介護認定の結果が遅い・30日を過ぎた｜今どこで止まっているかの確かめ方

申請の窓口で「1か月ほどで結果が出ます」と言われ、カレンダーに印をつけた。その30日目が過ぎ、郵便受けを開けても何も入っていない。催促の電話をかけていいものか、黙って待つのが筋なのか——判断がつかないまま、日だけが過ぎていきます。

先に結論を書きます。要介護認定の効力は申請した日にさかのぼるため（介護保険法第27条第8項）、結果が届かない間も介護保険は止まっていません。「結果が来るまで何も動かせない」というのは誤解です。そして今日できることは1つだけで足ります。親が住む市区町村の介護保険担当課に電話して、今どの段階で止まっているのかを聞くことです。

結果が届かない間も、保険は「申請日」から効いている

まず押さえたいのは、待っている期間が制度上の空白ではないという点です。

介護保険法第27条第8項は、要介護認定は申請のあった日にさかのぼって効力を生ずる、と定めています。認定が10月に出ても、9月に申請していれば有効期間の始まりは9月の申請日です。遅れた分だけ使える期間が削られる、という仕組みにはなっていません（申請の流れはこちら）。

30日を過ぎるのは違法？——延期通知という仕組み

「30日以内」という数字には根拠があります。介護保険法第27条第11項が、申請に対する処分は申請のあった日から30日以内にしなければならない、と定めているからです。

ただし、同じ条文には続きがあります。心身の状況の調査に日時を要する等の特別な理由がある場合には、30日以内に、処分になお要する期間（処理見込期間）とその理由を通知して、延期できる——そう書かれています。「30日を過ぎている＝役所の怠慢」とは言い切れないのはこのためです。延期通知を出したうえで延ばすことは、法律が想定している手続きそのものになります。

川口市は、延期になる主な理由として、認定調査が済んでいない（または調査票を作成中）、主治医意見書が医療機関で作成中・未依頼、必要書類は揃ったが審査会の開催日が未定、日程は決まっているが開催まで時間がかかる、の4つを挙げています。箕面市は、認定申請が一時的に集中しているため、という理由も案内しています。

実際は何日かかっているのか

体感の遅さを裏づける数字があります。厚生労働省は、認定審査期間などを全国・都道府県別・保険者別に集計して公表しています。

2024年度に申請された分では、認定審査期間（申請日から二次判定日まで）の全国平均は39.9日。30日以内に認定された割合は22.8%です。公表ファイルを集計すると、平均が30日以内に収まっていた保険者は1,544のうち68（約4%）にとどまります。30日を超えるほうが全国的には多数派だということです。しかもこの39.9日は二次判定までの日数で、通知が手元に届くのはさらにその後になります。

段階ごとの平均を見ると、時間がかかっている場所も見えてきます。

目安のほうは、厚生労働省が2025年3月に各自治体へ示したものです。いちばん日数がかかっているのが主治医意見書の入手であることは、家族が動ける余地を考えるうえで重要な手がかりになります。

地域差も小さくありません。都道府県別の平均は、いちばん短い香川県が29.9日、いちばん長い三重県が46.6日と、17日近い開きがあります。親の住む市区町村がどちら寄りかは、厚生労働省の公表ページで保険者ごとに確認できます。

家族が動かせる部分と、動かせない部分

遅れの原因を切り分けると、家族にできることとできないことがはっきりします。ここを混ぜたまま焦ると、効かない場所に力を使うことになります。

右側のいちばん上が、実は見落とされやすいところです。主治医意見書は市区町村が医師に直接依頼するもので、家族が頼みに行く必要はありません。だから「自分には関係ない」と思い込んでしまいます。

ところが厚生労働省が医療機関に聞き取ったところ、意見書の作成日数に影響する要因として、外来受診のタイミングと依頼のタイミングが合わず受診日の調整が必要になること、意見書のやりとりが郵送で日数がかかること、申請者が指定した医師が日常の医学的管理を行っていない場合に別の医師へ依頼し直すことが挙がっています。「意見書待ち」で止まっているなら、親を受診に連れていくことが、家族にできる最も効く一手になりえます。伝え方のコツは主治医意見書の頼み方の記事にまとめています。

進捗を聞く相手は、市区町村の介護保険担当課

止まっている場所を特定するには、正しい相手に聞く必要があります。

電話で伝えることは多くありません。申請日と本人の名前・生年月日を告げて、今どの段階まで進んでいるかを聞く。それだけです。答えは、だいたい「認定調査がまだ」「主治医意見書待ち」「審査会待ち」のどれかに収まります。どれなのかが分かれば、次に自分が動くべきかどうかも決まります。

箕面市は、延期通知が届いたときの対応を理由別に案内していて、認定調査が完了していないことが理由で、かつ調査日がまだ決まっていない場合は問い合わせを、それ以外の理由なら特に何かをする必要はないとしています。裏を返せば、「調査待ち」だけは家族から動かす価値があるということです。電話の切り出し方に迷うときは、相談の電話のかけ方の記事のセリフ例が土台になります。

待つあいだに、サービスを使い始めることもできる

そしてもう1つ。結果を待ちながら、介護サービスを先に使い始める道があります。

効力が申請日にさかのぼる以上、ケアマネジャー（要支援の見込みなら地域包括支援センター）に暫定ケアプランを組んでもらえば、認定前でも介護保険でサービスを使えます。退院が迫っている、入浴ができない、といった事情があるなら、結果を待つ理由はありません。

ただし、出た結果が見込みより軽かった場合に自己負担が生じるという注意点があります。仕組みと、リスクを下げる頼み方は暫定ケアプランの記事に分けて書いてあるので、そちらを読んでから相談に進んでください。

ここに書いた日数は、厚生労働省が公表している2024年度申請分の集計にもとづくもので、審査会の開催サイクルも延期通知の出し方も市区町村ごとに異なります。実際の進み具合は、親が住む市区町村の介護保険担当課で確認してください。