特養のユニット型個室と多床室の違い｜月の費用・暮らし方・申し込むならどちらか

親が要介護3になり、特養の申込書を取り寄せたら「ユニット型」「多床室」と書かれていて、何がどう違うのか分からない——。パンフレットの月額も施設によって数万円違い、どこを見て選べばいいのか迷う家族は多いはずです。

先に結論です。違いの大部分は部屋代（居住費）で、ユニット型個室は多床室の倍以上の日額が基準になっています。負担限度額認定を受けてもその差は残るので、申し込む前に親の年金で毎月払えるかを部屋のタイプ別に計算しておくことが大切です。どちらが良いかは本人の性格や家計で変わるため、この記事では判断の材料を厚生労働省の資料に沿って並べます。

特養のユニット型と多床室の違いは？暮らし方の基本

まず形の違いです。ユニット型は個室で暮らし、少人数のグループで生活する形。多床室は1つの部屋を複数人で使う相部屋です。

職員1人あたりの利用者数は、令和5年の介護事業経営実態調査による平均です（厚生労働省）。ユニット型は、入居者一人ひとりの生活リズムを尊重し、在宅に近い住まいで暮らすことを目指す仕組みとされています。国は新しく整備する特養について、全室個室・ユニットケアを原則とする方針を示してきました。

一方で、相部屋のほうが人の気配があって落ち着く、という人もいます。どちらの暮らしが合うかは、本人のこれまでの生活や性格によるところが大きいです。

月の費用はどれだけ違う？居住費・食費・サービス費の内訳

特養の月額は、大きく施設サービス費の自己負担・居住費・食費の3つでできています。このうち部屋のタイプで変わるのは、居住費と施設サービス費です。

項目（日額）	ユニット型個室	従来型個室	多床室
居住費の基準費用額	2,066円	1,231円	915円
食費の基準費用額	1,545円	1,545円	1,545円
施設サービス費（要介護3）	815単位	732単位	732単位
施設サービス費（要介護5）	955単位	871単位	871単位

居住費・食費は2026年8月以降の額、単位は令和6年度介護報酬改定後の基本報酬です（厚生労働省）。食費の基準費用額は2026年8月に日額100円引き上げられました。

これをもとに、要介護3・1割負担・30日・1単位10円で概算すると次のようになります。

月額の概算（要介護3）	ユニット型個室	多床室
施設サービス費（1割）	24,450円	21,960円
居住費	61,980円	27,450円
食費	46,350円	46,350円
合計	132,780円	95,760円

この試算には各種加算や日用品費、地域ごとの単価の違いは含まれていません。実際の請求はこれより高くなるのが一般的です。また、負担限度額認定を受けない人の居住費・食費は施設との契約で決まり、基準費用額より高い施設もあります。

負担限度額認定を使うと、部屋のタイプでいくら変わる？

住民税非課税などで負担限度額認定を受けると、居住費と食費が段階ごとの日額まで下がります。ただし、下がった後の額も部屋のタイプで違います。

居住費＋食費の月額（30日）	ユニット型個室	多床室
第1段階	35,400円	9,000円
第2段階	38,100円	24,600円
第3段階①	61,500円	33,300円
第3段階②	86,700円	58,500円

2026年8月からの負担限度額をもとにした計算です（厚生労働省）。これに施設サービス費の自己負担が加わります。低所得の人はサービス費の自己負担にも高額介護サービス費の上限があるので、あわせて確認してください。

申し込むならどちらか：決める前の確認ポイント

答えは一つではありません。費用・本人の暮らし方・入れるまでの期間の3つを並べて考えます。

特養は複数の施設に同時に申し込めるので、多床室の施設とユニット型の施設を並行して申し込む方法もあります。待機が長い地域での申込みの進め方は特養に入れない・待機が長いときの記事で、見学で見るところは施設見学のチェックリストで整理しています。

金額は2026年10月時点の国の基準で、施設の加算や自治体の単価、施設ごとの契約によって実際の負担は変わります。正確な月額は、候補の施設と親の住む市区町村の介護保険窓口で確認してください。