介護医療院とは｜どんな親が対象？特養・老健との違いと費用・申し込み先

「そろそろ退院の話を進めさせてください」と入院先で言われたのに、たんの吸引や経管栄養が続いていて、特別養護老人ホームにも老健にも「うちでは難しい」と返されてしまった——。医療は必要なままなのに、病院からは出なければならない。この板挟みで、次にどこへ聞けばいいのか分からなくなる家族は少なくありません。

先に結論をお伝えします。「長期の療養が必要で、医療的なケアも要る」という状態の受け皿として、2018年に介護保険施設に加わったのが介護医療院です。対象は要介護1〜5で、日常的な医学管理から看取りまでを、暮らしの場として提供することとされています（厚生労働省）。申し込み先は市区町村ではなく施設。そして最初に動いてもらう相手は、入院先の医療ソーシャルワーカーです。

介護医療院とは、どういう施設か

まず性格を押さえます。介護医療院は、平成30年（2018年）4月に介護保険施設として追加された施設で、要介護者に対して長期療養のための医療と日常生活上の世話（介護）を一体的に提供します（厚生労働省 介護医療院公式サイト）。

大事なのは、病院の代わりでも特養の代わりでもなく、両方の性格を1つの施設に持たせている点です。厚生労働省の説明では、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設と位置づけられ、療養上の管理・看護・介護・機能訓練などが提供されます（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。

成り立ちも知っておくと理解が早くなります。介護医療院は介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換先として設けられ、令和6年4月1日時点で開設された926施設のうち、転換元が介護療養病床（病院）だったものが58.6%を占めます（厚生労働省 介護医療院の開設状況について）。見学すると病院に近い雰囲気の施設が多いのは、この経緯によります。

どんな状態の親が対象になるのか

利用できるのは要介護1〜5の認定を受けた人で、要支援1・2の人は利用できません（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。そのうえで実際に想定されているのは、主として長期にわたり療養が必要な状態です。

介護医療院にはⅠ型とⅡ型があり、想定される状態像と職員の配置が違います。

（厚生労働省 介護医療院公式サイト。Ⅰ型・Ⅱ型が同じ建物に併設されている施設もあります）

ただし、Ⅰ型なら何でも対応できると決まっているわけではありません。たんの吸引、経管栄養、在宅酸素、透析への通院などをどこまで受け入れるかは、施設ごとの体制によって幅があります。親に必要な医療的ケアを紙に書き出し、1つずつ照らし合わせて聞くのが確実です。

特養・老健との違いは「目的」で分かれる

3つの介護保険施設は、設備の差ではなく役割の違いで分かれています。厚生労働省は、それぞれの対象者像を次のように整理しています。

つまり、医療的な管理が継続的に必要で、在宅復帰も現実的でない——という状態のときに、介護医療院が候補に上がります。老健で「そろそろ退所を」と言われている場合の動き方は老健から特養に移るときの記事に、老健と特養そのものの違いは老健と特養の違いの記事にまとめています。施設の種類を横並びで見たいときは老人ホームの種類一覧から入ると迷いません。

費用はどれくらいかかるのか

かかるのは、施設サービス費・居住費・食費・日常生活費（おむつ代など）の4つです。施設サービス費の1割負担・1日あたりの目安は次のとおりです（厚生労働省 介護サービス情報公表システム・2026年時点）。

ユニット型個室の場合は要介護5でⅠ型1,392円・Ⅱ型1,353円と、さらに上がります。自己負担割合が2割・3割の人はその分増え、地域区分や加算によっても変わるため、この表はあくまで出発点として見てください。

居住費は室料と光熱費相当、食費は食材料費と調理費が範囲とされています。これらは介護保険の給付対象外ですが、所得や預貯金の状況によっては負担限度額認定で軽減される場合があります。手続きの流れは負担限度額認定の記事にまとめました。申し込む前に、施設に1か月分の総額を紙で出してもらうのがいちばん早い確認方法です。

つまずきやすいのは、施設そのものが近くにないこと

数が限られている以上、空きが出るまで待つ間の手当ても同時に考えることになります。特養の申し込みを並行して進めておくのは有効で、待機の考え方は特養に入れない・待機が長いときの記事にまとめています。

申し込みはどこに出すのか

介護医療院への入所は、市区町村がまとめて受け付ける仕組みではありません。横浜市の案内でも、各施設へ問い合わせのうえ直接申し込むよう示されています。動き方はおおむね次の流れになります。

この5つは1回の電話でまとめて聞いて構いません。特に1つめで折り合わなければ、以降の条件を詰めても意味がないので、最初に確認してください。

施設数・空き状況・受け入れられる医療的ケアの範囲・費用は、地域と施設によって大きく差があります（2026年時点）。まずは入院先の医療ソーシャルワーカーに介護医療院を候補として挙げてもらい、あわせて親が住民票を置く市区町村の地域包括支援センターにも地域の実情を聞いてみてください。選択肢の名前が1つ増えるだけで、断られ続ける側から、条件で選ぶ側に立ち位置が変わります。