障害者控除対象者認定書とは？要介護の親で税金が安くなる仕組みと申請手順

年末調整の書類を書きながら、「介護が始まってからお金は増えるばかりなのに、税金の面で使えるものは何もないのか」と感じている人は少なくありません。親には障害者手帳がないから障害者控除とは無縁だ——と思って、その欄を空欄のまま出している人も多いはずです。

結論から言うと、障害者手帳がなくても、65歳以上で障害の程度が一定の状態にあると市町村長等の認定を受けた人は、所得税・住民税の障害者控除の対象になります（国税庁 No.1160）。その認定を証明する書類が「障害者控除対象者認定書」です。ただし、黙っていても届かない市区町村が多く、申請して初めて交付されるのが一般的です。

認定書は、子の勤務先での年末調整（12月）でも、翌年の確定申告でも使えます。ただし、東京都北区や江東区のように12月31日時点の状態で認定し、申請を翌年1月から受け付ける区では年末調整に間に合わないため、確定申告で使うことになります（国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和８年分）」・北区・江東区の案内、2026年10月26日確認）。

障害者控除対象者認定書とは？手帳がなくても控除が使える仕組み

所得税法上の「障害者」は手帳を持つ人だけではありません。ここが見落とされやすいポイントです。

国税庁は、障害者控除の対象になる人の一つとして、精神または身体に障害のある満65歳以上で、その障害の程度が身体障害者手帳などの交付を受けた人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人を挙げています（No.1160）。このうち、特別障害者に準ずると認定された人は特別障害者として扱われます。

つまり、手帳の有無ではなく「市区町村の認定を受けたかどうか」が入口になります。その認定を紙で証明するのが障害者控除対象者認定書で、多くの市区町村では介護保険課や高齢福祉課が発行しています。

なお障害者控除は、介護費用の一部が対象になる医療費控除とは別の制度で、条件を満たせば両方を同じ年の申告で使えます。医療費控除の対象範囲は介護費用と医療費控除の記事で確認してみてください。

「要介護3だから対象」ではない——ここが最大のつまずき

一番多い誤解は、要介護度と障害者控除を直結させてしまうことです。国税庁ははっきり否定しています。

国税庁 No.1185 は、介護保険法の要介護認定を受けたことだけをもって障害者控除の対象になるわけではない、と示しています。障害者控除の認定は介護保険の要介護認定とは別の判断であり、市区町村がその人の状態を見て行うものだからです。

要介護認定の申請そのものがまだの場合は、まず要介護認定の申請の流れから確認してください。認定調査票の内容が、のちのち税金の場面でも効いてきます。

控除を受けるのは誰？控除額の3つの区分

控除を受けるのは、必ずしも親本人とは限りません。誰の申告で使うかで、戻る金額が変わります。

• 親を税法上の扶養親族にしている子が、自分の年末調整・確定申告で控除を受けるケース
• 親本人に課税される所得がある場合に、親自身の申告で控除を受けるケース

親を扶養親族にできるかは、親の合計所得金額などの要件で決まります。2026年12月の年末調整で使う令和8年分の要件は、合計所得金額62万円以下（収入が給与だけなら136万円以下）です。令和8年度税制改正で58万円から引き上げられ、令和8年12月1日に施行されて令和8年分から適用されます（国税庁 No.1180・「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」）。令和7年分は58万円以下（給与だけなら123万円以下）、令和2年分から令和6年分までは48万円以下です。年金収入の場合は公的年金等控除を差し引いた後の金額で判定します。この引き上げで親が新たに扶養親族の要件を満たす場合は、その旨を書いた扶養控除等申告書を勤務先に提出します（国税庁 令和8年度税制改正Q&A）。

控除額は、次の3区分です。

区分	どんな場合か	所得税の控除額	住民税の控除額
障害者	障害者に準ずるとして認定を受けた場合	27万円	26万円
特別障害者	特別障害者に準ずるとして認定を受けた場合	40万円	30万円
同居特別障害者	特別障害者である扶養親族等が、納税者本人・配偶者・生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている場合	75万円	53万円

所得税の額は国税庁 No.1160（令和8年4月1日現在法令等）、住民税の額は横浜市・山形市・京都市の案内で、いずれも2026年10月26日に確認しました。実際にいくら税額が減るかは所得や税率によって変わるため、目安として受け取ってください。同居している親の負担軽減を考えている場合は、世帯分離の記事とあわせて、どちらが家計全体で有利かを見ることになります。

申請の手順と必要なもの

手続きは難しくありません。窓口は税務署ではなく、親が住む市区町村の介護保険課・高齢福祉課などです。

必要書類も交付までの期間も自治体により異なります。ここに挙げたのはあくまで一例なので、親が住む市区町村の案内を必ず確認してください。年末調整に間に合わせたい場合は、年末調整用の受付があるかどうか（川口市は9月から受け付け）を秋のうちに確かめておくと安心です。

障害者控除対象者認定書の注意点（デメリットになりうること）

申請してから「思っていたのと違った」とならないよう、市区町村と国税庁の案内に書かれている注意点を先に並べます。内容はいずれも2026年10月26日に各自治体の公式ページで確かめたものです。

注意点	案内に書かれていること（例）
要介護認定があっても認定されないことがある	横浜市は、要介護認定と障害者控除の認定は判断基準が異なり、要介護認定を受けた人が必ず対象になるとは限らないとしています。江東区は基準に当たらない人に非該当通知書を出し、豊島区も非該当になる場合があると案内しています。伊丹市は、基本チェックリストで総合事業対象者になった人は認定を受けられないとしています
線引きは市区町村ごとに違う	伊丹市は要支援1・2〜要介護3を障害者、要介護4・5を特別障害者の対象とし、山形市は要介護1・2を障害者、要介護3〜5を特別障害者とし、要介護1・2でも寝たきり度B2以上か認知症のランクⅢa以上なら特別障害者としています。江東区は要介護4・5を特別障害者とし、要介護1〜3は認知症高齢者の日常生活自立度（Ⅱa・Ⅱbは障害者、Ⅲa以上は特別障害者）と寝たきり度で分けます
年末調整に間に合わない区がある	北区は、認定の基準日が12月31日で申請が翌年1月以降になるため年末調整には使えないと明記しています。江東区も確定申告・修正申告用としています。一方、川口市は年末調整・年金機構提出用の受付を9月から行い、申請日時点の暫定の状況で発行します
毎年の手続きが要る市がある	川口市は毎年、東大和市は申告のたびに申請が必要としています。山形市・尾張旭市のように、対象者へ1月下旬に認定書を送る市もあります
申請先は親の住民票がある市区町村	東大和市は、介護認定を別の市区町村で受けていても住民票のある市に申請するよう案内しています。転入した人は前の自治体への照会が要るため、川口市・浦安市は発行に時間がかかるとしています
過去の年分は5年まで・その年の状態が前提	豊島区・浦安市・山形市・東大和市は5年さかのぼれます。東大和市は各年の12月31日時点で要介護・要支援の認定を受けていることが条件で、浦安市は過去の認定調査資料で審査するため交付できない場合があるとしています
認定されても税金が減らないことがある	東大和市は、課税状況によって所得控除を受けられない場合があるとしています

表の自立度は、主治医意見書や認定調査票に書かれているランクです。意味は認知症高齢者の日常生活自立度の記事で確認できます。総合事業対象者と要支援の違いは基本チェックリストと事業対象者の記事にまとめています。

確定申告の時点で認定書がまだ届いていない場合の扱いもあります。国税庁の質疑応答事例は、前年12月31日の時点で認定を受けられる程度の障害があり、申告の時点で認定を申請中であれば、障害者控除を適用して差し支えないとしています。1月に申請して交付を待つうちに申告の時期が来たときは、所轄の税務署にこの扱いで申告してよいか相談してみてください。

過去の年分もあきらめない

「去年も一昨年も対象だったかもしれない」と気づいた場合、そこで終わりにする必要はありません。

過去の年分について認定書を交付する自治体があります。上の表のとおり豊島区や浦安市は5年までさかのぼれますが、東大和市のように各年の12月31日に要介護・要支援の認定を受けていたことを条件にする市もあり、扱いは自治体ごとに違います。申請の電話をするときに「過去の年分も出してもらえますか」と一緒に聞いておくのが効率的です。

そのうえで、すでに確定申告をしていて税金を納め過ぎていた場合は、更正の請求という手続きがあります。国税庁 No.2026 によれば、更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。年末調整だけで済ませていて確定申告をしていなかった人は、還付を受けるための申告という別の扱いになるため、どの手続きにあたるかは所轄の税務署に確認してください。

認定書で使えるもの・使えないもの

認定書が使えるのは、税金の障害者控除にかかわる場面です。障害者手帳の代わりにはならず、福祉サービスを受けるための書類でもありません。

場面	使えるか	公式の案内に書かれていること
子の勤務先の年末調整（所得税）	使える	勤務先は扶養控除等申告書の情報から障害者控除を確認する（国税庁）。申告書の障害者の欄で区分に印をつけ、障害者に当たる事実を書く（国税庁の令和7年分の記載例）
確定申告（所得税）	使える	親本人の申告でも、親を扶養親族にしている子の申告でも、障害者控除の対象になる（国税庁 No.1160）
住民税の障害者控除	使える	控除額は上の表のとおり。年末調整や確定申告で手続きが済んでいれば、住民税の申告は別に要らない（新宿区）
親本人の住民税の非課税	対象になる場合がある	本人が障害者で前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税が非課税になる（新宿区・京都市）。65歳以上で年金収入だけなら245万円以下が目安（京都市）
親の年金の扶養親族等申告書	使える	日本年金機構は、65歳以上で福祉事務所長等の認定を受けた人を障害者の判断基準に挙げ、認定書は市区町村に問い合わせるよう案内している。川口市は年金機構提出用の受付を9月から行う
障害者手帳の代わり・障害福祉サービス	使えない	税の控除にのみ使える書類で、手帳の交付や障害福祉サービスは受けられない（川口市・山形市・豊島区・東大和市）

親に届く年金の扶養親族等申告書を家族が書く手順は、扶養親族等申告書を親の代わりに書く記事にまとめています。

名前の似た特別障害者手当は、在宅で常時特別の介護が必要な20歳以上の人に支給される国の手当で、住所地の市区町村に別に申請します（厚生労働省）。税の認定書があっても手当が自動で出るわけではないので、特別障害者手当の記事で対象になりそうかを別に確かめてみてください。

お住まいの自治体での申請のしかたを調べる手順

障害者控除対象者認定書は市区町村が発行するもので、どの要介護度から対象になるかの基準は自治体ごとに違います。伊丹市のように要支援1・2から対象にする市もあれば、江東区のように要介護1〜3は日常生活自立度で判定する区もあります。申請書の様式も自治体ごとに異なります。

調べる順番は次の3つです。

1. 市区町村のウェブサイトで「（自治体名） 障害者控除対象者認定書」と検索してみてください。介護保険課・高齢福祉課、または税務課のページにあります。
2. 認定の基準が書かれていない場合は、介護保険の担当課に電話で「要介護◯だが対象になるか」と聞いて大丈夫です。認定調査の結果をもとに判定されます。
3. 記入例が必要なときは「（自治体名） 障害者控除対象者認定 記入例」で調べてみてください。様式が自治体ごとに違うため、他の自治体の記入例はそのままは使えません。

認定の基準も、申請の方法も、過去分の扱いも、市区町村によって差があります（2026年10月26日確認）。この記事の内容は制度の一般的な考え方として読んでいただき、対象になるかどうかの最終的な判断は、親が住む市区町村の介護保険担当課と所轄の税務署にご確認ください。介護にかかるお金全体の見通しを立て直したいときは、親のお金と介護費用の記事もあわせて読んでみてください。