしまう。そこでつまずく人は少なくありません。

先に結論をお伝えします。子どもの通院や看護に使うのが子の看護等休暇、要介護状態の家族の通院や介護に使うのが介護休暇で、この2つはまったく別の枠です。片方を使い切っても、もう片方は減りません。育児と介護が重なっている家庭は、条件を満たせば両方を使えます。

どちらを使うかは「誰に付き添うか」で決まる

迷ったときの判断はそれほど複雑ではありません。付き添う相手が子どもなら子の看護等休暇、要介護状態の家族なら介護休暇です。休む理由の重さではなく、誰のために休むかで分かれます。

子の看護等休暇の対象は、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者です（厚生労働省）。使える場面は、病気やけがをした子の看護、予防接種や健康診断を受けさせるとき、感染症による学級閉鎖などで子の世話をするとき、そして入園式・卒園式・入学式に参列するときの4つとされています。行事が入っている点は見落とされがちです。

介護休暇のほうは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が対象です。対象家族の範囲は、配偶者（事実婚を含む）・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母。ここでいう要介護状態とは、負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。介護保険の要介護認定とは別の基準なので、認定の結果を待っている間でも対象になり得ます。

なお、介護休暇の対象家族にも子は入っています。子ども自身が要介護状態にある場合は介護休暇の側の対象にもなり得ますが、通常の発熱や予防接種は子の看護等休暇の側だと考えて差し支えありません。

2つの休暇の違いを一覧で

似た名前で日数も同じなので、違いは表で押さえておくと迷いません。

日数と対象の範囲は法律で全国共通ですが、賃金の扱いと年度の区切りは会社ごとに違います（2026年時点）。

育児と介護が同時に重なっている状況の全体像はダブルケアで共倒れしないためにで整理しています。休暇の枠を数えることと、そもそも抱えている量を減らすことは、別々に進めたほうが早く楽になります。

申し出かたは、実は2つで違う

ほとんど同じ制度に見えて、手続きの入口だけははっきり分かれています。ここを知らないと、急ぎの日に様式を探して時間を使ってしまいます。

介護休暇について厚生労働省は、書面の提出に限定されておらず口頭での申出も可能だと説明しています。親が転倒した、病院から呼び出しの電話が来た、という当日の連絡でも使えるように設計されていると考えて差し支えありません。

一方で子の看護等休暇は、書面等により事業主に申し出る形が原則とされています。ただし急な発熱のような緊急のときは、まず口頭で申し出て、後から書面を提出する扱いが認められています。つまり「その場で電話一本」で始められる点は同じで、後追いの提出が要るかどうかが違う、という理解で足ります。

申出を受けた会社が、受診したことが分かるものなど、内容を確認するための書類を求めることもあります。何をどこまで求めるかは会社の定めによるため、取得の前に就業規則を見ておくと当日慌てずに済みます。

就業規則のどこを見ればいいか

厚生労働省は育児・介護休業に関する就業規則の記載例を公開しており、そのなかで、会社が定める内容は必ずしも法律の基準と同一である必要はないとしています。法定どおりの会社もあれば、法定より手厚い会社もある、ということです。だから最終的には自社の規程を見るのが早道になります。

賃金の条文を読んでも判断がつかないときは、人事・総務に区分ごとの取扱いを聞けば済みます。介護休暇の賃金についてもう少し詳しく知りたい場合は、介護休暇は有給か無給かに、無給だった場合の年次有給休暇との組み立て方までまとめています。

日数や対象の範囲は法律で全国共通ですが、賃金の扱い・年度の区切り・申出の様式・労使協定による除外の有無は勤務先ごとに異なります（2026年時点）。最終的な取扱いは自社の就業規則と労使協定で確認してください。会社の説明に納得できない点や、申し出たあとの扱いに困ることがあれば、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が相談先になります。そもそも職場にどう切り出すかで止まっているときは、介護を上司に伝えるタイミングと伝え方にセリフ例を載せています。