介護保険料の減免｜収入減少・低所得の条件と徴収猶予、申請の期限

親が入院して家業の店を閉めた、生計を支えていた家族が仕事を失った——収入が急に減っても、介護保険料の通知は前の年の所得で届きます。年金から天引きされる額も変わりません。

65歳以上の介護保険料は、災害・失業・事業の休廃止・長期入院などで収入が著しく減ったとき、市区町村の条例に基づいて減免や徴収猶予を受けられます（介護保険法142条）。申請は原則として納期限の前で、申請より前に納期限が来た分は対象にならない扱いがあるため、事情が起きたらすぐ担当課に相談することが大切です。基準や割合は自治体ごとに大きく違うので、この記事では実際の要綱を並べて比べます。

介護保険料の減免とは？市区町村が条例で決める2種類

介護保険法142条は「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と定めています。国が一律の基準を決めているわけではなく、要件は各市区町村の条例と要綱で決まります。

大きく分けると、次の2種類があります。

所得段階の決まり方そのものは65歳以上の介護保険料の記事で整理しています。ここでは、決まった額を下げてもらう・待ってもらう手続きに絞ります。

収入減少で減免になる条件は？自治体の基準を比べる

収入減少による減免は、世帯の生計を主に支える人（生計維持者）の今年の収入見込みが、前年からどれだけ減ったかで判定します。この「どれだけ」が自治体によってかなり違います。

同じ「収入が半分になった」でも、船橋市なら減少3割以上で対象になり得る一方、大津市では預貯金が100万円を超えると対象になりません。大津市は、自己都合によらない失業（非自発的失業）の場合は、当分の間、収入や預貯金の要件を問わずに減免の内容を当てはめられる特例を置いています。

事由の細かい線引きにも差があります。鹿児島市は長期入院を3か月以上とし、失業から自己都合退職と定年退職を除いています。災害による減免は、大津市が災害の月から1年以内について、全壊・全焼で全額免除、大規模半壊・半壊・半焼・床上浸水で2分の1免除としています。

徴収猶予とは？減免との違いと年金天引き中の扱い

徴収猶予は、保険料を安くするのではなく、納める時期を先に延ばしてもらう制度です。減免の基準には届かないが、今すぐは払えないときの選択肢になります。

大津市の要領では、生計維持者の今年の収入が500万円以下で、前年の3分の2以下になる見込みのときに猶予を認めます。減免（2分の1以下）より緩い基準です。鹿児島市は、猶予の期間を6か月以内、金額を納付できないと認められる額までとしています。

猶予は払う義務が消えるわけではありません。猶予期間が過ぎた後も払えない見込みなら、そのまま放置せず、もう一度担当課に相談してください。放置して時効まで進むと、介護サービスを使うときの負担が重くなります（滞納と給付制限の記事）。

低所得で払えないときの独自減免の要件

事情の変化がなくても、もともと収入が少なく保険料が重い世帯向けに、独自の減免を設けている自治体があります。判定は収入だけでなく、預貯金や扶養の状況まで見ます。

世田谷区の2026年度の区独自減額は、第2・第3段階の人が対象で、世帯の年収が単身150万円以下（1人増えるごとに50万円加算）、預貯金が単身350万円以下（1人ごとに100万円加算）、施設に入所していない、居住用以外の不動産がない、などをすべて満たす必要があります。認められると、第2段階は年額36,550円が26,376円に、第3段階は48,984円が33,912円になります。

札幌市は、単身で年収120万円以下（2人世帯160万円以下）、世帯の預貯金合計350万円以下などを満たすと、第1段階相当の額まで減額します。船橋市は、世帯全員が市民税非課税で、収入が生活保護基準の1.2倍未満、1人あたりの預貯金200万円以下などを要件にしています。

船橋市・世田谷区とも、生活保護を受けている人は独自減免の対象外です。保険料を払うと生活保護が必要になる水準なら、境界層該当という別の仕組みで段階を下げられることもあります。

申請の期限と必要書類

申請は、原則として減免を受けたい保険料の納期限より前です。浜松市の介護保険条例12条は「納期限前7日までに」申請書を出すと定め、2026年4月の改正で「市長が特別の事情があると認めたときを除き」の一文を加えました。期限を過ぎた期の分は、事情があっても減免されないことがあると考えて動いてください。

対象期間も限られます。船橋市は、減免が認められた場合の対象期間を申請日から当該年度末までとしています。世田谷区の独自減額は、受付期間が2026年9月1日から2027年3月31日（必着）で、書類に不足があると非該当になると明記しています。

船橋市はまず電話で相談し、原則として郵送で申請する流れです。親と離れて暮らしていても、電話で申請書を送ってもらい、家族が書類をそろえて返送できます。減免が決まって納め過ぎが出た場合は還付になりますが、還付を受ける権利も2年で時効になります（介護保険法200条）。

減免の事由・基準・割合・申請期限は、自治体により異なり、3年ごとの保険料改定で見直されることもあります（2026年時点）。払えないことを恥ずかしく思う必要はなく、制度は払えない事情がある人のために用意されています。子が親の保険料を払っている場合の税の扱いは社会保険料控除の記事にまとめています。