親の耳が遠い｜補聴器は介護保険の対象外・使える3つの制度と最初の一歩

「テレビの音が年々大きくなっている」「何度も聞き返される」。帰省するたびに会話がかみ合わなくなっていて、そろそろ補聴器かもしれない——そう思い始めた家族が最初につまずくのが、お金の出どころです。介護保険の申請をしたばかりなら、なおさら「これも介護保険でなんとかなるはず」と考えます。

結論から言うと、補聴器は介護保険の給付対象ではありません。手すりも介護ベッドも介護保険で借りられるのに、日常でいちばん困る聞こえには介護保険が効きません。代わりに当たるのは、身体障害者手帳に基づく補装具費支給、市区町村独自の購入費助成、医療費控除の3つです。そしてこの3つはどれも、耳鼻咽喉科の医師の診察が起点になります。買うより先に、測る。順番はこれだけ覚えておけば大丈夫です。

なぜ介護保険では補聴器が出ないのか

厚生労働省が示している福祉用具の種目を並べると、理由がはっきりします。

貸与（レンタル）の対象は車いす・特殊寝台・手すり・歩行器・移動用リフトなど11種目、特定福祉用具販売の対象は腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽など9種目です。

この中に補聴器はありません。移動・入浴・排泄を支える用具は種目として立っているのに、聞こえを支える用具は枠そのものが存在しない、というのが現状です（2026年時点）。要介護認定を受けていても、ケアマネジャーに頼んでも、ここは動きません（福祉用具のレンタルと購入の使い分け）。

代わりに当たる3つのルート

聞こえを支える制度は、介護保険ではなく別の3本に分かれています。

どれに乗れるかは、聴力の数値と住んでいる市区町村で決まります。

身体障害者手帳の入口は、思っているより高い

まず1本目のルートから確かめます。厚生労働省の身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）では、聴覚障害の程度がデシベルで定められています。

聴覚障害には5級の設定がありません。いちばん軽い6級でも両耳70デシベル以上、40センチ離れて話した言葉が理解できないという水準ですから、テレビの音が大きい・聞き返しが増えたという段階の多くはここに届きません。では手帳が取れなければ何もないのかというと、そうではなく、ここから外れる人のために用意されているのが2本目です。

市区町村の助成は、隣の市でも中身が違う

高齢者の補聴器購入費を助成する制度が広がっていますが、国の制度ではないため対象も金額も条件もそろっていません。実在する3つの自治体を並べます。

出典は各市区町村の案内（品川区／大田区／朝来市・いずれも2026年時点）。

見てほしいのは金額差より、条件のばらつきです。品川区は聴力の数値で線を引き、大田区は5年に1回という間隔を置き、朝来市は予算に達したら年度途中でも締め切る。制度自体を持たない自治体も少なくありません。親が住む市区町村の高齢福祉担当課に「高齢者の補聴器購入費の助成はありますか」と聞くのがいちばん確実です（窓口の探し方は自治体の高齢者生活支援サービスの探し方）。

医療費控除は、書類の名前まで決まっている

3本目の医療費控除は、手帳の有無や自治体にかかわらず検討できます。ただし領収書だけでは足りません。

国税庁は平成30年の情報で、医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は医療費控除の対象になるとしています。そのうえで、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により必要である旨を証明している場合に対象になる、と整理しています。

つまり、購入前に補聴器相談医の診察を受け、この書類を出してもらう必要があります。ここでも順番は同じで、買ってから遡って用意することはできません。介護に関わる医療費控除の全体像はおむつ代と介護の医療費控除で確認できます。

「集音器」を買ってしまう、が最も多いつまずき

価格を調べ始めると、数千円から数万円の集音器が目に入ります。ここが分かれ道です。

国民生活センターは2021年2月、補聴器のトラブルについて注意喚起を公表しています。全国の消費生活センターに寄せられた補聴器の相談は2019年度に628件と増え、同センターが挙げた問題点の1つ目は、医師の診断がないまま勧誘されて購入しトラブルになっている、というものでした。

紹介されている事例には、眼鏡店で声をかけられて耳を測られ、早めに補聴器をつけ始めないと認知症になりやすくなると言われて約40万円で契約したが、後日耳鼻咽喉科で測ったら正常値で補聴器の必要は全くないと言われた、というものがあります。不安をあおる説明に押されないためにも、測るのが先です。

今日の一歩は、耳鼻咽喉科の予約

国民生活センターも、普通の会話が聞こえにくいと感じたときは、購入前に、聞こえの状態や補聴器が必要な状態か、治療による改善は見込めないかについて、専門医である耳鼻咽喉科医（補聴器相談医）の診断を受けるよう案内しています。

補聴器という言葉に身構える人でも、耳あかが詰まっているかもしれないから一度見てもらおう、という誘い方なら乗ることがあります。それでも動かないときは、家族だけで地域包括支援センターに電話して、切り出し方から相談してしまって構いません。

助成の有無・上限額・条件、そして手帳の判定は、自治体と本人の状態によって変わります（2026年時点）。まずは聴力を測るところまで進めば、そのあとどのルートに乗れるかは窓口が一緒に整理してくれます。