老人ホーム紹介センターとは？無料で使える仕組みと届出制度【2024年指針改正】
先に、要点だけ
- 老人ホーム紹介センター（紹介会社・紹介事業者）は、入居が決まると施設側が紹介手数料を払う仕組みで運営されている。だから相談する家族は原則無料。入居契約の相手は紹介センターではなく施設
- 紹介されるのは、その会社が個別に提携している施設の中から。地域のすべての施設が候補になるわけではない。この点を入居検討者に説明することは、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）の届出制度で2025年1月以降の届出分から遵守項目になっている
- 「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」は2020年10月1日に始まり、高住連が運営。届出事業者の検索ページで契約ホーム数・紹介可能エリア・相談方法などを確認できる（2026年9月時点の検索結果表示は863件）
- 2024年12月6日、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針が改正され、ホームが紹介事業者と契約する際の留意事項が新設された。介護度や医療の必要度に応じた手数料設定をしない、高額な手数料と引き換えに優先紹介を求めない、届出済みの事業者を選ぶことが望ましい、の3点が柱
- 地域包括支援センター・介護サービス情報公表システム・自治体の相談センターは中立の公的窓口だが、特定の施設を選んで勧める役割ではない。候補出しと見学の段取りは紹介センター、数字の確認と制度の相談は公的窓口、と使い分ける
この記事の目次
「退院までに次の行き先を決めておいてください」と言われて検索したら、出てくるのは相談無料・最短入居と大きく書かれた窓口ばかり。無料なのはなぜなのか、ここに任せていいのか。電話をかける前に、手が止まる。
先に結論を書きます。老人ホーム紹介センターは、入居が決まったときに施設側が紹介手数料を払う仕組みで成り立っているので、相談する家族は原則無料です。そして紹介されるのは、その会社が提携している施設の中からです。この2点を分かったうえで使えば、時間がない時期に候補出しと見学の段取りを任せられる窓口になります。この記事は、紹介センターの仕組み、2020年に始まった届出公表制度、2024年12月の国の指針改正で変わった点、公的な相談先との使い分けに絞ります。
老人ホーム紹介センターとは？無料で使える仕組み
老人ホーム紹介センターは民間の事業者で、紹介会社・紹介事業者とも呼ばれます。国の通知では「入居希望者の情報提供等を行う事業者」、業界団体の制度では「高齢者向け住まい紹介事業者」という名前で出てきます。呼び名は違っても中身は同じで、親の状態と希望を聞き取り、施設の候補を出し、見学の日程調整や同行までを引き受けるのが基本の役割です。
無料の理由は、5番目にあります。家族が払わない代わりに、施設が払っている。紹介センターの収入は施設側から入る、という構造です。相談は無料でも、紹介センターにとっての顧客は家族と施設の両方だと考えておくと、このあとの話が分かりやすくなります。手数料がいつ発生して、退去したときにどう動くかは、姉妹記事の紹介会社の手数料の流れで追っています。
つまずきポイント：紹介されるのは「提携先の施設」から
窓口で聞く「ご希望に合う施設を探します」という言葉と、実際に起きることの間には、ずれがあります。
⚠️ 地域のすべての施設が候補になるわけではない
紹介センターが候補に出すのは、その会社が個別に提携している施設です。地域にある施設を全部並べたうえで選んでいるのではありません。高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）の届出制度でも、2025年1月以降の届出分からは、提携している住まいを紹介していること（すべてからではないこと）を入居検討者に説明することが遵守項目になっています。裏返せば、説明が原則になったのは最近のことで、聞かなければ出てこない会社もあります。
もう1つのずれは、無料の理由そのものにあります。紹介センターの収入は施設が払う手数料なので、構造上、手数料の高い施設を優先して勧めたくなる動機がありえます。実際に厚生労働省は、難病などのある高齢者の入居で、一部の有料老人ホームが紹介事業者に高額な紹介手数料を払っていた事案が明らかになったことを受けて、2024年12月に指針を改めました。紹介センターが悪い、という話ではありません。家族の側が提携先の範囲と手数料の決まり方を最初に聞いておけば、このずれは埋まります。
聞き方は難しくありません。「御社が紹介できるのは提携している施設の中からですか。何か所くらいありますか」「特別養護老人ホームのような公的な施設も候補に入りますか」と聞くだけです。答えが曖昧なら、別の紹介センターにも同じ質問をして比べてください。提携先が違えば、出てくる候補も変わります。
届出公表制度で、紹介センターの何が分かるか
紹介センターの届出制度は、国の許認可ではなく業界団体が運営する仕組みです。正式名称は「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」で、運営する高住連は、全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・高齢者住宅協会の3団体で構成されています。制度は2020年（令和2年）10月1日に始まり、さいたま市のように、施設を検討する市民にこの制度の活用を案内している自治体もあります。
届け出た事業者は、入居検討者の心身の状況や希望に沿ってふさわしい住まいを公正・誠実に提案する、という行動指針を守ることを約束します。届出は毎年更新で（公表期間は10月から翌年9月末）、届出費用は1万円。届出は高住連への加盟ではなく、義務でもありません。ただし国の指針は有料老人ホーム側に、届出済みの事業者を選ぶことが望ましいとしています。2025年1月以降の届出分では、守るべき項目が次のように具体化されました。
✅ 届出事業者が守ると約束している項目（2025年1月以降の届出分）
- 提携している住まいの中から紹介していること（すべてからではないこと）を、入居検討者に説明する
- 手数料の額は、家賃・管理費などの自費部分に応じた平均的な水準から大幅に上振れさせない。介護保険などの社会保障費に応じた金額設定は厳に慎む
- 手数料が発生するタイミング、有効期間、短期間で契約が終わったときの返金、複数の紹介事業者が重なったときの取扱いを明確にする
- 苦情に対応する
- 成約後のお祝い金やキャッシュバックによる顧客誘導、介護度や医療の必要度に応じた手数料設定、ソーシャルワーカーなどへのリベートは、倫理に反する行為の例として挙げられている
違反が把握され、運営の見直しに応じない場合は、届出事業者のリストから削除されます。「入居が決まったらお祝い金を差し上げます」という誘いは家族には得に見えますが、業界団体が倫理に反する行為の例に挙げているやり方です。目先の金額より、提携先の範囲と手数料の説明が明確かどうかで判断してください。
家族にとって実用的なのは、届出事業者の検索ページです。高住連の届出紹介事業者検索で法人名を入れると、法人名・代表者名・住所・電話番号のほか、次のような項目が見られます。2026年9月時点で、検索結果には863件の法人が表示されます。
| 検索ページで見られる項目 | 何が分かるか |
|---|---|
| 契約法人数・契約ホーム数 | 提携先の規模。候補の幅の目安になる |
| 紹介可能エリア | 親の住む地域や、自分が通える地域が対象か |
| 紹介事業開始年月日・総相談員数・相談拠点総数 | 事業の年数と相談体制 |
| 中心となる相談方法 | 電話・WEB・対面のどれが主軸か |
| 成約実績数（対面系） | 対面で相談を受ける事業者の実績 |
数字が大きければ良い会社、という読み方はできません。見てほしいのは、契約ホーム数と紹介可能エリアが、親の条件と噛み合っているかどうかです。
2024年12月の厚生労働省指針改正で何が変わったか
有料老人ホームの運営について国が示している「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」は、2024年（令和6年）12月6日に改正されました。改正の趣旨は、入居する高齢者が難病等の場合に、一部の有料老人ホームが紹介事業者へ高額な紹介手数料を払っている事案が明らかになったこと。厚生労働省は高住連を構成する3団体と協議したうえで、ホームが紹介事業者と委託契約などを結ぶ場合の留意事項を新しく定めました。適用は2024年12月6日からです。
| 新設された留意事項 | 内容 |
|---|---|
| 手数料の設定 | 入居希望者の介護度や医療の必要度に応じて手数料を設定するような、社会保障費の不適切な費消を助長するとの誤解を与える設定をしない |
| 優先紹介 | 月額利用料などに比べて高額な手数料と引き換えに、優先的な紹介を求めない |
| 事前の把握 | 紹介事業者を選ぶにあたり、サービス内容と手数料の有無・金額をあらかじめ把握することが望ましい |
| 事業者の選定 | 高住連の届出公表制度に届け出て、行動指針を守っている事業者を選ぶことが望ましい |
この改正の名宛人は有料老人ホームで、家族が直接何かをする必要はありません。それでも意味があるのは、施設側が紹介センターを選ぶときの物差しが国の文書に書かれたことです。「届出はしていますか」「手数料は親の介護度で変わりませんか」という質問は、家族の勘ぐりではなく、国の指針と同じ物差しで聞いていることになります。
なお、この通知は地方自治法上の「技術的な助言」で、各都道府県などが独自の指導指針を定めている場合はそちらが適用されます。運用には地域差があると考えてください（2026年時点）。
公的な相談先との使い分け
紹介センターの代わりになる公的な窓口はないのか、と考える人も多いはずです。答えは、役割が違うので使い分ける、です。
🏢 老人ホーム紹介センター（民間）
- 相談は無料。収入は施設が払う手数料
- 候補は提携先の施設の中から
- 見学の日程調整や同行まで引き受ける
- 動きが早く、退院の期限があるときに助かる
🏛️ 公的な相談先
- 相談は無料。特定の施設を売り込む立場ではない
- 施設の種類や制度、地域の情報を中立に教えてくれる
- 見学の段取りや同行は役割の中心ではない（自治体により異なる）
- 要介護認定や在宅サービスの相談も同じ窓口でできる
公的な窓口は、大きく3つです。地域包括支援センターは市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、施設の種類の説明や地域の情報、要介護認定の相談まで無料で受けています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムは公的な施設検索で、事業所の運営情報・料金・職員体制を無料で見られます。紹介センターから候補が出てきたら、ここで同じ施設を引いて数字を確かめる、という使い方ができます。3つ目は自治体の相談センターで、横浜市の「高齢者施設・住まいの相談センター」のように、施設探しに特化した公的な窓口を置いている自治体があります。すべての自治体にあるわけではないので、市区町村のサイトか地域包括支援センターで、施設探しの公的な相談窓口があるかを聞いてみてください。
順番としては、公的な窓口で施設の種類と地域の事情をつかみ、紹介センターに候補出しと見学の段取りを頼み、見学は見学チェックリストを持って自分の目で確かめる。契約の相手は施設なので、署名の前に見る場所は契約前に確認する5つの記事に分けてあります。
紹介センターの提携先や手数料の仕組みは会社ごとに違い、公的な相談窓口の有無や届出制度の案内の仕方も自治体によって異なります（2026年時点）。施設探しで家族が実際にどこでつまずいているかは、施設探しの声の集計ページにまとめています。まずは候補の紹介センターを検索ページで引いて、電話で提携先の範囲と手数料の仕組みを聞くところから始めてみてください。
紹介サービスを使うなら
紹介会社は「提携している施設の中から」紹介し、成約すると施設が紹介会社に手数料を払う仕組みです（利用者は無料）。公的な窓口と並べて、使い分けを判断してください。
公的な窓口（無料・中立）
- 地域包括支援センター（親の住む市区町村） 無料・公的。本人不在でも家族が電話で相談できる。施設の候補出しはケアマネジャーと一緒に 使い方の記事
- 介護サービス情報公表システム（厚生労働省） 全国の施設の運営情報・料金・職員体制を自宅から無料で検索。紹介会社を通さず候補を出せる
- 高住連 届出紹介事業者検索 紹介会社を使うなら、その会社が届出公表制度に届け出ているかをここで確認する（2026年9月時点で863法人） 使い方の記事
民間の紹介サービス（無料・施設の手数料で運営）
- LIFULL介護 全国｜施設検索サイト型。費用・種類・地域で自分で絞り込み、資料請求や入居相談もできる 高住連の届出公表制度: 届出あり
- みんなの介護 全国｜施設検索サイト型。掲載施設数が多く空室情報の更新が早い。入居相談センターあり 高住連の届出公表制度: 届出あり
- いい介護 全国｜施設検索＋入居相談員型。口コミ・動画・空室状況で比較でき、見学予約の代行がある 高住連の届出公表制度: 届出あり
- みんかい 全国｜入居相談員型。条件のヒアリングから見学同行まで相談員が付く（旧・介護のほんね） 高住連の届出公表制度: 届出あり
- シニアのあんしん相談室 全国（掲載施設は首都圏が中心）｜入居相談窓口型。電話で条件を伝えて候補を出してもらう。見学予約・資料請求・空室確認を代行 高住連の届出公表制度: 届出あり
- 老人ホーム相談プラザ 首都圏中心（店舗は東京・神奈川・千葉）｜対面相談型。店舗・訪問・電話・オンラインから相談方法を選べ、見学同行や入居時の送迎支援がある 高住連の届出公表制度: 届出あり
紹介会社を使うときは、電話で「提携している施設の範囲」「手数料をいつ誰から受け取るか」「紹介経由と直接申込みで施設に払う費用が変わらないか」の3つを聞いてから進めると安全です。 仕組みは手数料の流れの記事、届出制度は紹介センターとは？の記事にまとめています。 掲載順は対応エリアと相談方法の違いで並べており、特定の会社をおすすめするものではありません。
よくある質問
老人ホーム紹介センターは本当に無料ですか？あとから請求されることはありませんか？
紹介センターの収入は、入居が決まったときに施設側が払う紹介手数料で、相談する家族から料金を取らないのが一般的な仕組みです。入居契約も紹介センターではなく施設と直接結びます。ただし料金の仕組みは会社ごとに違うので、最初の電話で「相談者側に費用がかかることはありますか」と一言確かめておくと安心です。
紹介センター経由だと、直接申し込むより施設の費用が高くなりますか？
紹介手数料は施設が紹介センターに払うもので、家族に請求されるものではありません。ただ、月額利用料などに比べて高額な手数料と引き換えに優先的な紹介を求めないことが、2024年12月の国の指針改正で有料老人ホーム側の留意事項として定められた経緯があります。費用が気になる場合は、施設に直接「紹介会社を通した場合と直接の申込みで、費用の条件は同じですか」と聞いて構いません。
届出をしていない紹介センターは使わないほうがいいですか？
届出は任意で、未届出の会社を使うこと自体に問題はありません。ただ、届出事業者は行動指針を守ることを約束したうえで法人名や契約ホーム数を公表しており、国の指針も有料老人ホーム側に届出済みの事業者を選ぶことが望ましいとしています。届出の有無は判断材料の1つとして使い、未届出の会社には提携先の範囲と手数料の仕組みをより丁寧に聞いてください。
地域包括支援センターでも老人ホームを探してもらえますか？
地域包括支援センターは市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、施設の種類の説明や地域の情報提供、要介護認定の相談は無料でできます。ただし特定の施設を選んで勧めたり、見学に同行したりする窓口ではありません。自治体によっては横浜市の高齢者施設・住まいの相談センターのように、施設探しに特化した公的窓口を置いている場合があるので、まず地域包括支援センターで「施設探しの公的な相談窓口はありますか」と聞いてみてください。
複数の紹介センターに同時に相談しても大丈夫ですか？
構いません。提携先が会社ごとに違うので、同じ条件で2社に聞くと候補の幅が広がります。高住連の届出制度でも、複数の紹介事業者が重複して関わったときの取扱いを明確にすることが遵守項目に入っています。同じ施設を別々の会社から紹介された場合にどちらの紹介として扱うのかを、見学を申し込む前に会社側に確認しておくと、あとで施設との間で行き違いが起きにくくなります。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか4件
- 厚生労働省老健局長通知「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（老発第0718003号・最終改正 令和6年12月6日）
- 高齢者住まい事業者団体連合会「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」
- さいたま市「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の案内について」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
- 横浜市「高齢者施設・住まいの相談センター」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。