介護保険料は65歳以上でこう変わる｜全国平均6,225円・払い方と高いと感じたときの相談先

親が65歳になった数か月後、実家に市区町村からの納付書が届いた。年金からも給与からも引かれていたはずなのに、どうしてまた別に請求が来るのか——介護保険料の切り替わりは、こんな形で家族の目に触れることが多いものです。

結論から言うと、65歳になると介護保険料は健康保険料から切り離され、住んでいる市区町村が本人ごとに金額を決めて、原則は年金から天引きされます（2026年時点）。ただし天引きが始まるまでには準備期間があり、その間だけ納付書での支払いが挟まります。金額は自治体と本人の所得段階で決まり、全国を平均した基準額は月6,225円です（厚生労働省・第9期）。

65歳を境に、決める人も取り方も変わる

40〜64歳と65歳以上では、保険料の決まり方と払い方がまるごと入れ替わります。金額が急に上がったように感じるのは、それまで健康保険料に紛れていた分が、単独の金額として見えるようになるからでもあります。

65歳の誕生日の前日が属する月から、医療保険と一緒に納める分は終わります（枚方市）。切り替えの月に両方の請求が見えることがありますが、対象月は重なっていません。40〜64歳のあいだ介護保険料がどう健康保険料に含まれていたのかは、介護保険の第2号被保険者とはで説明しています。

介護保険料は65歳以上でいくら？全国平均は月6,225円

厚生労働省が公表した第9期（2024〜2026年度）の第1号保険料の基準額は、全国加重平均で月6,225円です。第8期の6,014円から3.5%上がりました。

ただしこれはあくまで全国を平均した数字で、実際に請求される額は住んでいる市区町村と本人の所得段階で決まります。たとえば新宿区の第9期の基準額は月6,600円で、区は所得段階を18段階に分けています。国は第9期から標準の所得段階を9段階から13段階へと増やし、低所得の人の上昇を抑えて高所得の人の負担を上げる方向に見直しました（新宿区の説明より）。

国の標準13段階：段階ごとの割合と月額の目安

第9期（2024〜2026年度）に国が示している標準の段階は、次の13段階です。実際の段階の数や割合は市区町村が条例で決めるので、新宿区のようにさらに細かく分けている自治体もありますが、親がおおよそどのあたりに入るかの見当はこの表でつけられます。

段階	対象になる人（国の標準）	基準額に対する割合	月額の目安（基準額6,225円で計算）
第1段階	生活保護を受けている人。世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人か、本人の年金収入等が82万6,500円以下の人	0.455（公費で軽減した後は0.285）	約1,770円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が82万6,500円を超え120万円以下	0.685（軽減後0.485）	約3,020円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が120万円を超える	0.69（軽減後0.685）	約4,260円
第4段階	本人は住民税非課税で世帯に課税されている人がいて、本人の年金収入等が82万6,500円以下	0.9	約5,600円
第5段階	本人は住民税非課税で世帯に課税されている人がいて、本人の年金収入等が82万6,500円を超える	1.0（基準額）	6,225円
第6段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満	1.2	7,470円
第7段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満	1.3	約8,090円
第8段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満	1.5	約9,340円
第9段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満	1.7	約10,580円
第10段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満	1.9	約11,830円
第11段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満	2.1	約13,070円
第12段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満	2.3	約14,320円
第13段階	本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上	2.4	14,940円

※介護保険法施行令第38条と厚生労働省の通知（介護保険最新情報Vol.1190）で確認した国の標準です（2026年10月26日確認）。年金収入等は、公的年金等の収入額に、合計所得金額のうち年金以外の所得を足したものです。区切りの82万6,500円は2026年度の条文の額で、2024年度は80万円、2025年度は80万9,000円でした。 ※月額の目安は、全国平均の基準額6,225円に割合（第1〜3段階は軽減後）をかけて10円単位に丸めた計算上の額です。実際の保険料は、親が住む市区町村の基準額と段階の区切りで決まります。

通知書に印刷された段階の番号は、その自治体の区分で振られています。この表の番号とずれることがあるので、見比べるときは番号ではなく、世帯の課税状況と所得の区切りで照らし合わせてみてください。

この表の割合と6,225円は、第9期（2024〜2026年度）の数字です。第10期（2027〜2029年度）の基準額は、市区町村が次の3年分の介護保険事業計画とあわせて決め直します。厚生労働省が2026年3月に示したスケジュールでは、市区町村が2026年秋に保険料を仮に設定し、2027年2月ごろに介護保険条例を改正して、4月から第10期が始まる段取りです。山形県鶴岡市も、2026年12月の会議で給付の見込みと保険料を検討し、2027年1月中旬に計画案をまとめる予定を公表しています。2027年4月からの保険料は、2027年2〜3月ごろに各市区町村が決めることになるので、その時期に親が住む市区町村の発表を確認してください。

年金天引きか納付書かは、自分では選べない

65歳以上の納め方は2つに分かれ、どちらになるかは年金の受給額で自動的に決まります。希望を出して変えることはできません。

納め方	対象になる人	支払いのタイミング
特別徴収（年金天引き）	老齢・退職年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の人	年金の支払月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の年6回
普通徴収（納付書・口座振替）	年金が年額18万円未満の人、繰下げ受給中の人、65歳になったばかりの人、年度途中に転入した人	自治体が定める納期ごと（年8〜12回など）

※船橋市・枚方市の案内をもとに整理（2026年時点。納期の回数は自治体により異なります）。

「高い」と感じたときに確認する4つのこと

保険料の額そのものは家族の交渉で変わりませんが、判定に使われた情報が実態と合っているか、減免の対象にならないかは確認できます。

相談先は、親が住む市区町村の介護保険担当課です。江東区も、災害などの特別な事情で一時的に保険料が払えないときは、徴収の猶予や減額・免除がある旨を案内しています。制度の有無と要件は自治体ごとに違うため、電話で「支払いが難しいので相談したい」と伝えるところから始めれば十分です。

世帯の課税状況が段階を左右する仕組みから、世帯を分ければ安くなるのではと考える家族もいます。実態を伴わない届出はできないうえ、思わぬ副作用もあるため、判断の前に世帯分離で介護費用は本当に下がるのかを読んでみてください。保険料も含めて家計が回らないときの制度は親の介護でお金がないときにまとめています。

保険料と自己負担割合は、別のお金

ここが最も混同されるところです。介護保険料は、サービスを使っていなくても毎月かかる「参加費」。自己負担割合は、実際にサービスを使ったときに支払う1〜3割の「利用料」です。保険料の段階が上がっても、自己負担割合が自動的に上がるわけではありません（判定の仕組みが別々のため）。

親が何割負担かを知りたいときは介護保険の自己負担は何割か、8月に届く証書の見方は介護保険負担割合証の見方で確認できます。

滞納は、サービスを使う段になって効いてくる

保険料を納めないままにすると、介護が必要になったときに給付が制限されます。江東区の案内では、滞納期間に応じて次の措置が取られます。

滞納期間	起きること
1年以上	費用をいったん全額（10割）支払い、申請して後から給付分の払い戻しを受ける形になる
1年6か月以上	その払い戻しが一時差し止めになり、滞納分に充てられることがある
2年以上	時効で納められなくなり、その期間に応じて自己負担が3割（もともと3割の人は4割）に引き上げられ、高額介護サービス費も受けられなくなる

時効になれば払わずに済む、という話ではありません。納められなくなった期間の分だけ、いざサービスを使うときの負担が重くなる仕組みです。払えない見込みが立った時点で担当課に連絡すれば、分割や猶予の相談ができます。

保険料の基準額・所得段階の区切り方・減免の要件は市区町村ごとに異なり、3年ごとの計画で見直されます（2026年度は第9期の最終年度にあたります）。手元の通知書を見ても分からないことがあれば、通知書に印刷されている市区町村の介護保険担当課に電話するのが、いちばん確実で早い方法です。