親の介護保険料を子が払ったら社会保険料控除になる？年金天引きは対象外・年末調整の書き方

10月に入ると、勤務先から年末調整の書類が配られます。保険料控除申告書を前にして、ふと「親の介護保険料、私が払っている分はここに書けるのだろうか」と手が止まる——介護が始まって最初の年末に、多くの人が迷うところです。

結論から言うと、親の介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料は、生計を一にする子が実際に支払った分なら、子の社会保険料控除にできます。ただし、親の年金から天引きされている保険料は、子が年金を管理していても親本人の控除です。分かれ目は「誰がどの方法で払ったか」です。

親の介護保険料は子の社会保険料控除になる？結論は払い方で決まる

国税庁は、自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に、その金額を控除できるとしています（No.1130）。対象には介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度の保険料が含まれ、控除額は支払った金額の全額です。

問題になるのは「実際に払ったのは誰か」です。国税庁のQ&Aにもとづくと、払い方ごとの扱いは次のとおりです（2026年時点）。

年金天引きの保険料は子の控除にならない

いちばん誤解が多いのがここです。国税庁は、公的年金から特別徴収された介護保険料などは、その年金の受給者が支払ったものになるとしています（Q&A Q5・Q6）。

天引きの保険料は、親の側で控除されています。翌年1月ごろに日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」に、天引きされた社会保険料の額が載ります。親の年金と税金まわりの書類については、扶養親族等申告書を親の代わりに書く記事も参考にしてください。

天引きから子の口座振替に切り替えられる？保険料の種類で違う

口座振替に変えれば子の控除にできますが、切り替えられるかどうかは保険料の種類と自治体で異なります。

• 介護保険料：65歳以上で年金が年額18万円以上ある人は原則天引きです。堺市は、納め方は介護保険法にもとづいて決まるため、申し出によって天引きから普通徴収に変えることはできないと案内しています。
• 後期高齢者医療保険料：中央区のように、天引きされている人も口座振替を選べると案内している自治体があります。切り替えには申出が必要で、反映まで数か月かかる場合があります。
• 国民健康保険料（税）：天引きから口座振替への変更を認める自治体がありますが、滞納があると受け付けないなどの条件がつくことがあります。

切り替えると、その保険料は親の控除から外れます。親に所得税や住民税がかかっている場合は親の税額が増えることがあるので、世帯全体で見て判断してください。介護保険料の決まり方は65歳以上の介護保険料の記事で整理しています。

別居の親でも「生計を一にする」なら対象になる

社会保険料控除の条件である「生計を一にする」は、同居していることではありません。

所得税基本通達2-47では、勤務・療養などの都合で別居していても、常に生活費や療養費などの送金が行われている場合は生計を一にするものとしています。遠くに住む親に毎月仕送りをしていれば、別居でも該当しうるということです。送金は振込など記録が残る方法にしておくと、あとから説明しやすくなります。親を扶養控除に入れる場合の考え方は別居の親を扶養に入れる条件の記事と共通しています。

年末調整の保険料控除申告書への書き方

子が払った親の保険料は、「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄に書きます。勤務先は給与から引いた健康保険料などは把握していますが、自分で払った分は書かない限り反映されません。

介護保険料や後期高齢者医療保険料は、国民年金保険料のような証明書の添付は求められていません。それでも、金額の根拠として通帳の記録や領収証書は手元に残しておいてください。12月に払う予定の分をどう書くかは、勤務先の担当者に確認すると確実です。年末調整に間に合わなかった分は確定申告で控除できます。医療費や介護費用の控除と合わせて申告するなら、医療費控除の記事も確認してみてください。

ここで紹介した扱いは2026年10月時点の国税庁の案内にもとづいており、保険料の納め方や口座振替の可否は自治体によって異なります。自分のケースで迷ったら、税務署か親が住む市区町村の担当課で確かめてから書いてください。