介護保険負担割合証はいつ届く？毎年7月の郵送と8月1日切り替え・届かないとき

7月の終わり、実家のテーブルに市区町村からの封筒が置きっぱなしになっている。開けてみると、見慣れた介護保険被保険者証とは別の、薄い紙が1枚だけ入っている——。介護がはじまって最初の夏に、多くの家族がこの1枚に出会います。

結論から言うと、その1枚は介護保険負担割合証で、有効期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間です。毎年この時期に新しいものが届き、更新の申請は要りません。家族がやることは1つ、担当のケアマネジャーと利用中のサービス事業所に見せることだけです。

負担割合証はいつ届く？毎年7月に郵送、8月1日に切り替わる

負担割合証は、介護保険サービスを使ったときの自己負担が1割・2割・3割のどれになるかを示す証書です。有効期間は8月1日から翌年7月31日までで、7月時点で要介護・要支援の認定を受けている人には、市区町村から新しい証書が一斉に郵送されます（市川市・町田市）。本人や家族が更新の手続きをする必要はありません。

発送のタイミングは自治体で少しずつ違います。

いずれも7月のうちに手元へ届く前提の日程です。到着まで1週間ほどかかることもあるため、月末に届いても遅れではありません。

7月以外に届くのはどんなとき？

毎年の一斉送付とは別に、7月以外の時期に負担割合証が届くことがあります。秋や冬に封筒が届いて「今ごろ何だろう」と思ったら、次のどれかに当てはまっていないかを見てみてください（町田市の案内をもとに整理）。

つまり、認定の申請から結果が出るまでの間は、負担割合証はまだ手元にないのが普通です。申請中に「割合証が届かない」と焦る必要はありません。結果通知が遅れているときの確かめ方は介護認定の結果が遅いときの記事にまとめています。

年度の途中で届いた証は、割合がさかのぼって変わっている可能性があります。適用期間の開始日と割合を見て、前の証と違っていたら、ケアマネジャーと事業所にすぐ知らせてください。差額の精算が必要になることがあります。

負担割合証はどこで発行される？

発行するのは、親の住民票がある市区町村です。担当する部署の名前は自治体によって違い、介護保険課（市川市・町田市・江東区）のところもあれば、高齢介護課（西宮市）のように高齢者福祉の部署がまとめて扱うところもあります。どこに電話すればいいか分からなければ、代表番号に「介護保険の負担割合証のことで」と言えばつないでもらえます。

病院やケアマネジャーの事業所、地域包括支援センターが発行するものではありません。受け取りに出向く必要もなく、対象者には市区町村から郵送で届きます。要介護・要支援の認定を受けている人を市区町村が把握していて、前年の所得から割合を判定し、該当する人へ一斉に送る仕組みです（市川市・町田市）。

届いたら見るのは2か所、渡す先は3つ

証書の中で確認するのは、適用期間の欄と、利用者負担の割合の欄だけです。そのあと、実際にサービスを提供している相手に渡します。

原本は介護保険被保険者証と一緒に、いつもの保管場所に戻しておきます。サービスを利用するときは、この2枚をセットで提示するのが基本の形です（厚生労働省）。

今年から2割になっていたときに見るところ

負担割合は前年の所得をもとに毎年判定し直されます。去年1割だった人が今年2割になることも、その逆もあります。判定に使われるのは本人の合計所得金額と、世帯にいる65歳以上の人の年金収入＋その他の合計所得金額で、世帯の65歳以上が1人か2人以上かで基準額が変わります（町田市・2026年時点）。

所得の更正で課税額が変わった場合は、負担割合もあらためて判定され、新しい証が再交付されます（西宮市）。判定の基準そのものをもう少し詳しく知りたいときは介護保険の自己負担は何割かにまとめてあります。2割・3割になっても月の自己負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費で戻ってきます。割合が上がったからといって、サービスの量をすぐ減らす判断をする前に、この2つを見てみてください。

8月になっても届かない、なくしてしまった

まず疑うのは送付先です。入院や施設入所で本人が自宅にいない、転居後の住所変更が済んでいない、といった理由で郵便物が届いていないことがあります。心当たりがなければ、親が住む市区町村の介護保険担当課に電話をして、発送済みかどうかと送付先を確認してください。

なくした場合の再交付に、手数料はかかりません。江東区では、電話で申し込んで自宅へ郵送してもらう方法、郵送での申請、マイナンバーカードを使った電子申請、窓口での即日交付から選べます。窓口に代理人が行く場合は委任状が必要になることがあるため、家族が動くときは事前に電話で確認しておくと二度手間が減ります。

電話では、本人の氏名と生年月日を伝えたうえで、介護保険負担割合証をなくしたので再交付してほしい、と言えば通じます。被保険者番号が分かればさらにスムーズですが、分からなくても手続きは進みます。

新しく認定を受けた人にはいつ届く

要介護・要支援の認定をこれから受ける段階の人には、認定結果の通知と一緒に負担割合証が交付されるのが一般的です（町田市）。この場合の適用期間は、その年の7月31日までの残り期間だけになります。たとえば5月に認定が下りた人は、7月31日までの証を受け取り、8月からの分をあらためて7月中に受け取ることになります。届いた封筒が二重に見えても、間違いではありません。

同じ8月1日に切り替わる書類として、施設やショートステイの食費・居住費が下がる負担限度額認定証もあります。こちらは負担割合証と違って毎年の申請が必要なので、混同しないよう注意してください。一方、要介護認定そのものの有効期間はこの8月サイクルとは無関係に人それぞれ動くので、要介護認定の更新で満了時期を別に管理しておくと安心です。

なお、発送日・証書の様式や色・再交付の受付方法・古い証の返却の要否は市区町村ごとに異なります（2026年時点）。手元の1枚を見ても分からないことがあれば、親が住む市区町村の介護保険担当課に電話するのが確実です。