特別障害者手当は要介護4・5の親ももらえる？手帳なしでの申請と5自治体の案内比較

要介護4や5になった親を自宅で看ていて、紙おむつ代や介護サービスの自己負担が毎月積み上がっていく。それなのに、親には障害者手帳がないから障害の手当とは無縁だ——と考えて、調べもしないままになっている家族は少なくありません。

結論から言うと、特別障害者手当は障害者手帳がなくても申請でき、要介護4・5の親が対象になる可能性があります。月額は30,450円（2026年4月から・厚生労働省）です。ただし要介護度だけで決まるわけではなく、医師が書く所定の診断書で判定されます。そして、申請しなければ1円も出ません。

特別障害者手当とは？税金の「特別障害者」とは別物

最初に整理しておきたいのは、名前がよく似た2つの制度の違いです。

税金の側で特別障害者と認定されていても、手当が自動で出るわけではありません。逆も同じです。税金の控除のほうは障害者控除対象者認定書の記事で詳しく書いています。両方使える家庭もあるので、別々に確認してみてください。

法律上の根拠は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律です。第2条第3項で、特別障害者を20歳以上で著しく重度の障害の状態にあるため日常生活において常時特別の介護を必要とする者と定め、第26条の2で市区町村等がこの手当を支給すると定めています。

要介護4・5なら対象？5つの自治体の案内を比べた

要介護度との関係は、自治体によって案内の書き方がはっきり違います。2026年10月時点で各自治体のページを確認した内容が次の表です。

共通しているのは、どの自治体も要介護度ではなく診断書で決めるという点です。要介護4・5を目安に挙げる杉並区でも、判定は所定の診断書によります。一方で、要介護度に一言も触れていない自治体でも、要介護の高齢者が申請できないわけではありません。

表に挙がっていない要介護度の場合も、対象になるかどうかは診断書の審査で判断されます。自分で線を引いてあきらめる前に、窓口で聞いてみてください。

在宅が条件——施設入所と3か月を超える入院

この手当は在宅で介護を受けている人のための制度です。法律の第26条の2では、障害者支援施設などへの入所中と、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院するに至ったときは支給しないと定めています。

高齢の親で関係するのは、主に次の場面です。

• 特別養護老人ホーム：世田谷区・杉並区とも、入所している人は対象外と案内
• 介護老人保健施設・介護医療院：世田谷区はこれらを病院等に含め、3か月を超えて継続すると対象外としている
• 有料老人ホーム・サ高住・グループホーム：板橋区は支給対象と案内

もう一つ気をつけたいのが、退院・退所した後の扱いです。板橋区は、入院や施設入所で受給しなくなった後に自宅へ戻った場合、改めて新規申請が必要で、区から案内は来ないとしています。老健から自宅に戻ったタイミングは、申請のきっかけとして覚えておいてください。

施設の種類ごとの違いは老健と特養の違いの記事も参考になります。

所得制限は本人・配偶者・扶養義務者の3者

所得の制限は、親本人だけでなく配偶者と、親の生計を維持している扶養義務者（子など）にもかかります（法律第26条の5で準用する第20条・第21条）。限度額は次のとおりです（2026年8月以降適用・厚生労働省）。

ここでいう所得は、収入から各種控除を差し引いた後の額です。超えた場合はその年の8月から翌年7月まで支給が止まり、翌年の所得が基準内に戻れば再開されます。世田谷区は、本人の所得に非課税の年金給付なども含むと案内しています。年金額が大きい親の場合は、窓口で具体的に確認してみてください。

申請の流れと、診断書・支給月

窓口は親が住む市区町村の障害福祉担当課です（大阪市は区の保健福祉センター）。郵送申請を受け付ける自治体もあります。

診断書の費用は、支給されるかどうかにかかわらず自己負担です（板橋区）。金額は医療機関で異なるため、依頼前に文書料を聞いておくと安心です。なお柏市は、手帳で障害の状態がはっきり確認できる場合は診断書が不要としています。

支給は申請した月の翌月分からで、さかのぼりません（法律第26条の5で準用する第5条の2）。杉並区も、申請が遅れた場合でもさかのぼって支給することはできないと明記しています。支払いは毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までがまとめて振り込まれます。

手当は家計の穴を全部埋めるものではありませんが、月3万円前後が続く意味は小さくありません。高額介護サービス費や紙おむつの支給・助成と組み合わせて、使える制度を一つずつ足していく考え方で大丈夫です。

対象の判定基準、施設の扱い、必要書類、上乗せの有無は自治体により異なります（2026年時点）。この記事は制度の一般的な仕組みとして読み、最終的な確認は親が住む市区町村の障害福祉担当課で行ってください。