親を扶養に入れるには？別居・仕送りでも扶養控除を受ける条件と年末調整
先に、要点だけ
- 税の扶養控除は同居が条件ではない。別居でも、常に生活費や療養費を送金していれば「生計を一にする」親族として扱われる（国税庁 所基通2-47）
- 親の合計所得金額の要件は2026年分から62万円以下（2025年分は58万円以下）。年金だけの65歳以上なら、年金収入172万円以下がひとつの目安（公的年金等控除110万円＋62万円）
- 12月31日時点で70歳以上の親は老人扶養親族で控除額48万円、同居していれば58万円。老人ホームに入所すると同居の扱いにはならない
- 遺族年金は非課税なので合計所得金額に含めない。一方、健康保険の扶養は60歳以上で年収180万円未満が基準で、75歳以上は後期高齢者医療に移るため入れない
- きょうだいで仕送りを分けていても、扶養控除を受けられるのは1人だけ
この記事の目次
秋になると会社から年末調整の書類が配られます。毎月親に仕送りをしているのに、扶養の欄は空欄のまま——「親とは別に住んでいるから、自分の扶養には入れられない」と思い込んでいる人は少なくありません。
結論から言うと、税の扶養控除は同居が条件ではありません。別居でも、生活費や療養費を常に送金していれば、年金暮らしの親を扶養控除の対象にできる場合があります。70歳以上の親なら控除額は48万円です。ただし2026年分は所得要件が改正され、健康保険の扶養とは基準がまったく違うため、その2点を押さえてから書類を書いてみてください。
別居の親でも「扶養」に入れられるのはどんなとき？
入口になるのは「生計を一にしているか」です。同じ家に住んでいるかではありません。
国税庁は、「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではなく、常に生活費、療養費等の送金が行われている場合には生計を一にするものとして扱うとしています（所得税基本通達2-47）。親の介護費用や家賃を毎月振り込んでいるなら、まさにこの形です。
そのうえで、扶養親族になるには次の条件をすべて満たす必要があります（国税庁 No.1180）。
✅ 親を扶養控除の対象にできるかのチェック
- 自分と生計を一にしている（別居なら、生活費や療養費を常に送金している）
- 親の1年間の合計所得金額が要件以下（2026年分は62万円以下）
- ほかのきょうだいや親の配偶者の扶養控除の対象になっていない
- 判定は、その年の12月31日時点の状況で行う
親の年金がいくらまでなら対象になる？2026年分は62万円に改正
所得要件は、年金の「額面」ではなく、控除を引いたあとの「合計所得金額」で見ます。ここで数字を取り違える人が多いです。
2026年度の税制改正で、扶養親族の合計所得金額の要件は2026年分から58万円以下→62万円以下に引き上げられました（2026年12月1日施行・国税庁 令和8年度税制改正Q&A）。
年金だけで暮らす65歳以上の親の場合、年金収入330万円以下なら公的年金等控除は110万円です（国税庁 No.1600）。したがって年金収入172万円以下（110万円＋62万円）がひとつの目安になります。2025年分までの感覚（168万円）で「うちの親は少し超えるから無理」と判断していた人は、2026年分で改めて確かめる価値があります。
| 年分 | 合計所得金額の要件 | 年金だけの65歳以上の目安（年金収入） |
|---|---|---|
| 2024年分まで（令和2〜6年分） | 48万円以下 | 158万円以下 |
| 2025年分（令和7年分） | 58万円以下 | 168万円以下 |
| 2026年分（令和8年分） | 62万円以下 | 172万円以下 |
目安は、年金以外の所得がない場合の計算です。家賃収入やパート収入がある親は合算して判定されます。
💡 遺族年金は「所得」に数えない
遺族厚生年金や遺族基礎年金は非課税所得なので、合計所得金額には含めません（国税庁の質疑応答）。父親を亡くした母親が遺族年金中心で暮らしているなら、受け取る額が大きくても所得要件を満たすことがあります。
控除額は70歳以上で48万円、同居なら58万円
親の年齢と住まい方で控除額が変わります。年齢はその年の12月31日時点で数えます（国税庁 No.1180）。
| 親の区分 | 控除額（所得税・2026年時点） |
|---|---|
| 70歳未満（一般の控除対象扶養親族） | 38万円 |
| 70歳以上・同居していない（老人扶養親族） | 48万円 |
| 70歳以上・自分か配偶者と普段同居（同居老親等） | 58万円 |
住民税にも扶養控除がありますが、控除額は所得税とは別に定められています。実際に戻る税額は、自分の所得税率によって変わります。
⚠️ つまずきポイント：老人ホームに入ると「同居」ではなくなる
親が病気で入院している場合は、入院が1年以上に及んでも同居として扱ってよいとされています。一方、老人ホーム等に入所した場合は、その施設が住まいとなるため同居には当たりません（国税庁 No.1180）。入所した年から控除額は58万円→48万円に変わります。ただ、施設費用を負担して生計を一にしていれば、扶養控除そのものは続けられる場合があります。
税の扶養と健康保険の扶養は別物
「扶養に入れる」という言葉は、税金の話と健康保険の話が混ざりがちです。基準がまったく違うので、分けて考えてみてください。
🧾 税の扶養（扶養控除）
- 自分の所得税・住民税が安くなる
- 親の合計所得金額62万円以下（2026年分）
- 遺族年金は所得に含めない
- 年齢の上限なし。75歳以上でも対象
🏥 健康保険の扶養（被扶養者）
- 親が自分の健康保険に入り、保険料がかからない
- 60歳以上は年間収入180万円未満
- 別居なら収入が仕送り額未満であること
- 75歳以上は後期高齢者医療に移るため入れない
健康保険の扶養では、公的年金も収入に含めて判定します（日本年金機構）。父母などの直系尊属は同居していなくても被扶養者になれますが、別居の場合は「親の収入が仕送り額より少ない」ことが条件です。年金が月10万円ある親を別居のまま扶養に入れるには、それ以上の仕送りが必要になる計算です。
介護が始まる75歳前後の親は後期高齢者医療に加入しているため、多くの場合、使えるのは税の扶養のほうです。
年末調整での書き方と、送金の記録の残し方
別居の親を入れるときは、会社に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の控除対象扶養親族の欄に、親の氏名・生年月日・住所などを書きます。同居していない老人扶養親族であることが分かるように記載します。
2026年は所得要件の改正が12月1日施行のため、国税庁は改正で新たに扶養親族になった人について、申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載するよう案内しています（令和8年度税制改正Q&A）。会社によっては書類の配布が11月になるので、配られた時点で上の目安と照らし合わせてみてください。
法令上、会社に送金の証明書を出すことまでは求められていませんが、国税庁は振込票や現金書留の控えなどで送金の事実を確認することを会社に勧めています（国税庁の質疑応答）。手渡しの現金より、振込で送るほうが記録が残って安心です。
過去に入れ忘れていた年分は、確定申告をすれば控除を受けられる場合があります。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
扶養控除とあわせて確認したい控除
親が要介護認定を受けているなら、扶養控除とは別に障害者控除が使える場合があります。手帳がなくても市区町村の認定書で対象になる仕組みは障害者控除対象者認定書の記事にまとめています。親のために払った介護費用やおむつ代の医療費控除は介護費用と医療費控除の記事で確認できます。
親自身のもとにも、年金から差し引かれる税金にかかわる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が日本年金機構から届くことがあります。子が勤務先に出す扶養控除等申告書とは別の書類で、親が書けないときは家族が代わりに記入して出せます（日本年金機構の年金Q&A）。書き方と提出期限は扶養親族等申告書を親の代わりに書く記事にまとめています。
なお、税の扶養は住民票の世帯とは関係がありません。介護保険料や施設の食費・居住費に影響する「世帯」の考え方は世帯分離の記事、きょうだいでの費用の分け方はきょうだいで介護を分担する記事を参考にしてみてください。
控除額・所得要件は2026年9月時点の国税庁の情報にもとづいています。住民税の扱いは自治体、個別の判定は勤務先の担当者か所轄の税務署に確認してみてください。
よくある質問
別居している親でも扶養控除の対象になりますか？
なる場合があります。国税庁は「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではなく、常に生活費や療養費などの送金が行われている場合は生計を一にするものとして扱うとしています。親の合計所得金額が要件以下で、ほかの人の扶養になっていなければ対象になります。送金の事実を示せるよう、振込記録を残しておくと安心です。
親が遺族年金をもらっていても扶養控除の対象になりますか？
遺族厚生年金や遺族基礎年金は非課税所得のため、扶養親族かどうかを判定する合計所得金額には含まれません（国税庁の質疑応答）。遺族年金だけで暮らしている親なら、金額が大きくても所得要件は満たす場合があります。ただし健康保険の扶養を判定するときは公的年金も収入に含めるので、税と同じ結論にはなりません。
親が老人ホームに入ったら扶養控除はどうなりますか？
生活費や施設費用を負担していれば、扶養控除そのものは受けられる場合があります。ただし老人ホームなどに入所している場合はその施設が住まいとなるため、同居老親等（控除額58万円）ではなく、同居老親等以外の老人扶養親族（48万円）として扱われます。病気で入院している場合は、長期になっても同居として扱ってよいとされています。
親を扶養に入れ忘れていた年の分は取り戻せますか？
年末調整で申告し忘れた年分でも、確定申告をすれば控除を受けられる場合があります。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています（国税庁 No.2030）。過去の年分は、その年の所得要件（2024年分までは48万円以下など）で判定する点に注意してください。
きょうだいで仕送りしている場合、誰が扶養控除を受けますか？
扶養控除を受けられるのは1人だけです。国税庁は、兄弟が均等に送金している場合でも重複して控除の対象にはできないとしています。所得税率が高い人が受けたほうが節税額は大きくなりやすいので、きょうだいで話し合って誰の申告に入れるかを決めておくと、重複による修正の手間を防げます。
公的機関の情報をもとにしています国税庁 ほか1件
- 国税庁 No.1180 扶養控除
- 国税庁 扶養控除に関する質疑応答（「生計を一にする」の意義・兄弟で送金している場合）
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
- 国税庁 No.2030 還付申告
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。