介護保険の住宅改修（手すり・段差解消）20万円の使い方と申請の流れ
先に、要点だけ
- 対象は6種類の工事（手すりの取付け／段差の解消／滑りにくい床材への変更／引き戸等への扉の取替え／洋式便器への取替え／これらに付帯する工事）。要支援1〜要介護5まで区分に関係なく使える
- 支給限度基準額は同一住宅で1人につき生涯20万円。1割負担なら自己負担2万円（給付は上限18万円、負担割合により上限16万円・14万円）。20万円は数回に分けて使える
- 要介護状態区分が3段階以上重くなったとき、および転居したときは、あらためて20万円の枠が設定される
- 工事の前に市区町村へ事前申請が必要。着工してからの申請は原則支給されない。申請にはケアマネジャー等が書く「住宅改修が必要な理由書」が要る
- 支払い方法は償還払い（全額払って後から9割戻る）と受領委任払い（最初から1〜3割だけ払う）の2つ。受領委任払いが使えるかは自治体と施工事業者の登録による（2026年時点）
この記事の目次
実家の階段を上る親の足取りが危なっかしい、玄関の上がりかまちでつまずきかけた——。そんな場面を見た後、まず頭に浮かぶのが「手すりをつけたい」という考えだと思います。けれど、いくらかかるのか、誰に頼めばいいのかが分からないまま止まってしまいがちです。
結論から言うと、介護保険では手すりの取付けや段差の解消などの工事に生涯20万円までの枠が使えます。1割負担の人なら、20万円の工事で自己負担は2万円です。ただし、この制度には見落とすと支給されなくなる条件が1つあります。工事の前に申請することです。
介護保険の住宅改修で対象になる工事は6種類
どんなリフォームでも対象になるわけではなく、介護保険が使える住宅改修は6種類に決まっています。要支援1から要介護5まで、認定を受けていれば区分に関係なく使えます。
| 対象になる工事 | 実際にやること（例） |
|---|---|
| 手すりの取付け | 廊下・階段・トイレ・浴室・玄関に壁付けの手すりをつける |
| 段差の解消 | 敷居を低くする、スロープを設置する、浴室の床をかさ上げする |
| 滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更 | 畳を滑りにくいフローリングやビニル系床材に変える |
| 引き戸等への扉の取替え | 開き戸を引き戸・折れ戸に、握りにくいドアノブをレバーハンドルに |
| 洋式便器等への便器の取替え | 和式便器を洋式便器に取り替える |
| これらに付帯して必要な工事 | 手すりを固定するための壁の下地補強、床材変更に伴う下地の補修など |
玄関から道路までの屋外部分の工事（建物と一体ではない部分）も、段差の解消や手すりの取付けであれば対象になります（厚生労働省）。
⚠️ 工事のいらない手すりは「住宅改修」ではありません
床に置くだけの置き型手すりや、突っ張り式のものは工事を伴わないため、住宅改修ではなく福祉用具レンタルの扱いになります。同じ「手すり」でも使う枠が別なので、どちらが合うかはケアマネジャーや福祉用具専門相談員に見てもらってください。詳しくは福祉用具のレンタルと購入の違いにまとめています。
費用は生涯20万円まで。数回に分けて使える
支給限度基準額は、同一住宅について1人あたり生涯20万円です。要支援・要介護の区分にかかわらず定額で、保険からの給付は原則9割（上限18万円）、所得に応じた負担割合により8割（上限16万円）・7割（上限14万円）となります（厚生労働省）。自分の親がどの割合かは介護保険の自己負担割合で確認できます。
この20万円は、一度に使い切る必要はありません。限度額の範囲内であれば複数回に分けて申請できます。玄関の手すりに6万円、半年後にトイレの手すりと段差解消で9万円、という使い方ができます。
そして、20万円の枠が例外的にリセットされる場合が2つあります。
- 要介護状態区分が3段階以上重くなったとき（1回に限り、あらためて20万円の枠が設定されます）
- 転居したとき（引っ越し先の住宅について、あらためて20万円の枠が設定されます）
段階は「要支援1／要支援2・要介護1／要介護2／要介護3／要介護4／要介護5」の6段階で数えます。要支援2と要介護1が同じ段階として扱われる点が独特なので、更新や区分変更で要介護度が上がったときは、ケアマネジャーに「3段階上昇に当たりますか」と一度確認してみてください。
つまずきポイントは「工事の前に申請」
住宅改修でいちばん多い失敗が、ここです。
⚠️ 着工してから申請しても、原則として支給されません
住宅改修費は、工事の前に市区町村へ書類を出して「保険給付として適当な改修か」の確認を受ける仕組みです。良かれと思って先に工務店を呼んで工事を済ませてしまうと、原則として支給の対象外になります。やむを得ない事情がある場合は完成後の申請が認められることもありますが、これは例外の扱いです。見積もりを取るところまでは自由ですが、契約と着工の前に必ず市区町村の窓口に一報を入れてください。
帰省中の限られた日数でどうにかしたい、という事情はよくありますが、そこが最も危ない場面でもあります。「今日中に工事してもらう」より、「今日中にケアマネジャーに連絡して申請の段取りを決める」のほうが、結果的に早く安く終わります。
相談から支給までの流れ
手続きは大きく5つのステップです。関わるのはケアマネジャー、施工事業者、市区町村の3者になります。
書類のうち自分では書けないのが「住宅改修が必要な理由書」です。これは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターの職員などが作成するもので、なぜその工事が必要かを本人の状態に即して説明する書類です。まだ担当のケアマネジャーがいない場合は、ケアマネジャーの探し方を参考に地域包括支援センターへ相談してください。
償還払いと受領委任払い、支払い方は2通り
同じ工事でも、窓口で立て替える金額が変わります。どちらになるかは自治体の制度と、依頼する施工事業者によって決まります。
💳 償還払い（原則の方法）
- 工事費の全額をいったん事業者に支払う
- 領収書を提出し、後日9割（または8割・7割）が口座に振り込まれる
- 20万円の工事なら一時的に20万円の用意が要る
- どの施工事業者でも利用できる
🧾 受領委任払い（自治体による）
- 最初から自己負担の1〜3割だけを支払う
- 残りは市区町村が事業者へ直接支払う
- 20万円の工事でも手元から出るのは2万円（1割の場合）
- 市区町村に登録した事業者に頼んだ場合のみ使える
受領委任払いは、板橋区のように登録事業者を利用した場合に限って適用する自治体が多く、制度そのものを設けていない自治体もあります。介護保険料の滞納がある場合は使えないこともあります。まとまった額を立て替えずに済むかどうかは家計に直結するので、事前申請の段階で市区町村の介護保険担当課に確認しておくと安心です。
申請前に確かめておきたいこと
親の家がどんな条件かによって、必要な書類や使える制度が変わります。
✅ 工事を頼む前のチェックリスト
- 要介護認定を受けているか（未申請ならまず認定の申請から）
- 着工前に市区町村へ事前申請する段取りになっているか
- 賃貸住宅・持ち主が本人以外の家なら、住宅の所有者の承諾書をもらえるか
- 親の住民票がその住宅にあるか（住民票のある自宅が対象）
- 受領委任払いが使える自治体か、その事業者は登録済みか
- 市区町村独自の上乗せ助成や、介護保険対象外の工事への助成がないか
賃貸住宅では、大家や管理会社の承諾書が申請書類として必要になります（横浜市の場合は賃貸契約書の写しも提出）。承諾が取れるかどうかで工事の内容が変わることもあるため、早めに連絡しておくと後戻りが減ります。
住宅改修は「親の家をきれいにする」ための制度ではなく、転倒を減らして家族の負担を軽くするための制度です。どこが危ないか判断がつかないときは、親の一人暮らしの限界サインを手がかりに、危ない場所を書き出してからケアマネジャーに見てもらうと話が早く進みます。
なお、支給限度額や対象工事は全国共通ですが、申請書の様式・受領委任払いの可否・上乗せ助成の有無は市区町村ごとに異なります（2026年時点）。実際に動く前に、親の住む市区町村の介護保険担当課か地域包括支援センターで最新の取り扱いを確認してください。
よくある質問
介護保険の住宅改修は要支援でも使えますか？
使えます。住宅改修の支給限度基準額20万円は、要支援1・2から要介護1〜5まで、認定区分にかかわらず同じ定額です。要支援の人の場合は介護予防住宅改修という名称になりますが、対象となる工事の種類も金額の枠も同じ扱いです。要介護認定をまだ受けていない場合は、先に市区町村への申請が必要です。
20万円を一度に使い切らないといけませんか？
いいえ、限度額の範囲内であれば数回に分けて申請できます。たとえば最初に玄関の手すりで6万円、後日トイレの手すりと段差解消で9万円、というように分けて使えます。ただし1回ごとに事前申請が必要なので、そのつどケアマネジャーと市区町村への手続きを行ってください。
住宅改修の事業者はどう選べばいいですか？
介護保険の住宅改修は福祉用具のような事業者指定制ではないため、原則としてどの工務店・リフォーム会社でも施工できます。ただし介護保険の書類作成に不慣れな事業者だと手続きでつまずくことがあるため、担当のケアマネジャーに施工実績のある事業者を複数紹介してもらい、見積もりを比べるのが安全です。受領委任払いを使いたい場合は、市区町村に登録している事業者かどうかも確認してください。
デイサービスや親の入院中でも住宅改修は申請できますか？
住宅改修は本人が自宅で生活するための制度なので、原則として住民票のある自宅が対象です。入院中や施設入所中でも、退院・退所して自宅に戻ることが決まっていれば事前申請を進められる場合がありますが、支給は自宅に戻った後になるなど自治体で運用が分かれます。退院日が見えた時点で市区町村の介護保険担当課に確認してください。
介護保険とは別に自治体の助成はありますか？
市区町村によっては、介護保険の20万円に上乗せする独自の住宅改修助成や、介護保険の対象外となる工事への助成を設けている場合があります。金額も条件も自治体ごとに大きく異なり、こちらも原則として事前申請です。「（市区町村名） 住宅改修 助成」で調べるか、地域包括支援センターに介護保険以外の助成があるか聞いてみてください。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか2件
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「介護保険における住宅改修」
- 横浜市「介護保険の住宅改修費について」
- 東京都板橋区「介護保険住宅改修費等受領委任払いについて」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。