要介護認定等基準時間とは｜一次判定と二次判定で結果が変わる理由
先に、要点だけ
- 要介護認定等基準時間は、家で実際にかかっている介護の時間ではない。施設に入所・入院していた約3,500人を48時間調べた「1分間タイムスタディ」から推計する、介護の手間の物差し（厚生労働省）
- 区切りは平成11年厚生省令第58号で決まっている。25分以上32分未満が要支援1、32分以上50分未満が要支援2か要介護1、50分・70分・90分・110分が要介護2〜5の境目
- 一次判定（コンピュータ判定）を介護認定審査会の二次判定で変えられるのは、特記事項か主治医意見書に、その人に特有の介護の手間が具体的に書かれているときだけ。「認知症があるので大変」「高齢だから」「介護者がいない」は変更の理由にならない
- 32分以上50分未満の人は、認知症高齢者の日常生活自立度がおおむねⅡ以上か、おおむね6か月以内に状態が変わりそうなら要介護1、どちらでもなければ要支援2になる
- 更新申請で前回と同じ結果になりそうな人は、審査会を簡素化して一次判定どおりに決める自治体がある。大阪市は境目から3分以内の人と、審議の要る特記事項がある人を簡素化の対象から外している（2026年10月時点）
この記事の目次
認定の結果通知を開いたら、思っていたより軽い区分だった。あるいは、審査会資料の写しで「要介護認定等基準時間 48.6分」という数字を見て、毎日そんなに短いはずがない、と手が止まった人もいると思います。
結論から言うと、要介護認定等基準時間は、家で実際にかかっている介護時間ではなく、全国共通の「介護の手間の物差し」です。そして要介護度は、この物差しによるコンピュータの一次判定と、介護認定審査会の二次判定の2段階で決まります。二次判定で結果が動くかどうかは、特記事項と主治医意見書に何が書かれているかでほぼ決まります。
要介護認定等基準時間とは？実際の介護時間とは違う物差し
厚生労働省の説明では、基準時間は「1分間タイムスタディ」というデータから推計します。介護老人福祉施設などに入所・入院していた約3,500人の高齢者について、48時間にわたり、どんな介助がどれくらいの時間行われたかを記録したデータです。
一次判定のソフトは、認定調査の結果をもとに、このデータの中から心身の状態がいちばん近い人を探し出し、その人にかかった手間から時間を推計します（樹形モデルと呼ばれる方法）。推計するのは、直接生活介助・間接生活介助・BPSD関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為の5分野で、これに認知症加算を合計した時間で区分が決まります。
💡 ポイント
厚生労働省は、基準時間は家庭で行われる介護時間とは異なり、訪問介護などの利用時間とも直接は連動しない、と明記しています。「家では1日何時間も見ているのに48分なのはおかしい」と感じても、それだけでは数字の誤りとは言えません。
要介護認定等基準時間の区切り（省令の区分）
区分の境目は、平成11年厚生省令第58号（要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令）の第1条と第2条で定められています。
| 要介護認定等基準時間 | 区分 |
|---|---|
| 25分未満 | 非該当（自立） |
| 25分以上32分未満 | 要支援1 |
| 32分以上50分未満 | 要支援2 または 要介護1 |
| 50分以上70分未満 | 要介護2 |
| 70分以上90分未満 | 要介護3 |
| 90分以上110分未満 | 要介護4 |
| 110分以上 | 要介護5 |
省令の各区分には、時間の範囲に加えて「これに相当すると認められる状態」という書き方が入っています。時間だけで機械的に決まるのではなく、審査会が「この区分に相当する」と判断できる余地がある、ということです。これが二次判定で結果が変わる根拠になっています。
一次判定から二次判定までの流れ
一次判定はコンピュータ、二次判定は保健・医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が行います。審査会テキストに沿うと、二次判定の中はさらに段階に分かれています。
二次判定で結果が変わる理由は「特記事項と主治医意見書」
審査会テキストは、一次判定の変更には、特記事項か主治医意見書に書かれた「その申請者に特有の介護の手間」が根拠として必須だとしています。たとえば「物忘れがひどい」だけでは足りず、「排せつの意味が分からなくなっていて、家族が毎回付き添って全介助している」のように、誰が何をどれくらいしているかまで書かれていることが求められます。
✅ 変更の根拠になる
- 特記事項に書かれた具体的な介助の中身と頻度
- 主治医意見書に書かれた、手間につながる症状
- 住環境が原因で実際に生じている手間（エレベーターのない4階で外出のたびに介助が要る等）
🚫 変更の理由にならない
- 「認知症があるので手間がかかる」など具体的な記載のないこと
- 高齢であること、介護者の有無、施設か在宅か
- 本人の希望、いま使っているサービス、前回の認定結果
逆に言えば、家族がどれだけ大変でも、その中身が特記事項と主治医意見書のどちらにも書かれていなければ、審査会は一次判定を動かせません。調査の場で何をどう伝えるかは認定調査で聞かれることの記事にまとめています。
要支援2か要介護1かは「手間の多さ」では決まらない
基準時間が32分以上50分未満の人は、次の2つのどちらかに当てはまれば要介護1、どちらにも当てはまらなければ要支援2です。
- 認知機能などの低下で、介護予防サービスの利用を理解するのが難しい（目安は認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上）
- 病気などで状態が不安定で、おおむね6か月以内に要介護度の見直しが必要になりそう
相模原市の案内も、要支援2と要介護1は介護の手間や病状の重さで判断しているのではない、と明記しています。なお審査会テキストは、状態が不安定と判断した場合は認定の有効期間も6か月以内にするのが適当としています。自立度のランクの意味は認知症高齢者の日常生活自立度の記事、2つの区分で使えるサービスの違いは要支援と要介護の違いの記事で確認できます。
自治体で違うところ：更新のときの審査会の簡素化
平成30年4月から、一定の条件を満たす更新申請は、審査会を簡素化できるようになりました。国の基本条件は、65歳以上であること、更新申請であること、一次判定が前回と同じ区分であること、いまの有効期間が12か月以上であること、一次判定の基準時間が1段階上の区分まで3分以内でないこと、などの6つで、保険者が条件を追加できます。
大阪市の実施要領は、境目の手前3分を「29分以上32分未満」「47分以上50分未満」のように具体的な時間帯で示し、さらに「審議を要する特記事項（調査員が判断に迷った事項など）がないこと」を7つ目の条件に加えています。簡素化の対象になると、要介護度は一次判定どおり、有効期間は更新で設定できる最大の期間になります。審査会の委員が対象から外すよう求めれば、通常の審査に戻す扱いです。
⚠️ 状態が変わったのに、特記事項が薄いと前回どおりで決まりやすい
更新のたびに一次判定が前回と同じ区分になり、特記事項に審議の要る記載もなければ、簡素化を採っている自治体では一次判定のまま決まる場合があります。調査の日だけ本人がしっかり受け答えをして、夜間の付き添いや失敗が伝わらないと、変化が特記事項に残りません。家族が普段の様子を伝えられないのは家族のせいではなく、調査が短時間だからです。場面と回数をメモにして渡すだけで、伝わる量は大きく変わります。
簡素化を採るかどうか、どんな条件を足すかは保険者ごとに決めるため、親が住む市区町村によって扱いが異なります（2026年10月時点）。結果にどうしても納得できないときの選択肢は、認定結果に不服があるときの記事で、審査請求と区分変更申請の違いから確認してみてください。
よくある質問
要介護認定等基準時間が45分なら、毎日45分の介護サービスを使えるのですか？
使えません。基準時間は介護の手間の量を比べるための物差しで、訪問介護などの利用時間とは連動しないと厚生労働省も説明しています。使えるサービスの量は、決まった要介護度ごとの支給限度額とケアプランで決まります。
親の要介護認定等基準時間は何分だったか、家族が知る方法はありますか？
認定結果の通知書には通常、基準時間は書かれていません。審査に使われた一次判定の結果や基準時間は、市区町村に認定調査票や審査会資料の開示を請求すると確認できる場合があります。請求できる人や書類の範囲は自治体によって異なるため、介護保険担当課で確認してください。
一次判定より二次判定のほうが軽くなることもありますか？
あります。審査会テキストは、通常の例より介護の手間が「かかる」場合だけでなく「かからない」場合も変更を検討するとしています。どちらの方向に変える場合も、特記事項か主治医意見書の具体的な記載が根拠として必要です。
認知症高齢者の日常生活自立度がⅡなら、必ず要介護1になりますか？
必ずではありません。自立度Ⅱ以上は、基準時間が32分以上50分未満の人を要支援2と要介護1に振り分けるときの目安です。審査会は特記事項と主治医意見書を見て判断するため、目安と異なる結論になることもあります。
公的機関の情報をもとにしていますe-Gov法令検索 ほか3件
- e-Gov法令検索「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成11年厚生省令第58号）
- 厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」
- 厚生労働省「要介護認定 介護認定審査会委員テキスト2009改訂版（令和3年4月）」
- 相模原市「要介護認定申請から認定結果までの流れ」
- 大阪市「大阪市介護認定審査会簡素化実施要領」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。