夜間の訪問介護は2種類｜定期巡回・随時対応型と夜間対応型の違い・料金・地域の壁

夜中の2時に呼ばれて起きる。トイレに付き添って布団に戻す。ようやく眠れたと思ったら、また呼ばれる——。日中の介護はどうにか回っていても、夜が削られると、介護している側の体のほうが先に持たなくなります。眠れないのは、家族の頑張りが足りないからではありません。夜は人手が最も薄くなる時間帯で、一人で受け止める設計になっていないだけです。

結論から言うと、介護保険で「夜に人を呼べる」サービスは2つあります。24時間を対象にする「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と、夜間帯に限った「夜間対応型訪問介護」です。どちらも要介護1以上が対象で、住んでいる市区町村の事業所しか使えないという制約があります。この記事では2つの違いと、近くに事業所がなかったときの代わりの手を整理します。

夜に呼べる介護保険サービスは2つある

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2012年（平成24年）に創設されたサービスです。日中と夜間を通じて24時間365日を対象とし、中身は短時間の定期巡回訪問、オペレーターへの通報（随時対応）、通報を受けての随時訪問、そして訪問看護の4つで構成されます。訪問介護と訪問看護が一体的に、あるいは連携して動く点が最大の特徴です。

夜間対応型訪問介護は、名前のとおり夜間帯（おおむね18時〜8時）に限ったサービスです。定期巡回とオペレーションセンターへの通報、通報を受けての随時訪問で構成され、看護職は含まれません。ベッドから落ちて自力で起き上がれないとき、夜中に急に具合が悪くなったときに、ヘルパーを呼んだり救急車の手配を頼んだりできます。

2つの違いを整理する

同じ「夜に来てもらう」でも、選べる条件と料金の考え方が違います。

事業所数は2025年4月審査分の集計です。夜間だけでなく日中の巡回も必要になりそうなら定期巡回・随時対応型、夜の見守りと呼び出しだけを足したいなら夜間対応型、という分け方が出発点になります。ただし後述のとおり、実際にはどちらを選ぶかより「地域にどちらがあるか」で決まってしまうことが多いのが現実です。

料金は「1回いくら」ではなく「月いくら」で考える

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1月あたりの定額制です。厚生労働省が公表している自己負担1割の場合の目安は、訪問看護を受ける場合で要介護1が7,946円、要介護5が28,298円。訪問看護を受けない場合は要介護1が5,446円、要介護5が24,692円です（2026年8月時点の公表値）。

一方、夜間対応型訪問介護でオペレーションセンターを設置している事業所の場合は、基本料金が1月につき989円、定期巡回サービスが1回372円、随時訪問サービスが1回567円（複数名の訪問なら764円）という積み上げ方式です（いずれも1割負担・2026年8月時点）。呼ぶ回数が増えれば、その分だけ料金も増えます。

いずれの金額も自己負担割合（1〜3割）、地域区分、事業所ごとの加算の有無で変わります。実際にいくらになるかは、ケアプランに載る単位数と事業所の重要事項説明書で確認してください。区分支給限度基準額を大きく使うサービスでもあるため、他のサービスとの配分を含めてケアマネジャーに試算してもらうと安全です。

つまずくのは「近くに事業所があるか」

制度の説明を読んで期待が高まったあとに、いちばん多くの人がぶつかるのがここです。

数字で見ると輪郭がはっきりします。全国の市区町村はおよそ1,700。それに対して夜間対応型訪問介護の請求事業所は全国で184しかありません（2025年4月審査分）。定期巡回・随時対応型のほうは1,397事業所まで増えてきましたが、それでも1市区町村に1か所あるかどうかという水準です。「制度としては存在するが、自分の地域では選べない」ということが普通に起こります。

なお制度の側でも見直しの議論が進んでおり、2025年12月の社会保障審議会介護保険部会の意見では、夜間対応型訪問介護を廃止して定期巡回・随時対応型訪問介護看護に統合することが適当とされました。一定の経過措置期間を置く前提での議論で、2026年8月時点では確定した話ではありません。

事業所がない・合わないときの代わりの手

夜のサービスが地域になくても、打てる手はいくつかあります。ケアマネジャーに相談するときの引き出しとして持っておいてください。

• 訪問介護を夜間・早朝の時間帯に入れる：時間帯によって割増になりますが、就寝前や早朝に一度来てもらう組み立ては可能です。頼める内容の範囲は訪問介護でできること・できないことで確認できます
• 自治体の緊急通報装置・見守りサービス：ボタンひとつで通報できる機器の貸与や設置費補助を行う市区町村があります（自治体の高齢者生活支援サービス）
• ショートステイで夜をまとめて休む：毎晩の負担を薄く減らすより、数日連続で眠れる日をつくるほうが回復する場合があります（ショートステイの使い方）
• 小規模多機能型居宅介護の泊まりを使う：通い・泊まり・訪問を1事業所で組み合わせるサービスで、急な泊まりに対応できる事業所もあります
• 見守り機器・センサーを検討する：離床センサーなど、福祉用具貸与の対象になるものがあります。何が対象かは要介護度や自治体の運用で異なります

どれも「夜を一人で受け止めない」ための手段です。組み合わせ方は本人の状態と地域の資源で変わるため、選択肢を並べたうえでケアマネジャーに相談するのが早道になります。

それでも近くに頼める先が見つからず、全額自費でも夜の介護を任せたいときは、介護保険外の訪問介護を使う方法もあります。介護保険では頼みにくい長時間の介護を24時間いつでも頼める【イチロウ】に無料で相談できます。公式サイトの対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府で、料金も公式サイトで確認できます。

ケアマネジャーに渡すのは「夜の回数メモ」

夜の相談は、つらさをそのまま言葉にしても伝わりにくいところがあります。「夜がしんどい」ではなく、回数と時刻で渡すと話が動きます。

紙1枚で十分です。これを持って、「夜中に平均◯回起こされていて、続けて眠れるのは2時間ほどです」と伝えてください。介護している側の睡眠が削られている事実は、ケアプランを見直す正当な理由になります。夜の限界が近いと感じているなら、介護に疲れて限界を感じたときもあわせて読んでみてください。

サービスの有無や運用は市区町村・事業所によって大きく異なります（2026年8月時点）。まずは1週間、夜の回数を数えるところから始めてみてください。数字にした瞬間から、相談の内容が変わります。