高額医療・高額介護合算療養費とは｜いくら戻る？年間上限額と申請の流れ

親が入院と介護サービスの両方を使っていると、医療費の請求と介護費の請求が別々に届きます。どちらにも上限があると聞いてはいても、合わせるとやはり重い——そう感じている家庭のための制度が、医療と介護をまとめて見る仕組みです。

結論から言うと、8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担を合算し、所得に応じた上限額を超えた分が払い戻されます。これが高額医療・高額介護合算療養費制度です（厚生労働省）。基準日は毎年7月31日。ちょうど今、1年分の集計が締まるタイミングです。この記事では、いくらが上限で、どう申請するのかを順に整理します。

高額医療・高額介護合算療養費とはどんな制度か

医療にも介護にも、それぞれ月単位の負担軽減制度があります。医療は高額療養費、介護は高額介護サービス費です。ただ、この2つはお互いを見ていません。医療で月の上限まで、介護でも月の上限まで払っている世帯は、月ごとの制度では守られていても年間では相当な額になります。

そこを埋めるのが合算制度です。対象になるのは、1年の間に医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯。どちらか一方の負担が0円の年は対象になりません（千葉県後期高齢者医療広域連合）。

年間の上限額はいくら？所得区分別の一覧

上限額は、加入する医療保険の種類と所得区分で決まります。親世代で該当することが多い後期高齢者医療制度（70歳以上）の区分は次のとおりです（2026年時点・千葉県後期高齢者医療広域連合ほか）。

多くの家庭が当てはまるのは56万円の区分です。国民健康保険や被用者保険で70歳未満の方が含まれる世帯は区分が別に定められており、住民税非課税世帯で34万円などとなっています（江東区）。自分の親がどの区分かは、医療保険の保険証の負担割合と課税状況から判断されるため、窓口で確認するのが確実です。

なお、計算した支給額が500円以下の場合は支給されません（川崎市）。わずかに上限を超えただけでは払い戻しにならない、という線引きです。

合算に含められない費用

対象は、あくまで保険が適用された自己負担分です。実費で払っているものはほとんど入りません。

施設の食費・居住費が重い場合は、この制度ではなく負担限度額認定という別の仕組みで軽くします。また、合算で戻らなかった分も含め、1年間に払った医療費・介護費は医療費控除の対象になることがあります。制度は重ねて使えるので、片方だけで諦めないでください。

つまずきポイント：親と子で医療保険が違うと合算できない

いちばん誤解が多いのがここです。合算の単位は「同じ医療保険に加入している世帯」であって、同居している家族全員ではありません。

一方で、介護保険の自己負担は、同じ医療保険に入っている世帯員の分をまとめて数えます。親が2人とも後期高齢者医療で、2人ともデイサービスや入院を利用しているようなケースでは、合算の効果が出やすくなります。親の自己負担割合が2割・3割なら、なおさら上限に届きやすくなります。

申請の流れ：7月31日に加入していた医療保険に出す

申請先は、基準日である7月31日時点で加入していた医療保険です。介護の窓口ではない点に注意してください。

1年間ずっと同じ保険者に加入していた場合は、保険者側で自己負担額が把握できているため、案内と申請書が届く運用の自治体が多くなっています（江東区ほか）。逆に、年度の途中で転居した、医療保険が切り替わった、といった場合は把握しきれず案内が来ないことがあります。心当たりがあるなら、待たずに問い合わせて大丈夫です。

時効は基準日の翌日から2年

申請できる期間は、基準日である7月31日の翌日から起算して2年です（広島市・川崎市）。裏を返せば、過去の分もこの範囲ならさかのぼって申請できます。

親の入院が続いた年、施設に入った年など、医療費と介護費が同時に膨らんだ心当たりがあるなら、その年の分を確認する価値があります。領収書がすべて残っていなくても、保険者側で自己負担額を把握していることが多いので、まずは電話で「該当していないか」を聞くところから始めれば十分です。

上限額の区分・案内の送付時期・申請書の様式は、加入する医療保険や自治体により運用が異なります（2026年時点）。判断に迷ったら、親が住む市区町村の後期高齢者医療・国民健康保険の担当課に電話で確認するのが早道です。介護側の自己負担については、担当のケアマネジャーに1年分の利用状況を出してもらうと、合計が見えやすくなります。