扶養親族等申告書を親の代わりに書くには？代筆の書き方と障害者欄・出さないとどうなるか

実家の郵便物を整理していたら、日本年金機構からの封筒が出てきた。中には細かい欄がびっしり並んだ申告書。親に聞いても「よくわからない」と言うし、入院中で書ける状態でもない——毎年この時期、そんな場面に出くわす人は少なくありません。

結論から言うと、親が高齢で書けない場合は、子など家族が代わりに記入して出して大丈夫です。日本年金機構は、受給者氏名欄には親本人の氏名を書き、摘要欄に代理で記載した旨（例：子 〇〇 〇〇 代筆）を書くよう案内しています。前年から変更がなければ、丸をひとつつけて名前を書くだけで終わります。

扶養親族等申告書は何のための書類？2026年秋に届くのは「令和9年分」

この申告書は、親の年金から引かれる所得税や翌年の住民税に、配偶者控除や障害者控除などを反映させるための書類です。

2026年の秋に届いているのは「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。日本年金機構の発表では、紙の申告書の送付時期と提出期限は年金額で2つに分かれています（2026年時点）。

2026年度の税制改正で、所得税が引かれていない人でも住民税の非課税限度額以上の年金がある人は提出の対象になりました。そのため、今年はじめて封筒が届いた家もあるはずです。期限は申告書の表面に印字されているので、まずそこを見てください。

親が書けないときは代筆でいい——書き方の3つのポイント

代筆は特別な手続きではありません。日本年金機構のQ&Aでは、家族などが代理で記入して問題ないとされ、示されている書き方は次の3点です。

前年から家族構成や障害の状態が変わっていなければ、申告書の「ア 前年から変更なしで申告します」に丸をつけ、提出年月日と受給者欄（氏名など）を書くだけで済みます。ほかの欄は記入不要です。

親が自分で名前を書ける状態なら、氏名だけ本人に書いてもらい、残りを子が埋める形でもかまいません。成年後見人がついている場合は書き方が別に案内されているので、成年後見の記事もあわせて確認してみてください。

出さないとどうなる？控除に当てはまる人だけ損をする

出さなかったときの影響は、親が控除に当てはまるかどうかで分かれます。

日本年金機構のQ&Aによれば、申告書を出さない場合、確定申告などをしない限り、年金から引かれる所得税や翌年の住民税で障害者控除や配偶者控除などが受けられません。その分、多く徴収される場合があります。一方で、どの控除にも当てはまらない人は、出さなくても税額は変わりません。所得税率そのものに差はないとされています。

期限を過ぎてしまっても、なるべく早く出すよう案内されています。封筒をなくしていても、日本年金機構のホームページから様式をダウンロードして郵送できます。

障害者欄は「要介護認定」だけでは書けない

介護中の家族がいちばん迷うのが、本人障害欄や「障害者に該当する同一生計配偶者」の欄です。

認定書の申請先や基準は自治体ごとに違います。手順は障害者控除対象者認定書の記事にまとめています。今年の申告書に間に合わなくても、確定申告で控除を受ける道があります。

子の側で気をつけたいこと

親の申告書を代わりに書くとき、自分の年末調整との重なりも一度だけ見ておくと安心です。

日本年金機構のQ&Aでも、夫婦それぞれの申告書で同じ家族を控除の対象にはできないと示されています。親を自分の扶養に入れるかどうかの判断は、別居の親を扶養に入れる条件の記事で確認できます。

迷ったときは、日本年金機構の扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル（0570-081-240）に、申告書と基礎年金番号がわかるものを手元に置いてかけてみてください。市区町村の窓口ではこの申告書の質問には対応していないとされています。提出期限や対象の範囲は2026年10月時点の日本年金機構の案内にもとづいており、住民税の扱いは自治体によって異なる場合があります。