介護保険の第三者行為届とは｜交通事故で親が要介護になったら示談の前に出す書類

親が横断歩道で車にはねられた、歩道で自転車にぶつけられて骨折した——退院の話と同時に要介護認定の申請を勧められたとき、もう一枚、市区町村に出すべき書類があります。

交通事故など他人の行為が原因で親が介護保険のサービスを使うときは、市区町村の介護保険担当課に「第三者行為による被害届」を出します。2016年4月から65歳以上の人には届出の義務があり、相手方と示談をする前に連絡しておくことが大切です。示談の内容によっては、介護保険の給付が受けられなくなる場合があるためです。

介護保険の第三者行為届とは？加害者が払うべき分を市が立て替える仕組み

事故の介護費用は本来加害者が負担するものを、市区町村がいったん介護保険で立て替え、後から加害者側に請求する。その請求のきっかけになるのがこの届出です。

介護保険法21条1項は、給付の原因が第三者の行為で生じたとき、市町村は給付した額の限度で、被保険者が加害者に対して持つ損害賠償請求権を取得すると定めています。この請求の事務は国民健康保険団体連合会に委託でき（同条3項）、神戸市は兵庫県国民健康保険団体連合会が加害者側と交渉すると案内し、西宮市も届出の後に同じ連合会へ請求の事務を委託するとしています。

届出の義務は、介護保険法施行規則33条の2（平成28年厚生労働省令第53号で新設）に書かれています。第1号被保険者は、遅滞なく、届出の事実・第三者の氏名と住所（分からなければその旨）・被害の状況を書いた届書を市町村に出さなければなりません。

他人の飼い犬に引き倒された、店の床で他人の過失により転んだといった場合が届出の対象になるかは、事故の状況によって窓口が判断します。迷ったら届け出る前提で電話してみてください。

必要な書類は？自治体ごとの様式の違い

基本は被害届・事故発生状況報告書・同意書・交通事故証明書の4点で、ここに加害者側が書く誓約書が加わります。厚生労働省の通知（介護保険最新情報Vol.540・老介発0331第5号・2016年3月31日）も、医療保険の様式を使ってよいとしており、名前や枚数は自治体でかなり違います。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターで有料で発行されます。彦根市は原本を求めつつ、保険会社が原本を持っている場合は写しでもよいとし、物損事故の扱いで証明書が取れない場合に入手不能理由書を出すよう案内しています。

彦根市の案内には、過失の大小にかかわらず、書類には被害者側を本人、加害者側を相手方として書くようにとあります。親にも過失があったからと遠慮する必要はありません。

健康保険・後期高齢者医療の届出とは別に出す

入院や通院で医療保険の第三者行為届を出していても、介護保険には別に届け出ます。ただし書類の使い回しは認められています。

彦根市は医療保険への届出とは別に必要だと明記し、すでに医療保険で出している場合は一部を写しに代えられるとしています。西宮市は、医療保険で求償している案件なら傷病届・事故発生状況報告書・交通事故証明書の提出を省略できる場合がある、北九州市も省略できる書類があると案内しています。

認定の申請と同時に進めるのが手間の少ない順番です。大田区は、要介護認定や区分変更の申請のときにその旨を調査員に伝えるよう求めています。国の通知でも、主治医意見書の特記事項に事故による旨を書くよう医師に協力を求めています。申請の流れは要介護認定の申請の流れ、骨折で入院した直後の動き方は親が転倒・骨折で入院したときで整理しています。

示談の前に必ず市区町村へ連絡する

介護保険法21条2項は、被保険者が加害者から同じ事由で損害賠償を受けたとき、市町村はその額の限度で給付をしなくてよいと定めています。示談で介護費用まで含めて受け取ったり、それ以上請求しないと約束したりすると、市が加害者に請求できなくなります。

彦根市は、全部の書類が揃わなくても、まず第三者行為による傷病届を出すよう求めています。事故証明書を待っている間でも、先に連絡と傷病届だけ済ませておけば手続きが止まりません。

示談の金額や過失割合で迷ったときは、相手方の損害保険会社とは別に、親の自動車保険の弁護士費用特約、日弁連交通事故相談センターや法テラスといった相談先を使う方法もあります。被保険者証の記載の見方は介護保険被保険者証の見方にまとめています。

様式の名前、提出先の課、医療保険の書類で代えられる範囲は自治体により異なります（2026年時点）。事故の後は、親のけがと退院の段取りで手一杯になって当然です。届出が後回しになっていたと気づいても、示談の前であれば、今日の電話1本で十分に間に合います。