特養の入所順位は点数で決まる｜入所指針の配点と変更届を3自治体で比較

特養に申し込んでから半年、順位はほとんど動かない。後から申し込んだ近所の人が先に入ったと聞いて、何が基準なのか分からなくなった——。特養の待機で、多くの家族が最初につまずくのがこの「順番の決まり方」です。

先に結論です。特養の入所順位は、要介護度・本人の暮らし・介護者の状況などを点数にした入所指針の合計点で決まります。配点表は自治体ごとに違い、介護者の状況の変化は届け出ないと点数に反映されない自治体もあります。この記事は、配点表の中身と、申込書で正しく伝えるべき項目、変更の届け方に絞って説明します。

特養の入所判定基準は誰が決めている？点数制の根拠

特養の入所を点数で決めるのは、国が「必要性の高い人を優先する」ことを施設に求めているからです。配点そのものは国ではなく、都道府県や市区町村が施設の団体と作ります。

施設の運営基準（平成11年厚生省令第39号の第7条第2項）は、介護の必要の程度や家族の状況を見て、入所の必要性が高い人を優先するよう施設に求めています。そのうえで厚生労働省の通知（平成26年12月12日 老高発1212第1号）は、自治体と関係団体が共同で入所指針を作り、判断の基準と手続きを決めて公表すること、施設が入所希望者に内容を説明することを示しています。

通知が挙げる勘案事項は、要介護度、単身かどうか、同居家族が高齢か病弱か、居宅サービスの利用状況などです。配点表がどの自治体でもこの軸で組まれているのは、ここが出発点だからです。待機の全体像や特養に入れないときの動き方は、特養に入れないときの記事にまとめています。

3自治体の配点表を比べる：要介護度・介護者の状況は何点？

公開されている3つの配点表を並べると、骨組みは似ていても、どこに点が乗るかは自治体でかなり違います。

（各自治体の公開資料より・2026年時点。横浜市・福井県の合計は、表の各項目の上限を足した数字です）

同じ「就労している子が主な介護者」でも、新宿区では7点、横浜市では介護できない事情として15点、福井県では介護困難として15点と、点の付き方が違います。親が住む自治体の表で読むことが欠かせません。

点数や順位は申込者に開示される？

国の通知は、指針を公表し、施設が入所希望者に内容を説明することを求めています。そのうえでの知らせ方は自治体で次のように違います。

新宿区は、偶数月末（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の基準日ごとに点数と順位を決め、約20日後に優先順位通知を申込者へ郵送しています。横浜市の指針は、本人や家族から求めがあれば入所判定に関する情報と施設の入退所検討委員会の要綱を開示するとしています。福井県の指針は、申込者から順位などの説明を求められたら施設が説明するとしています。

通知も案内もない場合は、申し込んだ施設に「今の順位と、何の項目で点が付いているかを教えてほしい」と聞いてみてください。説明を求めること自体は、指針が想定している手続きです。

申込書で正しく伝えるべき項目と、状態が変わったときの変更届

配点表のうち、要介護度は認定結果から決まりますが、介護者の状況や住まいは申込書の記入がそのまま点数になります。新宿区の基準は、介護者の状況について申告内容に基づき点数がつく（証明書類は不要）としています。だからこそ、盛らずに正確に書くことが大事です。横浜市は入所申込みの案内ページで、事実と違うと分かった場合は優先順位を変更する場合があると注意しています。

申込みのあとに状況が変わったら、次の流れで届け出ます。

新宿区では、要介護度・年齢・在宅介護期間は区が自動で反映するため届け出は要りません。一方で、認知症の自立度、在宅サービスの利用状況、介護者の状況、住宅環境は、申込者からの申し出があったときにだけ見直されます。在宅サービスの点はサービス利用票別表（直近3か月分）で計算するので、利用が増えたら別表を出し直すと点数が変わることがあります。別表の読み方はサービス利用票別表の見方の記事で説明しています。

要介護1・2で申し込む場合は、この点数の前に特例入所の要件の申立てが必要です。書類の出し方は特養の特例入所の記事に、順番が来て施設から連絡が入ったあとの段取りは空きの連絡が来たときの記事にまとめています。

配点表には、福井県のように都道府県で1つのものと、新宿区・横浜市のように市区で作るものがあり、施設の委員会が加点できる自治体もあります（2026年時点）。親が住む自治体の表を1枚手に入れて申込書の控えと見比べるだけで、点数に入っていない事情に気づけます。