サービス利用票別表の見方｜請求書が届く前に来月の介護費用が分かる
先に、要点だけ
- 毎月の利用料は、請求書を待たなくても分かる。ケアマネジャーが毎月持ってくるサービス利用票別表に、翌月に使う予定の単位数と自己負担の見込み額が書かれている
- 別表で見るのは3か所。区分支給限度基準額（単位）、サービス単位／金額の合計、そして区分支給限度基準を超える単位数。3つ目がゼロでなければ、その分は10割の自己負担になる
- 別表が計算しているのは費用総額（保険対象分）まで。デイサービスの食費や日常生活費などの保険外の実費は、この計算に入っていない
- 請求書は事業所ごとに別々に届く。1か月の合計が1枚で分かる紙は請求書の側には存在しないため、事前に合計を見られるのは別表だけ
- ケアプラン作成（居宅介護支援）に利用者負担はない（厚生労働省）。別表を出してもらうのに費用はかからない
この記事の目次
先月は3万円だったのに、今月は5万円。封を開けてから、何が増えたのか分からないまま引き落とし日が近づいてくる——介護が始まって数か月、毎月いくら出ていくのかが読めないことに、ずっと落ち着かない気持ちを抱えている人は少なくありません。
結論から言うと、毎月の利用料は、請求書が届く前におおよその金額が分かります。使うのは、ケアマネジャーが毎月持ってくるサービス利用票と、それに付いてくるサービス利用票別表です。別表には、翌月に使う予定のサービスごとの単位数と、自己負担の見込み額が並んでいます。この記事は、その1枚をどこから見るかだけに絞ります。
請求書は「使ったあとの紙」、利用票別表は「使う前の紙」
金額に驚くのを防げるのは、請求書ではなく別表のほうです。2つは同じ費用の話をしていますが、手元に来るタイミングがまったく違います。
📄 事業所からの請求書
- サービスを使ったあとに届く
- 訪問介護・デイサービス・福祉用具で別々に届く
- 届く時期も様式も事業所ごとにばらばら
- 合計を出すには自分で足し算する
- 気づいたときには支払いが決まっている
📋 サービス利用票別表
- 翌月分を、前月のうちに受け取れる
- その月に使う全サービスが1枚に集まっている
- 合計単位数と自己負担の見込みが計算済み
- 限度額に対する残りが分かる
- 受け取るのに費用はかからない
請求書の側には、1か月の合計を1枚で見られる紙が存在しません。訪問介護の事業所、デイサービスの事業所、福祉用具の事業所は、それぞれ別の法人であることが多く、請求も別々に立ちます。合計を先に見られるのは、全部を束ねて計算している別表だけです。
💡 もらうのにお金はかからない
ケアプランの作成にあたって利用者負担はありません（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。別表はそのケアプランに付く書類なので、追加で請求されることもありません。遠慮せずに頼んで大丈夫です。
サービス利用票（第6表）と別表（第7表）は役割が違う
毎月2枚セットで渡されますが、見る目的が分かれています。利用票は「いつ何を使うか」のカレンダー、別表は「それがいくらになるか」の計算書です。ケアプランの同意・署名のときに一緒に受け取った第1表から第3表と違い、この2枚だけは毎月更新されます。
費用の話をしたいときに開くのは、別表のほうです。別表の主な欄と、その意味は次のとおりです（千葉市の給付管理の手引きに沿って整理しています）。
| 別表の欄 | 何が書いてあるか |
|---|---|
| 区分支給限度基準額（単位） | その人が1か月に使える上限。介護保険被保険者証から転記される |
| サービス単位／金額 | サービスごとの単位数と、その合計 |
| 区分支給限度基準を超える単位数 | 上限をはみ出した分。ここがゼロでなければ10割負担が発生する |
| 単位数単価 | 1単位あたりの金額。地域とサービス種類で変わる |
| 費用総額（保険対象分） | 保険の対象になる費用の全額 |
| 給付率（％） | 保険が出す割合。1割負担の人なら90と入る |
| 利用者負担（保険対象分） | 1〜3割の自己負担の見込み額 |
| 利用者負担（全額負担分） | 限度額を超えた分の10割負担 |
全部を追う必要はありません。家族が毎月見るのは3か所で足ります。
✅ 別表で最初に見る3か所
- 区分支給限度基準額（単位）——その月の上限。要介護度が変われば、この数字も変わる
- サービス単位／金額の合計——今の予定で、上限のどこまで使うことになるか
- 区分支給限度基準を超える単位数——ゼロなら安心してよい。数字が入っていたら、その場でケアマネジャーに理由を聞く
3つ目がゼロでないとき、その分は1〜3割ではなく全額の自己負担になり、しかも高額介護サービス費の払い戻し対象にもなりません。仕組みの詳細は区分支給限度額の記事にまとめているので、ここでは「ゼロかどうかだけ毎月見る」と覚えておけば十分です。
別表の見込み額と、実際に払う金額は一致しない
ここが、別表を見はじめた人がつまずく2つ目の関門です。別表が計算しているのは費用総額（保険対象分）までで、保険の外にある実費は入っていません。
口座から引き落とされる金額との差は、おもに次の3つから生まれます。
- 保険外の実費が別建てで乗る。デイサービスやショートステイの食費、居住費、身の回り品や教養娯楽にかかる日常生活費などは介護保険の対象外で、全額が実費です。これらを受け取るには事前に十分な説明をして同意を得ること、対象と金額を運営規程に定めて掲示することが国の通知で求められています（厚生労働省 老企第54号）。つまり、金額はすでにどこかに書かれています。契約のときの重要事項説明書を開けば載っています。
- 請求書が事業所ごとに分かれる。合計を知りたければ、届いた通数ぶんを足すしかありません。
- 端数処理と徴収方法で少しずれる。単位数から金額を出す過程で端数処理が入るうえ、毎回徴収するかまとめて徴収するかによって実際の負担額が変わる場合があると、給付管理の手引きにも注意書きがあります。数十円から数百円の差なら、この範囲であることが多い項目です。
保険が効かない費用にどんなものがあるかは保険外サービスと自費の記事で整理しています。別表の自己負担の見込みに、この実費ぶんを足したものが、その月に実際に出ていく金額のおおよその姿です。
つまずきポイント：キャンセルが続いた月に、見込みと請求がずれる
別表は「予定」で作られた紙です。だから、予定どおりに使わなかった月ほど、請求書との差が開きます。
⚠️ 当日キャンセルが重なった月に起きること
急な入院や体調不良でデイサービスを当日に休んだ場合、そのぶんの介護保険の給付は発生しません。一方で、キャンセルの取り扱いは事業所ごとに定められていて、連絡の期限や費用の有無が同じではありません。取り決めは契約時の重要事項説明書に書かれているので、親のファイルから出して、通所と訪問それぞれの記載を見比べてみてください。キャンセルが続きそうだと分かった時点でケアマネジャーに伝えておくと、翌月の計画を組み直してもらえます。
逆に、予定になかったサービスを足した月は、別表の合計を超えて請求が来ます。ショートステイや訪問を追加するときは、その場で「これを足すと限度額を超えますか」と一言聞いておくだけで、10割負担の発生を防げます。
あとから届く「介護給付費のお知らせ」は、先に知る手段にはならない
市区町村が利用状況をあとから通知する仕組みもあります。介護給付費通知、あるいは介護給付費のお知らせと呼ばれるもので、どのサービスをどれだけ使ったか、利用者負担がいくらだったかを知らせる紙です。
ただし、これは先に知るための道具ではありません。すでに使ったあとの実績を知らせる紙で、目的も適切なサービス利用の普及啓発や不正請求の防止に置かれています。そのうえ、受け取れるかどうかも自治体によります。藤沢市は令和6年度以降、全利用者への送付を廃止し、申し込みにより希望した人にだけ発行する形に切り替えました。
担当のケアマネジャーから毎月受け取る別表のほうが、届くのが早く、内容も具体的です。金額を先に知りたいなら、見るのは別表のほうで決まりです。
単位数単価や実費の金額、キャンセルの取り決めは、地域・事業所によって異なります（2026年時点）。手元の別表を見て分からない欄があれば、その紙を指さして担当のケアマネジャーに聞くのがいちばん早く、それで解決しない場合は親が住む市区町村の介護保険担当課に問い合わせてください。
よくある質問
サービス利用票と別表は、頼まなくても毎月もらえますか？
居宅介護支援事業所が毎月作成する書類なので、通常は訪問のときに渡されます。ただし本人にだけ渡していて、離れて暮らす家族の手元には届いていないことがよくあります。手元にない場合は、担当のケアマネジャーに頼めば控えを出してもらえます。
別表をもらうのにお金はかかりますか？
かかりません。ケアプランの作成にあたって利用者負担はない、と厚生労働省の介護サービス情報公表システムに明記されています（2026年時点）。別表はそのケアプランに付属する書類なので、追加で請求されることはありません。
セルフプラン（自分でケアプランを作る場合）でも別表はありますか？
あります。本人や家族が自分で居宅サービス計画を作る場合も、サービス利用票と別表を作成して市区町村に届け出る扱いになります。千葉市のように、自分で作る人向けに記載の手引きを公開している自治体もあります。手順は自治体によって異なるため、介護保険の担当課に確認してください。
別表の見込み額と請求書の金額が数百円ずれています。間違いですか？
すぐに間違いとは言えません。単位数から金額を出す過程で端数処理が入るうえ、事業所が毎回徴収するかまとめて徴収するかによっても実際の負担額が変わることがあると、給付管理の手引きにも注意書きがあります。ただし数千円単位で違う場合は、実績が予定と変わっていないかを含めてケアマネジャーに確認したほうが早く片づきます。
市区町村から届く「介護給付費のお知らせ」を見れば足りませんか？
足りない場合があります。この通知は、すでに使ったあとの利用実績を知らせる紙で、目的も適切なサービス利用の普及啓発や不正請求の防止に置かれています。さらに藤沢市のように、令和6年度以降は全利用者への送付を廃止し、申し込んだ人にだけ発行する形に切り替えた自治体もあります。これから使う月の金額を先に知る手段としては使えません。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 介護サービス情報公表システム ほか3件
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」
- 千葉市「『サービス利用票』及び『サービス利用票別表』記載の手引き」
- 厚生労働省「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年3月30日 老企第54号）
- 藤沢市「介護給付費通知の交付について」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。