介護ベッドの金属フレームと柵のクローズアップ。軽度者でも条件次第でレンタルできる

要介護1で介護ベッドをレンタルするには?軽度者の例外給付の手順と3ルート

公開: 2026年10月3日 読了目安 約7分

先に、要点だけ

  • 要支援1・2と要介護1の人(軽度者)は、介護ベッド(特殊寝台)・車いすなどが原則レンタルの保険給付対象外。ただし厚生労働大臣が定める状態に当てはまれば例外的に使える(例外給付)
  • ルートは3つ。認定調査で起き上がりや寝返りが「できない」と出ている/車いすの移動支援などケアマネジャーがサービス担当者会議で判断する/医師の医学的所見をもとに市町村が書面で確認する
  • 3つ目のルートの対象は、状態が日や時間で変わる・短期間で急に悪化する・医学的に重大な危険を避ける必要がある、のいずれか。パーキンソン病のON・OFF現象やがん末期が例に挙がっている
  • 市町村への申請はケアマネジャーが行い、原則は貸与開始の前。確認は認定の有効期間ごとが基本で、更新認定のたびに出し直しが必要な自治体もある
  • 認められなかったときは、自費レンタル・ベッドの購入・区分変更申請の3つから選べる
この記事の目次
  1. 要介護1で介護ベッドをレンタルできる「例外給付」とは
  2. 例外給付の3つのルートを知っておく
  3. ルート3の手続きの流れ(医師の所見から市町村の確認まで)
  4. 例外給付でつまずきやすいポイント
  5. 例外給付が認められなかったときの選択肢

要介護1と認定された親が、ベッドから起き上がるたびに顔をしかめている。介護ベッドを借りようとケアマネジャーに相談したら「要介護1だと原則借りられない」と言われた——。ここで止まってしまう家族は少なくありません。

結論から言うと、要介護1や要支援でも「例外給付」で介護ベッドや車いすをレンタルできる場合があります。決め手は要介護度ではなく、起き上がりや寝返り、歩行がどれだけ難しいかという状態です(厚生労働省)。この記事では、例外給付の3つのルート、誰に何を頼めばいいか、認められなかったときの選択肢に絞って整理します。福祉用具のレンタルと購入の全体像は福祉用具はレンタルと購入どっち?で解説しています。

要介護1で介護ベッドをレンタルできる「例外給付」とは

軽度者(要支援1・2と要介護1)は、介護ベッドや車いすなど7品目が原則レンタルの保険給付対象外です。ただし、厚生労働大臣が定める状態に当てはまる人は、例外的に給付を受けられます。

どの状態なら当てはまるかは、品目ごとに決まっています。主な品目は次のとおりです。

品目例外給付の対象になる状態目安になる認定調査の項目
特殊寝台(介護ベッド)日常的に起き上がりが困難、または寝返りが困難起き上がり・寝返りが「できない」
車いす日常的に歩行が困難、または日常生活の範囲での移動の支援が特に必要歩行が「できない」(移動の支援は該当項目なし)
床ずれ防止用具・体位変換器日常的に寝返りが困難寝返りが「できない」
移動用リフト立ち上がりが困難、移乗に介助が必要、段差の解消が必要 のいずれか立ち上がりが「できない」など

出典:厚生労働省「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」をもとに編集部で要約(2026年時点)

例外給付の3つのルートを知っておく

例外給付には入り口が3つあります。どのルートに当たるかで、必要な手続きと頼む相手が変わります。

📋 ルート1 認定調査の結果で該当

  • 認定調査で起き上がり・寝返り・歩行などが「できない」と出ている
  • 表の状態に当てはまれば、市町村への確認申請なしで判断される
  • まず調査結果の確認から始まる

🗣️ ルート2 ケアマネジャーが判断

  • 車いすの「移動の支援が特に必要」、リフトの「段差の解消が必要」が対象
  • 該当する調査項目がないため、主治医の情報をもとにサービス担当者会議で判断する
  • 判断はケアマネジャーの事業所が行う

🩺 ルート3 医師の所見+市町村の確認

  • 調査結果では該当しなくても、医学的な理由がある場合
  • 医師の所見+サービス担当者会議の判断を、市町村が書面で確認する
  • ケアマネジャーが申請書類を出す

ルート3の対象は、次の3つのいずれかに当たる場合です(厚生労働省)。

  • 状態が日によって、または時間帯によって変わりやすい(例:パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象)
  • 状態が急速に悪化し、短期間で表の状態になることが確実に見込まれる(例:がん末期)
  • 体への重大な危険や症状の重篤化を避けるため、医学的に必要と判断できる(例:誤嚥性肺炎の回避、心不全、ぜんそく発作による呼吸不全)

どれに当たるかを家族が判断する必要はありません。困っている様子を伝え、判断は主治医とケアマネジャーに任せて大丈夫です。

車いすが置かれた無人の病院の廊下。軽度者でも状態によって車いすを借りられる場合がある

ルート3の手続きの流れ(医師の所見から市町村の確認まで)

いちばん手間がかかるのがルート3です。自治体の手続きページを見ると、流れはおおむね共通しています。

1
ケアマネジャーに相談する家族は困っている場面を具体的に伝える役。申請の手続きはケアマネジャー(要支援なら地域包括支援センター)が担います。
2
医師の医学的所見をそろえる主治医意見書・診断書・診療情報提供書のいずれか、またはケアマネジャーが医師から聞き取った記録を使います。
3
サービス担当者会議で必要性を確認する福祉用具専門相談員なども参加し、レンタルが特に必要かを話し合います。
4
ケアマネジャーが市町村に書類を出す確認申請書(確認依頼書・届出書など名称は自治体ごと)に、ケアプランや会議の記録を添えて提出します。
5
市町村の回答を受けてレンタル開始認められれば、福祉用具の事業者に連絡して貸与が始まります。

医師の所見は、主治医意見書にすでに書かれていることもあります。改めて診断書を頼む場合は、受診のときに日常の困りごとを伝えておくとスムーズです。主治医とのやりとりのコツは主治医意見書の頼み方も参考にしてください。

✅ 主治医とケアマネに伝えておきたいこと

  • 起き上がり・寝返り・歩行で困る具体的な場面(朝だけ、夜中のトイレのときなど)
  • 日や時間帯で体の動きが大きく変わるかどうか
  • 最近の転倒やふらつき、むせ込みの有無
  • 家族が手を貸している動作と、その負担の大きさ

例外給付でつまずきやすいポイント

制度の流れは分かっても、実際にはタイミングや認定調査の結果でつまずくことがあります。

⚠️ 先に借りると全額自己負担になることがある

市町村への申請は原則として貸与開始の前です。確認が済む前に借り始めると、その期間は保険給付の対象にならない場合があります。また、認定調査の日に本人が頑張って起き上がって見せると、調査結果が「できる」になり、ルート1から外れることがあります。普段の様子が調査に反映されたかは、ケアマネジャーに調査結果を見てもらうと確認できます。

調査の日に元気に振る舞ってしまう問題への備えは認定調査で親が元気に振る舞うときの対策にまとめています。

もう1つの落とし穴は更新です。三鷹市では確認の有効期間を認定の有効期間としており、柏市では認定更新後に再び軽度者に当たった場合は再確認が必要としています(2026年時点)。更新の結果が届いたら、ケアマネジャーに手続きの要否を聞いてください。

例外給付が認められなかったときの選択肢

認められなかった場合でも、打つ手がなくなるわけではありません。選択肢は大きく3つです。

  1. 自費でレンタルする:福祉用具の事業者から、介護保険を使わずに全額自己負担で借りる方法です。料金は事業者により異なるため、複数の見積もりを取ってください。
  2. 介護ベッドを購入する:介護ベッドは介護保険の購入(特定福祉用具販売)の対象ではないため、全額自己負担になります。長く使う見込みがあるかで判断します。
  3. 区分変更を申請する:認定時より状態が悪くなっているなら、有効期間の途中でも要介護度の見直しを申請できます。要介護2以上になれば原則どおりレンタル対象です。手順は認定結果に納得できないとき(不服申立てと区分変更)で解説しています。

どれを選ぶかは、本人の状態の変化の見通しと、家族の介護負担の両方で考えて大丈夫です。起き上がりの介助で家族が腰を痛めそうなら、それも立派な判断材料です。

例外給付の様式や提出期限、確認の有効期間は自治体により異なります(2026年時点)。最終的な手続きは、担当のケアマネジャーか親の住む市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

よくある質問

例外給付の申請は家族が自分で市役所に出せますか?

多くの自治体では、確認の申請や届出はケアマネジャー(要支援なら地域包括支援センターの担当者)が行う仕組みです。サービス担当者会議の記録やケアプランを添付する必要があるため、家族だけで書類をそろえるのは難しくなっています。家族は、困っている場面と主治医の情報をケアマネジャーに伝える役割と考えて大丈夫です。

例外給付が認められるまで、どれくらいかかりますか?

主治医の所見をもらい、サービス担当者会議を開き、市町村に書類を出して回答を待つため、ある程度の日数がかかります。かかる日数は自治体や主治医の都合によって変わるため、急ぐ場合はケアマネジャーに「いつ頃から使えそうか」を最初に確認してください。待つ間は自費で借りる方法もあります。

認定の更新で要介護2になったら、手続きはどうなりますか?

要介護2以上であれば、介護ベッドや車いすは原則どおりレンタルの対象になるため、例外給付の確認は必要なくなります。反対に、更新後も要支援・要介護1のままなら、改めて確認の手続きが必要になる自治体があります。更新の結果が出たら、ケアマネジャーに手続きの要否を確認してください。

手すりや歩行器も例外給付の手続きが必要ですか?

手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえは、要支援1から要介護5まで要介護度の制限なくレンタルできる品目です。例外給付の手続きは必要ありません。対象外になるのは、車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト・自動排泄処理装置です。

公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか3件

制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。

本記事は公的機関等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、医学的な診断・助言に代わるものではありません。 制度の内容はお住まいの自治体や時期によって異なる場合があります。最新の情報は各公式窓口でご確認ください。