特養と有料老人ホーム、探し方はどう違う？申込み窓口・流れ・伴走者の比較
先に、要点だけ
- 特養は申込書を各施設に出す（自治体によっては窓口で一括受付）。入所順は先着ではなく、本人と家族の状況から必要性を評価して決まる。複数施設への同時申込みができる
- 特養の新規入所は原則要介護3以上。要介護1・2はやむを得ない事由がある場合の特例入所。全国の入所申込者は令和7年4月時点で約22.5万人（厚生労働省）
- 有料老人ホームは民間との契約。候補探し→資料請求→見学→体験入居→重要事項説明→契約と、自分たちで動かす。伴走してくれるのは紹介会社や自治体の相談窓口
- 紹介会社は原則、各社が提携している住まいの中から紹介する仕組み。地域のすべての施設が候補になるわけではないことを前提に使う
- どちらから探すかは、親の要介護度と月の予算で決まる。迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに、両方の探し方を一度に相談できる
この記事の目次
親の要介護3が出て、そろそろ施設をと思ってパンフレットを取り寄せてみたものの、特養からは「申込書を出してください」と言われ、有料老人ホームからは「まず見学にどうぞ」と言われる。同じ施設探しなのに、なぜ言われることが違うのか——。ここで手が止まる家族は少なくありません。
先に結論をお伝えします。特養と有料老人ホームは、探す場所も申し込む相手も違います。特養（特別養護老人ホーム）は公的な介護保険施設で、申込書を施設（自治体によっては窓口で一括）に出し、入所の順番は先着ではなく必要性の評価で決まります。有料老人ホームは民間事業者との契約なので、候補探しから資料請求・見学・体験入居・契約まで、自分たちで動かします。この記事では、この2つの探し方の違いを、窓口・流れ・伴走してくれる人の3点で整理します。施設の種類そのものの整理は老人ホームの種類一覧の記事に委ねます。
特養と有料老人ホームの探し方の違いを一枚で
探し方の違いは、「申し込む」か「契約する」かの違いに尽きます。まず要点を対比し、そのあと表で細かく比べます。
🏛️ 特養（申し込む）
- 公的な介護保険施設
- 申込書を施設に出す（自治体により一括窓口）
- 入所順は必要性の評価で決まる
- 原則要介護3以上・複数申込み可
- 伴走はケアマネジャー・地域包括支援センター
🏢 有料老人ホーム（契約する）
- 民間事業者との入居契約
- 候補探し→資料請求→見学→体験入居→契約
- 空きがあり条件が合えば入居できる
- 入居条件は施設ごと（要支援から入れる施設もある）
- 伴走は紹介会社・自治体の相談窓口
| 比べる点 | 特養（特別養護老人ホーム） | 有料老人ホーム |
|---|---|---|
| 最初の窓口 | ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村の介護保険窓口 | 介護サービス情報公表システム・自治体の相談窓口・紹介会社 |
| 申込み先 | 各施設に申込書（自治体によっては窓口で一括受付） | 施設と直接、入居契約を結ぶ |
| 入りやすさの決まり方 | 先着順ではなく、本人と家族の状況から必要性を評価。原則要介護3以上 | 空室があり入居条件に合えば入居できる。条件は施設ごと |
| 費用の決まり方 | 介護保険の施設サービス費＋居住費・食費など。所得に応じた軽減あり | 施設が設定する入居一時金・月額利用料＋介護保険の自己負担 |
| 伴走してくれる人 | ケアマネジャー・地域包括支援センター | 紹介会社・自治体の相談窓口（施設の相談員は施設側の立場） |
費用の詳しい相場は老人ホームの費用相場の記事、特養の食費・居住費の軽減は負担限度額認定の記事にまとめています。
特養の探し方：申込書を施設に出し、順番は必要性で決まる
特養は、探して選ぶというより「申し込んで待つ」に近い探し方です。動く順番は次のとおりです。
申込書の様式と提出先は自治体で異なります。施設ごとに用意している地域もあれば、市区町村の窓口で様式を配って一括で受け付ける地域もあるので、親の住む自治体の様式を確認してください。入所の順番は申込みの早さではなく、施設に設けられた入所検討委員会が、本人の要介護度や在宅での困難さ、介護する家族の状況をもとに必要性を判断して決めます（厚生労働省の指針）。特養の申込者は全国で約22.5万人、うち要介護3以上が約20.6万人です（令和7年4月時点・厚生労働省）。この数字は全国の合計で、都道府県ごとの差が大きい点は押さえておいてください。
💡 特養の伴走者はケアマネジャー
申込書の書き方、必要性の判断材料になる家族の事情の伝え方、待機中に使うサービスの手配は、担当のケアマネジャーがまとめて相談に乗ってくれます。まだケアマネジャーがいなければ、親の住む市区町村の地域包括支援センターが最初の窓口です。
必要性の評価で見られる項目と、待機中のつなぎ方（老健・ショートステイ・在宅）は特養に入れない・待機が長いときの記事で詳しく書いています。老健を経由して特養へ移る流れは老健と特養の違いの記事を参照してください。
有料老人ホームの探し方：候補探しから契約まで自分たちで動かす
有料老人ホームは民間事業者との契約なので、申込書を出して待つ工程がなく、代わりに候補を集めて比べる工程を自分たちで回します。
厚生労働省の指導指針では、有料老人ホームは入居の相談があったときに重要事項説明書を交付し、契約前に十分な時間的余裕をもって説明すること、すでに開設している施設は契約前に体験入居の機会を確保することが求められています（令和6年12月改正・2026年時点）。つまり、資料請求の段階で重要事項説明書をもらえるのが本来の姿です。パンフレットだけ送られてきたら「重要事項説明書もください」と伝えて大丈夫です。
見学で見るべき点は施設見学チェックリストの記事に、有料老人ホームと混同しやすいサービス付き高齢者向け住宅との違いはサ高住と有料老人ホームの違いの記事にまとめています。
探し方でつまずきやすい2つの思い込み
どちらの探し方にも、はじめての家族が同じところで足を取られる思い込みがあります。
⚠️ 「特養は申し込めば順番が来る」
申込みは入口にすぎません。入所順は必要性の評価で決まるため、後から申し込んだ人が先に入ることもあり、待つ期間は地域と施設で大きく違います。申込者は全国で約22.5万人（令和7年4月時点・厚生労働省）。申込書を出したその日から、待機中のつなぎを同時に考える必要があります。
⚠️ 「有料は資料請求すれば紹介してもらえる」
紹介会社は原則、各社が提携している住まいの中から紹介する仕組みで、地域のすべての施設が候補になるわけではありません（高住連の届出公表制度の遵守項目）。厚生労働省の指導指針でも、有料老人ホーム側はこの届出制度に登録した事業者を選ぶことが望ましいとされています。使うなら、提携外の施設は公表システムや自治体の窓口で自分たちで補う前提で動いてください。
紹介会社の仕組みと使いどころは老人ホーム紹介センターとは何かの記事で詳しく説明しています。自治体によっては、横浜市の高齢者施設・住まいの相談センターのように、特養・老健・グループホームなどについて専門の相談員が公的な立場で個別相談に応じる窓口を設けているところもあります（自治体により有無が異なります）。
結局、どちらから探せばいい？
判断の軸は、親の要介護度と、月に出せる金額の2つです。
💡 要介護度と予算で入口が決まる
要介護3以上で費用を抑えたいなら、特養に申し込んだうえで待機中の受け皿を組む。要介護1・2で特例入所の事由がない、または入居を急ぐなら、有料老人ホームの候補集めから始める。現実には、特養に申し込みつつ有料も並行して見学する家族が多く、両方の窓口を同時に動かして問題ありません。
同じ入口で迷った家族がどこでつまずいたかは、施設探しの声の集計ページにまとめています。
申込書の様式・提出先、必要性の評価方法、有料老人ホームの入居条件や体験入居の扱いは、自治体・施設によって異なります（2026年時点）。入れる時期は家族だけでは見通せないので、メモを持って、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに両方の探し方を一度に聞いてみてください。
よくある質問
特養と有料老人ホームは同時に探してもいいですか？
問題ありません。特養は申込み後に待機が生じることがあるため、特養に申し込みつつ有料老人ホームの候補も並行して集める家族は多くいます。特養は複数施設に申し込めるので、申込みを済ませたうえで有料の見学を進めると、どちらに転んでも動けます。待機中の過ごし方も含めて、担当のケアマネジャーに全体像を相談してください。
特養の申込書はどこでもらえますか？
申込書の様式と提出先は自治体によって異なります。施設ごとに申込書を用意している地域もあれば、市区町村の窓口で様式を配り一括して受け付ける地域もあります。親の住む市区町村の介護保険の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターのいずれかに聞けば、その地域の様式と出し方を案内してもらえます。
有料老人ホームの紹介会社は無料で使えますか？
多くの紹介会社は相談者から料金を取らず、入居が決まった施設側から紹介手数料を受け取る仕組みです（事業者により異なります）。その代わり、原則として各社が提携している住まいの中から紹介されるため、地域のすべての施設が候補に上がるわけではありません。提携外の施設は、介護サービス情報公表システムや自治体の相談窓口で自分たちで探して補います。
有料老人ホームの体験入居は必ずできますか？
厚生労働省の指導指針では、すでに開設している有料老人ホームは契約前に体験入居の機会を確保するよう求められています。ただし指針は法律上の義務ではなく、日数や費用の扱いは施設ごとに違います。資料請求の段階で、契約前に体験入居ができるか、日数と費用はいくらかを聞いておくと、見学のあとの段取りがスムーズです。
自治体の施設相談窓口はどこの市区町村にもありますか？
自治体によって有無が異なります。横浜市のように、特養や老健、グループホームなどについて専門の相談員が個別相談に応じる公的な相談センターを設けている自治体もあれば、地域包括支援センターや介護保険の窓口が相談先になる自治体もあります。親の住む市区町村のホームページで探すか、地域包括支援センターに施設探しの相談窓口があるかを聞いてみてください。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか3件
- 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」
- 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（特例入所）」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（最終改正 令和6年12月6日）
- 高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」
- 横浜市「高齢者施設・住まいの相談センター」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。