介護保険料を滞納するとどうなる？給付制限の3段階と3割負担になる期間

実家のポストから、介護保険料の督促状が何通も出てきた。あるいは、親の被保険者証に「給付制限」と書かれているのを見つけた——年金からの天引きではなく納付書で払っていた親に、こうしたことは起こります。

介護保険料を滞納すると、納期限から1年で償還払い（いったん全額払い）、1年6か月で払い戻しの差止め、2年の時効で自己負担3割（3割の人は4割）の期間が生じます。このうち償還払いと差止めは、滞納分を払えば外せます。時効で消えた分だけは後から払えず、特別の事情が認められない限り、減額の期間が過ぎるのを待つことになります。だから気づいた時点で、時効が近い古い期から手を打つことが大切です。

介護保険料を滞納するとどうなる？制限は3段階で進む

給付制限は、65歳以上の第1号被保険者が、要介護・要支援の認定を受けたときに効いてきます。介護保険法と施行規則が、段階と期間を次のとおり定めています。

浜松市の案内の例では、負担1割の人が2,000円のサービスを使うと、償還払いの間は事業所に2万円を払います。施設に入っている場合は、食費・居住費も基準の額を全額払い、後日申請して払い戻しを受けます。北九州市は、払い戻しまでに約2か月かかると書いています。

時効の数え方にも注意が要ります。督促には時効を更新する効力があり（法200条2項）、横浜市は「督促状」が届いた日の翌日などを時効の起算日として案内しています。納期限からきっかり2年で消えるとは限らないので、未納の期ごとの時効の時期は窓口で確かめてください。

3割負担の期間はどう決まる？計算式と試算

時効になった期間があると、認定（新規・更新・区分変更）の結果を被保険者証に書くときに、あわせて給付額の減額と、その期間が記載されます（法69条1項・規則112条）。適用されるのは、記載された月の翌月の初日からです（法69条3項）。

期間の出し方は介護保険法施行令33条・34条に書かれています。認定日の10年前の年度から認定の年度までのうち、65歳以上だった各年度について、時効で消えた額÷その年度の保険料額を足して「時効分の年数」を、納めた額÷保険料額を足して「納付済み分の年数」を出します。そのうえで次の式に当てはめ、1か月未満は切り捨てます（規則111条5項）。

65歳から7年たって認定を受けた人で試算すると、次のようになります（各年度とも全額未納か全額納付のどちらかだった場合の単純化した例です）。

時効分が2倍になると、期間は4倍近くに延びます。払った期間が長いほど短くなる、と浜松市が説明しているのはこのためです。実際の月数は、自治体から届く給付額減額の通知（浜松市は減額期間が1か月以上の場合に「給付額減額事前通知」を送付）で確かめてください。

払えば外れる措置、外れない措置

3つの措置は、後から納めたときの扱いがまったく違います。家族が動くときは、この違いを先に押さえてください。

償還払いや差止めは、いきなり始まるわけではありません。京都市と豊中市の要綱では、事前に予告の通知を送って弁明の機会を設け、豊中市は弁明を通知から2週間以内に出すとしています。予告の通知が届いた段階で窓口に連絡すれば、納付の相談に乗ってもらえる時間があります。

払えない事情があるときは、制限を受けない

災害などの特別の事情があると市町村が認めれば、どの段階の制限も行われず、すでに受けていれば外されます。介護保険法施行令30条・35条と施行規則100条・113条が挙げる事情は次のとおりです。

届け出の様式は自治体ごとに決まっています。浜松市は「介護保険給付額減額等記載消除申請書（第20号様式）」など3種類、京都市は「介護保険給付の給付額減額等の措置解除申請書（第3号様式）」などを使い、京都市の様式は収入の激減・長期入院などの理由に丸を付けて詳しく書く形です。負担を払うと生活保護が必要になる場合は、境界層該当の証明で給付制限が解除されることもあります。

40〜64歳の第2号被保険者だった期間は、3割負担の期間の計算には入りません（施行令33条は第1号被保険者だった年度だけを数えます）。特定疾病で認定を受けた40〜64歳の人に医療保険料の未納がある場合は、法68条による給付の差止めになり、京都市は医療保険者から依頼があった場合に行い、65歳で第1号被保険者になれば解除するとしています。

被保険者証の「給付制限」欄の見方は介護保険被保険者証の見方、保険料の段階や天引きの仕組みは65歳以上の介護保険料の記事で整理しています。措置の始まる日・解除の様式・窓口の名前は自治体により異なります（2026年時点）。親が払えなかった事情を責めるより、時効が来る前の期を一つでも多く救うことに、家族の手間を使ってください。