小規模多機能型居宅介護で「ずっと泊まり」は可能？料金は増える？日数の上限と確認事項

夜中に何度も起こされ、日中も目が離せない。特養には申し込んだけれど、順番はまだ先だと言われている——。その状態で「小規模多機能の泊まりを続けて使えば、実質的に施設のように過ごしてもらえるのでは」と調べ始める家族は少なくありません。

結論から言うと、小規模多機能型居宅介護の泊まりに「連続◯日まで」という一律の日数上限はありません。自治体の説明でも、宿泊サービスの上限は設けず、重度の人であれば運営推進会議に報告して評価を受けることを前提に、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられるとされています（名古屋市）。ただし、それが「希望すればいつでも泊まれる」という意味かというと、そこは別の話です。何が可能で、どこが壁になるのかを、確認の仕方まで含めて整理します。

泊まりの日数に上限がないとは、どういうことか

ショートステイには連続30日という明確な線があります。小規模多機能型居宅介護の泊まりには、それに当たる日数の規定がありません。

つまり、毎日泊まることが制度違反になるわけではありません。ここは安心してよいところです。事業所が「うちでは30日までです」と言った場合、それは法令の上限ではなく、その事業所の運用方針か定員の事情である可能性が高い、と受け止めて構いません。

一方で、同じ説明の後半に条件も書かれています。ほぼ毎日宿泊するような人が増えて他の利用者の泊まりに対応できない状況になれば、全員が適切にサービスを使えるよう事業所が調整を行う必要がある、という部分です。ここが次の壁につながります。

壁になるのは日数ではなく「宿泊定員」

小規模多機能型居宅介護は、そもそも小さな事業所です。泊まれる人数の枠が最初から限られています。

何の定員か	上限（2026年時点）
登録定員（その事業所に登録できる人数）	29人以内
通いの利用定員（1日あたり）	18人以内
宿泊の利用定員（1日あたり）	9人以内。かつ通いの利用定員の3分の1以上

横浜市の手引には、通いの利用定員を15人とした場合に宿泊の利用定員は5人から9人の範囲で設定できる、という例が示されています。つまり、実際の事業所で夜に泊まれるのは、多くても9人、少なければ5人前後ということになります。

もう1つ押さえておきたいのが、事業の目的です。小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう支援するサービスと定められています。泊まりが常態化すると、事業所は運営推進会議でその妥当性を説明することになります。断られているのではなく、事業所も制度の枠のなかで説明責任を負っている、と理解しておくと話が進めやすくなります。

サービス全体の仕組み（通い・訪問・泊まりの関係、ケアマネジャーが事業所所属に変わること、他の在宅サービスと併用できないこと）は小規模多機能型居宅介護とはの記事にまとめています。まだ契約前なら、そちらを先に読むと判断しやすくなります。

料金は泊まった日数では増えない

ここが、ショートステイと比べたときの最大の違いであり、いちばん誤解されやすいところです。小規模多機能型居宅介護の介護サービス費は、要介護度ごとの月額包括報酬で決まります。泊まりを月に5日使っても25日使っても、定額部分は変わりません。

要介護度	1割負担の月額の目安（同一建物外・2026年時点）
要介護1	10,458円
要介護2	15,370円
要介護3	22,359円
要介護4	24,677円
要介護5	27,209円

（厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている目安。自己負担割合が2割・3割の人はその分増え、地域区分や加算によっても変わります）

そのうえで、定額に含まれない実費があります。食費、宿泊費（部屋代）、おむつ代などです。この部分は保険の外なので、泊まる日数が増えれば増えるほど積み上がります。仮に1泊あたりの食費と宿泊費の合計が2,500円なら、25日泊まれば実費だけで6万円を超える計算になります。

この5つは、電話で一度に聞いて構いません。パンフレットには載っていない項目ばかりなので、遠慮して聞かずにいると契約後に食い違いが出ます。あわせて、食費と宿泊費の1泊あたりの金額も聞いておいてください。

ほぼ毎日泊まると、1か月でいくらになるのか

月額包括が定額でも、財布から出ていく総額は泊まった日数で変わります。見積もりを読むときは、日数で動かない部分と、泊数分だけ積み上がる部分を分けて並べると、1か月の着地が見えてきます。

内訳	泊まりの日数で増えるか	押さえ方
① 要介護度別の月額包括	増えない	上の表が1割負担の目安。自己負担割合（1〜3割）・地域区分・事業所の体制で変わる
② 加算	事業所により異なる	算定している加算は事業所ごとに違うため、何が何円付くかを一覧で出してもらう
③ 食費	泊数分だけ増える	1泊あたりの金額×想定している泊数
④ 宿泊費（部屋代）	泊数分だけ増える	1泊あたりの金額×想定している泊数。部屋のタイプで差が出ることがある
⑤ おむつ代などの日常生活費	使った分だけ増える	実費請求か持ち込み可かを確認する

金額は事業所ごとに設定が異なるため、ここで断定できるのは「③④⑤だけが日数に比例して伸びる」という形だけです。

そのうえで、知られないまま見積もりの前提が崩れる論点がもう1つあります。小規模多機能型居宅介護の泊まりには、食費・宿泊費を軽くする特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）が使えません。同じ「泊まる」でも、ショートステイとは扱いが違います。

京都市の説明では、この給付の対象となるのは介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・短期入所生活介護・短期入所療養介護で、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は給付の対象とならない、と明記されています（2026年時点）。

もう1つの上限である高額介護サービス費も、対象は介護保険サービスの自己負担分で、食費・居住費・日常生活費は含まれません（江東区）。仕組みは高額介護サービス費の記事にまとめています。定額で上限も働く①の側と、上限のないまま伸びる③④⑤の側が同居している——ここが、泊まりを増やす判断でいちばん効いてきます。

だからこそ、見積もりは口頭の「だいたい月◯万円」で受け取らないでください。上の5つの内訳に分けて、想定している泊まりの日数で1か月いくらになるかを書いた紙を、事業所に出してもらうのが確実です。日数を20日と25日の2通りで出してもらえば、泊まりを増やしたときにどこまで伸びるかも同時に分かります。

看護小規模多機能（看多機）の泊まりとどう違う？

「ずっと泊まり」を調べていると、よく似た名前の看護小規模多機能型居宅介護（看多機）が並んで出てきます。泊まりの使い方の考え方は同じで、違うのは訪問看護が一体になっているかどうかです。

看多機は、小規模多機能の通い・泊まり・訪問に訪問看護を組み合わせた類型です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。泊まりに一律の日数上限がないこと、料金が要介護度別の月額包括で泊まった日数では増えないことは、小規模多機能と同じ仕組みになっています。

	小規模多機能型居宅介護	看護小規模多機能型居宅介護（看多機）
訪問看護	含まれない（看護職員の配置はある）	含まれる
使える区分	要支援1・2も可（介護予防型）	要介護1〜5のみ
泊まりの日数上限	一律の上限なし	一律の上限なし
月額包括の目安（1割負担・同一建物外・2026年時点）	要介護1で10,458円／要介護5で27,209円	要介護1で12,447円／要介護5で31,408円

親に医療的な管理（たんの吸引、経管栄養、床ずれの処置など）が必要になっているなら、泊まりを増やす相談先は看多機のほうが現実的な場合があります。対象・料金・担当ケアマネジャーが事業所所属に交代する点は看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とはの記事にまとめました。ただし事業所数は全国的に限られるため、まず親の住む市区町村にあるかどうかを確かめるところからになります。

「そこまでの連泊は難しい」と言われたときの選択肢

問い合わせた結果、希望する日数の連泊が組めないと分かることもあります。その時点で在宅が限界に近いなら、小規模多機能にこだわらず並行して手を打つほうが早く楽になります。

ショートステイを連続で使う進め方と費用の考え方はロングショートステイの記事に、ショートステイそのものの基本はショートステイの使い方にまとめています。特養の順番が来ないときに何をすればいいかは特養に入れないときの記事を参照してください。医療的な管理が必要になっているなら、訪問看護と一体になった看護小規模多機能型居宅介護（看多機）も候補に入ります。

ショートステイ・特養・看多機といった公的な選択肢を当たってもなお在宅の時間が埋まらないときは、介護保険が使えない全額自費の訪問介護で、夜間や長時間の介護を補う方法もあります。親の住所が公式サイトの対応エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府）に入っているなら、介護保険では頼みにくい家事や通院の付き添い、長時間の介護などを24時間いつでも頼める【イチロウ】に無料で相談できます（料金は公式サイトで確認できます）。

泊まりを増やしたいと言い出すことに後ろめたさを感じる必要はありません。介護者が倒れれば在宅生活そのものが止まります。介護者の限界は、ケアプランを組み替える正当な理由です。

定員の設定・実費の金額・連泊の受け入れ方針は、事業所と自治体によって差があります（2026年時点）。判断する前に、検討している事業所と、親の住む市区町村の地域包括支援センターまたは担当のケアマネジャーの両方に、同じ質問をして答え合わせをしてください。