予防接種、離れて暮らす親の段取り｜インフル・コロナ・肺炎球菌の対象と費用

9月の下旬になると、親の家のテーブルに市役所からの封筒が増えていきます。離れて暮らしていると、それが予防接種の予診票なのか健診の案内なのか、開けられているのかも分かりません。気づいたら1月末が過ぎていた——そういう人向けの記事です。

先に結論だけ書きます。この秋にやることは、親に電話して「役所から来た封筒を開けてあるか」を確認することと、医療機関に予約を入れること。その2つだけです。対象と期間は法律と自治体が決めるもので、こちらに動かせる余地はありません。動かせるのは、封筒が開くかどうかと、予約の電話がかかるかどうかだけです。

親が対象になる定期接種は3つ

公費の助成を受けて接種できるのは、インフルエンザ・新型コロナ・肺炎球菌の3つ。いずれも予防接種法のB類疾病の定期接種です。

3つに共通する「60〜64歳」の条件は、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活が極度に制限される人、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な人、と定められています（厚生労働省）。身体障害者手帳の等級で線を引く自治体もあります。

インフルエンザは例年12月から3月頃に流行するため、厚生労働省は12月中旬までに接種を終えることが望ましいとしています。自治体の接種期間が10月に始まり翌1月末で終わるのは、この流行に合わせているためです。

費用はいくらかかるのか

ここが最も誤解されやすいところです。自己負担額は各自治体が設定するもので、全国一律ではありません。厚生労働省も新型コロナについて、各自治体において設定した自己負担額がかかる（低所得者を除く）としています。

例を1つだけ挙げます。品川区の令和8年度の高齢者インフルエンザ定期予防接種は自己負担が無料で、接種期間は令和8年9月24日から令和9年1月31日まで。同じ東京23区内でも、肺炎球菌に数千円の自己負担を設けている区があります。他人から聞いた金額は当てになりません。

確実なのは、親の住む市区町村の予防接種担当への電話です。聞くことは5つだけ。

• 親（氏名・生年月日）は今年度の定期接種の対象か
• 3つのワクチンそれぞれの自己負担額と、接種期間
• 予診票はいつ、どんな封筒で送られるか（すでに送付済みか）
• 生活保護を受けている場合などの免除はあるか
• 接種できる医療機関の一覧はどこで見られるか

家族からでも、本人の氏名・生年月日・住所を伝えれば答えてもらえます。1本の電話で5つとも片づきます。

つまずきポイントは、封筒と予約の2つ

制度の側は毎年きちんと動いています。それでも接種されずに1月末が過ぎる理由は、ほぼ2つです。

だから電話では、制度の話から入らないほうがうまくいきます。「予防接種を受けてね」ではなく、「役所から来た封筒、開けてある？」から入ってください。見つかったら「その紙、冷蔵庫に貼っておいて」と置き場所まで決めてしまいます。

予約の電話は家族が代わりにかけても構いません。「◯◯の家族です。本人の定期接種の予約をお願いします。予診票は届いています」で通じます。生年月日と持病・服用中の薬を聞かれるので、お薬手帳の写真を手元に置いておくと一度で済みます。

かかりつけ医がいない、通院も難しいとき

「いつもの先生」がいれば話は早いのですが、いない親のほうが多いのが現実です。順番はこうなります。

通院そのものが難しい親の場合、自宅で接種を受けられることがあります。訪問診療や往診で定期接種に対応するかは医療機関ごとに方針が異なり、自治体との契約の有無にもよるため断定はできません。まずはかかりつけ医に「家から出るのが難しいのですが、自宅で受けられる方法はありますか」と相談してください。訪問診療と往診の違いを先に読んでおくと話が早く、まだ介護の窓口とつながっていないなら地域包括支援センターへの電話の掛け方から始めてください。

施設にいる親、住民票のない場所にいる親

親の居場所で、段取りをする人が変わります。

施設入居中なら、家族の役割はたいてい同意書を返すことに集約されます。分からないときは施設の相談員に「今年の予防接種はどちらで手配されますか」と聞けば一度で分かります（書類の流れ全般は施設入居後に必要な手続きへ）。

やっかいなのは3つめ、住民票のある市区町村の外にいる場合です。入院中、施設が別の市にある、子の家に呼び寄せている最中——そのまま近所の医院で受けても定期接種として扱われず、全額自己負担になることがあります。

多くの自治体は、こうした事情のために「定期予防接種実施依頼書」などの名称で、住民票のある市区町村が接種先へ依頼を出す仕組みを用意しています。調布市の場合、入院・施設入所等のやむを得ない理由で市外での接種を希望する人は事前の申請が必要で、依頼書の発行には2〜3週間ほどかかるとされています。接種時はいったん全額を支払い、あとから申請して助成を受ける形です。

ただし、この運用は自治体ごとに大きく違います。名称も申請先も、費用が戻るのか最初から無料になるのかも一律ではありません。住民票のある市区町村に「別の市の医療機関で受けたいのですが、手続きはありますか」と先に聞いてください（親の呼び寄せで必要になる手続き）。

受けるかどうかは、本人が決めること

B類疾病の定期接種は、本人が希望して受けるものです。新型コロナについて厚生労働省は、接種を受ける努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はないと明記しています。インフルエンザも、希望する人がかかりつけの医師とよく相談のうえ、受けるか否かを判断してくださいと案内されています。

効果についても厚生労働省は、インフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性を低減させる効果と、重症化防止に有効と報告されている、としています。「かからなくなる」ものではない、という前提で読むのが正確です。伝えたうえで受けない判断になったなら、それは尊重されるべき選択で、家族が代わりに決めることではありません。ただ、渋る理由が注射なのか通院のつらさなのかで打てる手は変わるので、理由だけは聞いておいてください。

対象年齢と経過措置の扱いは全国共通ですが、自己負担額・接種期間・予診票の送付時期・住所地外での手続きは市区町村ごとに異なります（2026年9月時点）。この記事の金額や日付をそのまま当てはめず、親の住む市区町村に一度だけ電話を入れてください。接種の可否は体調や服薬で変わるため、判断はかかりつけ医に相談のうえ進めてください。