自立支援医療（精神通院）は認知症の親も使える？通院費が1割になる条件と申請

もの忘れ外来に月1回通い、薬局で毎月の薬を受け取る。1回あたりは大きな額でなくても、この先何年も続くと思うと気になってくる——認知症の親の通院費について、そう感じている人に知ってほしい制度があります。

先に結論を書きます。認知症の通院と薬代は、自立支援医療（精神通院医療）を申請すると自己負担が原則1割になり、さらに所得に応じた月の上限額がつきます。認知症はこの制度の対象で、課税世帯でも上限額がつく「重度かつ継続」の区分に入ります。窓口は介護保険ではなく市区町村の障害福祉の担当課で、受給者証に書いた病院と薬局でしか使えない点だけ押さえておけば、手続きは診断書1通から始められます。

自立支援医療（精神通院医療）は認知症の親も対象になる？

対象になります。精神通院医療は、精神疾患で通院による治療を続ける必要がある人の医療費を軽くする制度で、厚生労働省の案内は対象を「全ての精神疾患」としています。根拠は障害者総合支援法で、第52条が市町村等による支給認定を、第58条が自立支援医療費の支給を定めています。

認知症については、厚生労働省が「重度かつ継続」の対象として、ICD-10の分類で症状性を含む器質性精神障害（F0）を挙げ、その例に認知症を明記しています。横浜市の案内も同じく、F0（認知症などの脳機能障害）を重度かつ継続の範囲として示しています。

対象になる医療は、入院しないで受ける医療です。外来の診察、外来での投薬（院外処方の薬局を含む）、デイケアなどが含まれます。逆に、入院医療の費用、保険のきかない治療、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です。福島県も、入院医療費は対象にならないと明記しています。

自己負担の上限月額はいくら？所得区分ごとの一覧

自己負担は医療費の1割で、1か月の合計が上限額に達すると、その月はそれ以上払わなくてよくなります。認知症は重度かつ継続に当たるため、課税世帯でも上限額がつきます（2026年時点・厚生労働省、横浜市）。

非課税世帯の「本人の年収」の線は、障害基礎年金2級の額に合わせて見直されています。厚生労働省の資料によると、2025年7月から80万9千円以下になり、2026年7〜12月の医療分は年収約82万6,500円以下を基準として用います。年収には、非課税の年金や手当も含めて数えます。

いちばん高い区分の2万円は、横浜市の案内でも「令和9年3月末日まで」の特例措置とされ、延長されなければ制度の対象外になると書かれています。

ここでいう「世帯」は住民票ではなく、医療保険の単位です。横浜市は、異なる医療保険に入っている家族は住民票が同じでも別の世帯になると説明しています。後期高齢者医療に入っている親なら、見るのは同じ後期高齢者医療に入っている家族（たとえば両親）の住民税で、会社の健康保険に入っている子の収入は原則として入りません。

後期高齢者医療ですでに1割の親でも、使う意味はある？

1割負担の親だと、割合そのものは変わりません。効いてくるのは月の上限額です。厚生労働省の例では、医療費7,000円の通院で、3割負担なら2,100円のところが700円になります。同じ7,000円で2割負担の親なら1,400円が700円になる計算です。

1割負担で月の医療費が少ない親だと、差は小さい月もあります。それでも、薬が増えたりデイケアが始まったりすると、上限額で止まる場面が出てきます。上限額のある人には「自己負担上限額管理票」が届き、受診のたびに病院や薬局で払った額を書き込んでもらう仕組みなので、月の合計がいくらになっているかも見えやすくなります。

広島市のように、自治体が独自に上乗せしている例もあります。広島市は、自立支援医療（精神通院）の支給認定を受けた市民を対象に、自己負担となる医療費を上限月額の範囲で補助する制度を設けています（生活保護を受けている人などは対象外）。親の住む市区町村に同じような補助がないか、申請のときに聞いてみてください。

介護保険とも障害者手帳とも別の制度

自立支援医療は、障害者総合支援法にもとづく医療費の制度です。介護保険とは窓口も対象も別で、要介護認定を受けていなくても申請できます。精神障害者保健福祉手帳とも別物で、手帳がなくても使えます。

介護サービスの自己負担は、この制度では下がりません。介護費の負担が重いときは高額介護サービス費などの仕組みを使い、医療と介護を1年分まとめて見る高額医療・高額介護合算療養費も確認してみてください。

手帳と同時に申請すると、手続きがまとまる自治体があります。福島県は、手帳用の診断書で同時申請できる様式を用意しており、すでに診断書で手帳を受けている人は、手帳の有効期限が1年以上残っていれば、自立支援医療の新規申請に診断書がいらないとしています。ただし年金証書で手帳を申請する場合は、別に自立支援医療用の診断書が必要です。横浜市も、手帳と同時に申請するなら手帳用の診断書で申請できる場合があると案内しています。税の障害者控除については障害者控除対象者認定書の記事にまとめています。

申請の窓口と必要書類

申請先は、親が住む市区町村の障害福祉の担当課です。広島市は区の保健センターの福祉課、横浜市は区の高齢・障害支援課の窓口か、市の事務処理センターへの郵送（一部はオンライン）で受け付けています。窓口の名前は自治体によって違うので、「自立支援医療の精神通院の申請先」と聞けば案内してもらえます。

家族が代わりに申請することもできます。横浜市では、代理の人の本人確認書類も必要で、成年後見人や保佐人が申請する場合は登記事項証明書も求められます。

受給者証は申請した日にはもらえません。船橋市は、千葉県の審査が必要なため申請日に渡せないとし、そのあいだは申請書の本人控えを見せると1割になる場合や、あとで還付される場合があると案内しています。不承認になった場合は申請日以降の差額を医療機関に払うことになるので、控えの扱いは受診先で確かめてください。

登録した病院・薬局でしか使えない点に注意

受給者証には、使う病院や薬局の名前が書かれ、そこでしか自立支援医療は使えません。障害者総合支援法第54条第2項が、市町村等が指定自立支援医療機関の中から受診先を定めると規定しているためです。横浜市が選べる数としているのは、病院原則1か所、デイケア1か所、薬局2か所、訪問看護ステーション1か所です。

有効期間は1年。更新と診断書の頻度

受給者証の有効期間は原則1年で、続けて使うなら毎年更新します。更新の申請は、有効期間が終わるおおむね3か月前から受け付けられます。厚生労働省は、治療方針に変わりがなければ2回に1回は診断書を省略できるとしています。

広島市は、更新のときの診断書は2年に1度で、受給者証に「医療用（1年目）」「医療用（2年目）」のように次回の扱いが書かれていると案内しています。横浜市も、更新時の診断書は2年に1回としています。ただし広島市は、有効期限を過ぎてからの申請は診断書が必要になると注意しています。横浜市は、有効期間が切れると次に申請する日まで制度が使えないとしています。

親が県外へ引っ越す場合も手続きがあります。福島県は、県外から転入した場合は新たに手続きが必要で、前の受給者証の写しと前回の診断書の写しを求めています。親の受診につなぐ前の段階なら、認知症かもと思ったときの相談先の記事から読むと順番が分かります。

上限額の区分、選べる医療機関の数、診断書の頻度、窓口の名前は自治体によって異なります（2026年時点）。次の通院のときに受付で指定の有無を聞き、親の住む市区町村の障害福祉の担当課に1本電話を入れれば、親の場合の段取りはそこで決められます。