地域密着型特養とは｜定員29人以下・原則その市区町村の住民だけが入れる特養

ケアマネジャーとの話や施設の一覧で「地域密着型特養」という言葉を見かけた。普通の特養とどう違うのか、子の家の近くにある小さな施設に親を入れられるのか——。名前だけでは中身がつかみにくい施設です。

地域密着型特養は、入所定員が29人以下の小さな特別養護老人ホームで、原則としてその市区町村の介護保険に入っている人（住民）しか入れません。 サービスの中身や費用の仕組みは普通の特養とほぼ同じで、違いは「誰が入れるか」にあります。他の市に住む親を入れたいときは、住民票と保険者の扱いを先に確かめてください。

地域密着型特養とは？定員29人以下の小さな特養

ひと言でいえば、市区町村が自分の住民のために指定する小規模な特養です。介護保険法第8条第22項は、地域密着型介護老人福祉施設を、入所定員が29人以下の特別養護老人ホームで、要介護者に入浴・排せつ・食事などの介護や機能訓練、健康管理を行う施設と定めています。定員30人以上の普通の特養は同条第27項の「介護老人福祉施設」で、こちらは広域型と呼ばれることがあります。

横浜市も、地域密着型特養を定員29人以下の小規模で運営され、従来型と同じ施設サービスが提供されると案内しています。

親は入れる？原則その市区町村の住民だけ

入れるのは、原則として施設がある市区町村の介護保険の被保険者だけです。 介護保険法第78条の2第1項は、地域密着型サービスの指定は指定した市区町村の被保険者についてのみ効力を持つと定めています。柏市は、地域密着型介護老人福祉施設は柏市民が申し込めるもので、その他の特養は市外の人も申し込めると案内しています。

ここで効いてくるのが住所地特例です。広域型の特養に他市から入って住民票を移すと、元の市区町村の被保険者のまま入所できます。ところが地域密着型特養は住所地特例の対象施設（介護保険法第13条）に入っておらず、浜松市も対象とならない施設として明記しています。他市から住民票を移せば、移した先の市区町村の被保険者に切り替わります。住所地特例そのものの仕組みは施設入所と住所地特例で整理しています。

他の市に住む親の例外は？市町村間の同意

例外は、親の住む市区町村と施設のある市区町村が同意した場合です（介護保険法第78条の2第4項第4号）。ただし地域密着型特養では条件がかなり絞られています。新座市の案内では、他市の利用者は入所定員の1割までで、住民登録地に同じ種類のサービス（広域型の特養を含む）の空きがなく、新座市内に待機者がいないことが条件です。手続きも本人が市外地域密着型サービス利用申立書を出し、事前に施設と受け入れ先の市の内諾を得る流れになっています。

申込先と様式は？施設に直接が基本

申込みは、広域型と同じく入りたい施設に直接出すのが基本です。 柏市は、申込みから入所決定まで施設ごとに行い、様式は入所申込書（様式第1号）と状況申立書（様式第2号）の2つで、施設によって様式が異なる場合があるとしています。状況申立書は担当のケアマネジャーに記入を頼むか、支援を受ける形です。一方、横浜市のように特養の申込みを市の申込受付センターで受け付ける自治体もあるので、地域密着型がどちらの窓口かは自治体の案内で確かめてください。

要介護1・2でも入れる？入所判定の扱い

入所は広域型と同じく原則要介護3以上です。要介護1・2でも、認知症で意思疎通が難しい、家族による虐待が疑われる、単身で支援が期待できないなどのやむを得ない事情があれば、特例入所として申し込めます（柏市・横浜市の案内）。特例の詳しい要件は特養の特例入所（要介護1・2）にまとめています。

入る順番は申込み順ではなく、市区町村や都道府県の入所指針にもとづく点数で決まります。定員が29人以下なので空きが出る回数は少なめですが、その分、申込者もその市区町村の住民に限られます。点数の付き方は特養の入所順位と点数を見てください。

費用は？広域型と同じ仕組み

費用は、介護サービス費の自己負担（所得に応じて1〜3割）に、居住費・食費・日常生活費が加わる構造で、広域型と変わりません。居住費と食費の標準額（基準費用額）は、2026年8月から食費が日額1,545円、ユニット型個室の居住費が日額2,066円、多床室が日額915円です（厚生労働省・2026年時点）。施設サービス費の単位数は広域型と別に定められているため、同じ要介護度でも金額はわずかに違います。

住民税非課税などの条件を満たせば、地域密着型特養でも居住費と食費が下がる負担限度額認定を使えます。介護保険法第51条の3第1項第4号が、対象サービスとして地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を挙げています。申請方法は負担限度額認定で確認できます。

地域密着型特養の申込方法や他市の住民の扱いは、市区町村によって異なります。この記事の内容は2026年時点の法令と各市の案内にもとづいているので、実際に動く前に親の住民票がある市区町村の介護保険課で確かめてください。