老健から別の老健へ移れる？転所の可否と退所後の行き先5つの選び方

特養の順番はまだ来ない。自宅で見るのもまだ難しい。それなのに、今いる老健（介護老人保健施設）からは、そろそろ次を考えてほしいと言われている——。この状態になったとき、多くの家族が最初に思いつくのが「それなら別の老健に移れないのか」という発想です。

先に結論をお伝えします。制度として、別の老健へ移ることを禁じる規定はありません。ただし、実際にはそれほど多い道ではなく、施設によって受け入れの姿勢も違います。だからこそ、家族が自力で施設に電話をかけ回る前に、今いる老健の支援相談員に「別の老健も含めて候補を挙げてほしい」と伝えるのが最短ルートになります。この記事は、別の老健へ移るという選択肢そのものの可否と実務に絞って整理します。退所全体の段取りと特養への申込みは老健から特養に移るときの記事にまとめてあります。

別の老健へ移ること自体は、制度で止められていない

まず、根拠のはっきりしているところから確認します。老健の入所対象は要介護1〜5の人で、要支援1・2の人は利用できません（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。この条件を満たしていれば、A老健に入所中の人がB老健へ申し込むこと自体は、他の人の入所申込みと同じ扱いになります。

入所期間についても、国の基準に「何か月まで」という上限そのものは定められていません。定められているのは検討の頻度のほうで、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを「少なくとも三月ごと」に検討することとされています（厚生労働省 老企第44号）。つまり、3か月で自動的に追い出される決まりがあるわけではなく、3か月ごとに継続の必要性が見直される仕組みだということです。

老健と特養の制度上の役割の違いは老健と特養の違いの記事で整理しています。ここから先は、別の老健という選択肢が現実にどう扱われているかの話に入ります。

実際に別の老健へ移った人は1.7％

制度上できることと、実際によくあることは別です。厚生労働省の分科会資料に載っている調査では、老健を退所した23,106人の行き先は次のようになっていました（令和元年介護サービス施設・事業所調査）。

老健を退所した人の行き先	割合
家庭	36.3％
医療機関	33.3％
死亡	10.6％
介護老人福祉施設（特養）	9.1％
その他	5.0％
その他の社会福祉施設	3.2％
介護老人保健施設（別の老健）	1.7％
介護医療院	0.1％
不詳	0.8％

同じ資料では、老健の平均在所日数は309.7日とされています。1年近く過ごしたあと、3人に1人強が家庭へ、3人に1人が医療機関へ移っている一方で、別の老健へ移った人は100人に2人に届きません。「老健を転々とする」という言葉から想像するほど、この道が広く開いているわけではない——これが数字から見える実態です。

老健を退所したあとの行き先は、条件で5つに絞れる

別の老健は、退所後の行き先の1つにすぎません。候補を広げる前に、本人の要介護度と状態で入れる先と入れない先をいったん絞ると、支援相談員との話が早く進みます。

行き先	入れる人の条件（2026年時点）	家族が最初にやること	詳しい記事
自宅	条件なし。在宅サービスを組めるかが分かれ目	担当のケアマネジャーを決め、退所前にサービスの調整を始めてもらう	退院・退所後の在宅介護の準備
特養（特別養護老人ホーム）	新規入所は原則要介護3以上。要介護1・2はやむを得ない理由がある場合のみ	老健にいるうちに複数の特養へ申し込み、順番待ちに入る	老健から特養に移るとき
有料老人ホーム・サ高住	施設ごとに受け入れ基準を決めている。医療的ケアの可否を個別に確認	費用の上限を決めてから見学先を絞る	サ高住と有料老人ホームの違い
グループホーム	認知症の診断があり要支援2以上。原則として施設と同じ市区町村に住民票がある人	認知症の診断の有無と住民票の場所を先に確かめる	グループホームとは
別の老健・介護医療院	要介護1〜5。医療的ケアが長く続くなら介護医療院も候補	今いる老健の支援相談員に候補を挙げてもらう	この記事の続き／介護医療院とは

特養とグループホームの条件は厚生労働省の介護サービス情報公表システムによります。有料老人ホームやサ高住、グループホームへの退所は、老健の在宅復帰率では「在宅」として数えられます（詳しくは次の節）。このため、施設側も支援しやすい行き先です。特養の順番が来るまでの数か月をどこで過ごすかで迷っているなら、「特養の申込みは続けたまま、つなぎの行き先を選ぶ」という形で考えると、選択肢を1つに決めきれなくても動き出せます。

施設によって受け入れの姿勢が違うのはなぜか

ここが、家族には見えにくいところです。断られたときに「うちの親は歓迎されていないのだろうか」と受け取ってしまいがちですが、背景には制度の設計があります。

老健は、在宅復帰・在宅療養支援等指標という物差しで評価される仕組みになっています。10項目の合計が最高90点で、その点数によって超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型の5つに類型が分かれます（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会）。10項目のうち配点が最も大きいのが在宅復帰率とベッド回転率で、それぞれ最大20点を占めます。

その在宅復帰率は、6か月間の退所者数のうち、在宅で介護を受けることになった人がどれだけいるかで計算されます。ここでいう在宅には、自宅のほか有料老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅などが含まれるとされています（厚生労働省の分科会資料）。裏を返すと、老健や特養といった介護保険施設へ移る退所は、この在宅復帰率には乗りません。

動かすのは、今いる老健の支援相談員

次の行き先を探すとき、家族が自分で施設に電話をかけ回るのは、順番として後回しで構いません。老健には支援相談員が置かれていて、入所者と家族の相談に応じること、市町村と連携することがその業務として基準に挙げられています（厚生労働省 老企第44号）。退所についても、介護支援専門員（ケアマネジャー）と支援相談員が中心となって、退所後の主治の医師や居宅介護支援事業者、市町村と十分に連携を図ることとされています。

つまり、次の行き先を一緒に探すのは相談員の仕事の範囲に入っています。どこに空床が出そうかという情報は、施設間のやりとりのほうが早く回ることが多いのが実情です。

老健にいる間にほかの病院を受診することになったときの費用の扱いや、薬と付き添いの決まりは、老健に入所中の病院受診の記事で整理しています。

別の老健が向いている状況・向いていない状況

移れるかどうかだけでなく、移ったほうがいいかどうかも、いったん切り分けて考えてみてください。

長期の療養や継続的な医療的ケアが必要な段階に入っているなら、介護医療院という選択肢の記事のほうが実情に合います。特養の順番待ちをショートステイなどでつなぐ方法はロングショートステイで特養の待機をつなぐ記事で扱っています。どれを選ぶかを家族だけで決める必要はなく、担当のケアマネジャーと支援相談員に、本人の状態と家族側の事情を並べて投げてしまって構いません。

次の老健を見るときに聞く5つ

候補が挙がったら、施設名と場所だけで決めないでください。同じ老健でも、類型が違えば過ごし方が変わります。

3つ目は聞きにくく感じるかもしれませんが、移ってすぐに同じ話が繰り返されるのを避けるための質問です。移動は本人にとって小さくない負担なので、先に確かめておく価値があります。特養の待機そのものが長引いている場合は、特養に入れない・待機が長いときの記事で優先度の仕組みを確認しておくと、次の一手が選びやすくなります。

受け入れの姿勢や空床の出方は、施設と地域によって大きく違います（2026年時点）。まずは今いる老健の支援相談員に、別の老健を含めた候補を挙げてもらえるかどうかだけ聞いてみてください。断られる可能性を先に想像して黙っているより、聞いてしまったほうが、残された時間を選ぶ側に使えます。