冬の入浴事故から親を守る｜10月中に動くヒートショック対策と介護保険の使い分け

実家に帰るたび、風呂上がりの親の足取りが前より危なっかしく見える。冬になると「ずいぶん長いな」と思って様子を見に行く回数が増える——。その不安は、気のせいではありません。入浴中の事故は、11月から4月にかけて実際に増える傾向が統計に出ています。

結論から言うと、冬の入浴中の事故を減らすためにまずやることは、脱衣所と浴室の温度差をなくすことです。そしてもう1つ。介護保険の住宅改修を使うなら、工事の前に申請して市区町村の確認を受けるのが絶対条件です。この冬に間に合わせたいなら、10月中にケアマネジャーへ連絡してください。

冬の入浴中の事故はどのくらい起きているのか

まず、どの程度の規模の話なのかを押さえておきます。

消費者庁によると、令和6年に浴槽での溺死・溺水で亡くなった人は7,776人で、そのうち65歳以上が7,363人（約95%）を占めています。事故は自宅や居住施設の浴槽で、11月から4月の冬季を中心に多く発生しているとされています。

季節の偏りは自治体の統計にもはっきり出ています。東京都監察医務院がまとめた23区の入浴中の死亡者数は、令和4年が1,704件でした。月別に見ると1月が299件で最も多く、最も少ない7月は57件です。同じ行為が、月によって5倍以上の差になっています。65歳以上が占める割合は男性87.6%、女性94.1%でした。

原因については、温かい室内と寒い脱衣所・浴室との温度差による急激な血圧の変動や、熱い湯に長くつかることによる体温上昇での意識障害などが指摘されています。溺水、心疾患、脳血管障害など複数の要因が関わるとされていて、どれか1つに断定できるものではありません。裏を返せば、打てる手も1つではないということです。

対策の第一歩は「温度差をなくす」こと

公的機関が示している入浴中の事故を防ぐポイントは、どれもほぼ共通しています。入浴前に脱衣所や浴室を暖めること、湯温は41度以下・湯につかる時間は10分までを目安にすること、浴槽から急に立ち上がらないこと、食後すぐや飲酒後・睡眠薬などの服用後の入浴は控えること、そして入浴前に同居者に一声かけること（消費者庁）。

この中で、離れて暮らす家族が「用意してあげられる」のは最初の1つ、温度差の解消だけです。残りは本人の習慣に属することで、口で伝えるしかありません。だから、設備のほうから先に手をつけます。

介護保険で直せるもの、直せないもの

ここが、この問題のいちばんややこしいところです。介護保険の住宅改修で給付の対象になる工事は6種類に限られていて、暖房の話はそこに入っていません。

介護保険の給付対象は、①手すりの取付け ②段差の解消 ③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥①〜⑤に付帯して必要となる住宅改修——この6種目です（江東区）。暖房機器や給湯器の設置・交換はこのどれにも当たらないため、住宅改修費の対象にはなりません。

つまり、事故の引き金として指摘されている温度差そのものを消す工事は自費、転倒を防ぐ工事は介護保険が使える、という非対称な形になっています。混ぜて考えると予算も段取りも立たないので、最初から2本立てで分けてしまうのが早道です。

支給限度基準額は要介護度にかかわらず1人につき20万円で、1割負担なら自己負担は2万円が目安です（2026年時点）。金額の考え方や書類の流れは住宅改修20万円の使い方と申請の流れにまとめているので、ここでは冬までの段取りに絞ります。

10月中に動かないと、この冬には間に合わない

もう1つの壁は時間です。相談から工事までには次の段取りが必要で、それぞれに数日から数週間かかります。

11月から事故が増えることを踏まえると、逆算して10月中に1を済ませておきたいところです。担当のケアマネジャーがまだいなければケアマネジャーの探し方を、要支援や要介護認定をまだ受けていない段階なら地域包括支援センターへの電話から始めてください。

なお、自費になる暖房機器のほうも、市区町村によっては高齢者向けの住宅改造助成や、介護保険の対象外工事への独自助成を設けていることがあります。こちらも事前申請が原則という自治体が多いので、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するとき「介護保険以外の助成はありますか」と一緒に聞いておくと、二度手間になりません。

工事を待たずに、この秋のうちにできること

工事には数週間かかりますが、温度差を下げるだけなら今日から手が打てます。費用がかからないものから並べました。

離れて暮らしていると、この確認は帰省のときにしかできません。秋の連休が実質的に最後の機会になりがちなので、温度計を1つ持って帰るだけでも次の相談がしやすくなります。数字が出ると、本人にも「寒いから何とかしよう」という話が通りやすくなります。

寒さが理由で入浴そのものを断られている場合は、設備を整える前に親がお風呂に入らないときも読んでみてください。家の中で何とかしようとせず、入浴をデイサービスや訪問のサービスに移すという選択肢もあります。

住宅改修の6種目と支給限度額は全国共通ですが、申請書の様式、受領委任払いが使えるか、暖房機器への独自助成があるかは市区町村ごとに異なります（2026年時点）。まだ寒くなりきらない今のうちに、親の住む市区町村の窓口か担当のケアマネジャーに、一度だけ連絡を入れておいてください。