看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは？料金・ずっと泊まり・小規模多機能との違い

退院の日が決まり、病院から「自宅に戻るなら医療的なケアが続きます」と言われた。デイサービスも泊まりも訪問も必要で、そのうえ看護師にも来てほしい——。そんな段階で名前が出てくるのが、看護小規模多機能型居宅介護です。読み方は「かんごしょうきぼたきのうがたきょたくかいご」、現場では看多機（かんたき）と略されます。

結論から言うと、看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護（通い・泊まり・訪問）に訪問看護を一体化させたサービスです（厚生労働省）。医療的なケアが必要な人、退院した直後の人、在宅での看取りを考えている人を、1つの事業所でまとめて支えるための類型です。以前は複合型サービスと呼ばれていました。この記事では、小規模多機能と何が違うのか、親が対象になるのか、いくらかかるのかに絞って整理します。

看多機とは？小規模多機能との違いは「訪問看護があるかどうか」

どちらも通い・泊まり・訪問を1つの事業所で組み合わせるサービスで、そこまでは同じ形をしています。違いは、看護師などによる訪問看護が最初から組み込まれているかどうかです。

具体的に何が変わるかというと、たとえば服薬の管理、床ずれの処置、経管栄養や在宅酸素の管理といった、介護職では担えない部分を同じ事業所の看護師が担当します。通いの日に体調が崩れても、その場に看護の目があり、必要なら訪問に切り替えられる。この一体性が看多機の中身です。

小規模多機能そのものの仕組み（登録定員29人以内、他の在宅サービスと併用できないことなど）は小規模多機能型居宅介護とはの記事に、訪問看護でできることの範囲は訪問看護とはの記事にまとめています。この2つを足したものが看多機だ、と考えるとイメージしやすくなります。なお、親がまだ要支援で小規模多機能のほうを検討している場合の泊まりの扱いは、小規模多機能型居宅介護で「ずっと泊まり」は可能？にまとめています。看多機の泊まりについては、この記事の後半で扱います。

対象は要介護1以上——要支援の親は使えない

ここは検討に入る前に確かめておきたい、いちばん大きな線引きです。

医療的なケアが必要なほど状態が変わっているなら、認定そのものが今の状態に合っていない可能性もあります。ただし要介護度の見込みを家族が判断することはできません。認定は市区町村の調査と審査会が行うものなので、状態が変わったという事実を担当者に伝えるところまでが家族の役割です。

料金は要介護度ごとの月額包括

看多機の介護サービス費は、使った回数ではなく要介護度で決まる月額の定額です。通いを増やしても、泊まりを重ねても、訪問看護を頻繁に入れても、定額部分は変わりません。

要介護度	看多機の月額（1割負担・同一建物以外）	参考：小規模多機能の月額（1割負担・同一建物以外）
要介護1	12,447円	10,458円
要介護2	17,415円	15,370円
要介護3	24,481円	22,359円
要介護4	27,766円	24,677円
要介護5	31,408円	27,209円

（厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている目安。2026年時点。自己負担割合が2割・3割の人はその分増え、同一建物に居住する場合や地域区分・各種加算によっても変わります）

訪問看護がつく分、同じ要介護度でも小規模多機能より月2,000円から4,000円ほど高い設定になっています。そのうえで、この定額に含まれない実費があります。食費、泊まりの宿泊費、おむつ代などです。厚生労働省が示す事業所の比較例では、宿泊費が1泊2,000円台、食事は朝食300〜400円・昼食600円といった水準で公表されており、金額は事業所ごとに違います。泊まりを多く使う予定なら、この実費が月額を左右します。

看多機で「ずっと泊まり」はできる？

退院後の医療的なケアが続いていて、自宅で夜を越せる自信がない。そういう段階で最初に聞きたくなるのが、泊まりを毎日続けられるかどうかです。結論から言うと、看多機の泊まりに、一律の日数の上限は設けられていません。ショートステイの連続30日のような区切りは、このサービスにはありません。

ただし、泊まれる日数を実際に決めているのは制度ではなく、定員のほうです。

何の定員か	人数（2026年時点）
登録定員（その事業所に登録できる人数）	29人以下
通いの利用定員（1日あたり）	15人以下（一定の要件を満たした場合は18人以下）
宿泊の利用定員（1日あたり）	9人以下

（小金井市の案内。小規模多機能型居宅介護も同じ人数です）

1日に泊まれるのは最大9人で、そこに登録している最大29人が入れ替わりで入ります。特定の1人が毎晩その枠を使い続けることを前提にした組み立てではありません。厚生労働省の介護サービス情報公表システムに載っている事業所の比較例でも、宿泊の利用定員は5人の事業所と9人の事業所があり、幅があります。できるかどうかは制度ではなく、その事業所の空き状況しだいだと考えてください。

事業所に聞くときは、聞き方を変えると答えが返ってきます。「ずっと泊まれますか」だと答えにくい問いになりますが、「今月は週に何泊まで空きがありますか」「連続で泊まっている方は、これまで何日くらいですか」と数字で尋ねれば、具体的な返事がもらえます。

泊まりを増やすと、1か月の金額はどこが動くのか

看多機の利用料は月額定額制です（小金井市）。通いを増やしても、泊まりを重ねても、訪問看護を多く入れても、要介護度ごとの定額部分は変わりません。動くのは、その定額に含まれていない実費の側です。

内訳	泊まりの日数で増えるか
要介護度別の月額包括	増えない
加算サービス費	事業所が算定している加算による
宿泊費（部屋代）	泊数分だけ増える
食費	泊数分だけ増える
おむつ代などの日常生活費	使った分だけ増える

（小金井市・厚生労働省 介護サービス情報公表システム）

そのうえで、見積もりの前提が静かに崩れる論点が1つあります。

月の自己負担に上限をかける高額介護サービス費のほうも、対象は介護保険サービスの自己負担分で、食費・宿泊費・日常生活費は含まれません。定額で頭打ちになる月額包括の側と、泊数に比例して伸びていく実費の側が同居している——泊まりを増やす判断では、この構造がいちばん効いてきます。軽減制度そのものの仕組みは負担限度額認定の記事にまとめています。

泊まりが常態になってきたら、並行して考えること

看多機は、自宅で暮らし続けることを支えるために組み立てられたサービスです。施設への入所の代わりとして用意されたものではありません。泊まりがほぼ毎日になっているなら、事業所の空きとは別に、今の形が続けられるかを見直す時期に来ています。

確かめるのは3つです。今の事業所で連続してどこまで泊まれる見込みがあるか。宿泊費と食費と日常生活費を泊数で掛けた金額が、月いくらになるか。そして、親に必要な医療的なケアが在宅と事業所の体制で続けられる範囲にあるかどうか——これは家族が判断できることではないので、主治医と事業所の看護師に聞いてください。

入所の選択肢を並行して見ておくなら、医療的なケアが続く人を対象にした介護医療院と、申し込みから入所まで時間がかかる特別養護老人ホームの待機の2つが入口になります。どちらかに決めてから動くのではなく、看多機の泊まりで日々をしのぎながら、申し込みだけ先に進めておくほうが現実的です。

契約前に知っておきたい、2つの現実

制度の説明だけを読んで動くと、あとで戸惑う部分が2つあります。

1つは、担当のケアマネジャーが交代することです。看多機を使い始めると、ケアプランはその事業所に所属するケアマネジャーが作成します。介護サービス情報公表システムでも、看多機の事業所には介護支援専門員の人数が公表項目として並んでいます。つまり、これまで居宅介護支援事業所のケアマネジャーに担当してもらっていた場合、その人とは別れることになります。入院・退院のたびに相談してきた相手が変わるのは、家族にとって想像以上に大きい変化です。納得できないまま進めず、今の担当に「看多機を検討している」と正直に伝えて、引き継ぎの相談から始めてください。

もう1つは、事業所の数です。看多機は地域密着型サービスなので、原則として事業所のある市区町村に住民票がある人しか使えません。そのうえで、全国の事業所数は令和6（2024）年10月1日現在で1,074か所です。同じ調査で小規模多機能型居宅介護は5,478か所ですから、5分の1程度しかない計算になります。前年の994か所からは80か所増えており増加傾向にはありますが、市区町村によっては1か所もない、という状況が現実に起こります。

医療処置の受け入れ状況と看取りへの対応は、事業所ごとに公表されている項目です。パンフレットではなく、介護サービス情報公表システムの事業所ページで先に目を通してから電話すると、話が早く進みます。退院日までの段取りを組み立てている最中なら、退院後の介護準備とあわせて読むと抜けが減ります。

指定の状況・実費の金額・受け入れ可能な医療処置は、自治体と事業所によって差があります（2026年時点）。まずは親の住む市区町村に事業所があるかどうかを、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに確かめるところから始めてください。