杖・歩行器はレンタルと購入どっちが得？福祉用具の選択制の決め方

退院が決まった親に、歩行器と杖を用意することになった。ケアマネジャーから「この2つはレンタルでも購入でもいいですよ」と言われて、どちらが得なのか分からず返事に詰まる——。2024年に始まったばかりの仕組みなので、迷うのは自然なことです。

結論から言うと、長く使う見込みなら購入、短期間や体の状態が変わりそうならレンタルが向いています。選ぶのは本人と家族ですが、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が、医師やリハビリ職の意見と両方の負担額をそろえて提案する仕組みです（厚生労働省）。この記事では、福祉用具の選択制で選べる4種類、損益の分かれ目、買った後と借りた後の違いに絞って整理します。福祉用具のレンタルと購入の全体像は福祉用具はレンタルと購入どっち？で解説しています。

福祉用具の選択制とは？レンタルと購入を選べる4種類

介護保険の福祉用具は、もともと品目ごとにレンタルか購入かが決まっていました。2024年4月から、そのうち4種類だけはどちらでも選べるようになりました。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム、三鷹市の案内をもとに編集部で整理（2026年時点）

注意したいのは杖の範囲です。ここでいう単点杖は、腕で体を支えるクラッチ類を指します。お店でよく見かける1本のT字杖は、介護保険の杖の一覧に名前がありません。用意したい杖が対象になるかは、選ぶ前に福祉用具専門相談員に確認してみてください。

レンタルと購入、どちらが得かの目安

損得の目安は、何か月使うかです。国は、購入価格をひと月のレンタル料で割った「分岐月数」と、実際の平均利用月数を公表しています。

出典：厚生労働省 介護給付費分科会資料（2018年11月〜2021年4月の給付データ）、平均利用月数は同省Q&A。実際の価格は商品と事業者で異なります

たとえば多点杖なら、およそ10か月を超えて使うと購入のほうが負担が軽くなる計算です。1割負担の人で価格が1万円なら、購入の自己負担は約1,000円、レンタルは月100円前後が目安になります。実際、多点杖と単点杖は利用者の半数ほどが分岐月数より長く使っています（厚生労働省）。

どちらが向くかは、本人の体の見通しで大きく変わります。回復の見込みや状態が変わる可能性は家族だけで判断しなくて大丈夫です。医師やリハビリ職の意見を聞くのは、ケアマネジャーや専門相談員の役割になっています。

選ぶまでの流れ（誰が何を説明してくれるか）

選択制では、ケアマネジャーか福祉用具専門相談員に、レンタルと購入を選べることを説明し、判断に必要な情報を渡す役割があります。

サービス担当者会議の位置づけはケアプランができるまでの流れで確認できます。担当のケアマネジャーがいない場合は、福祉用具の事業所が地域包括支援センターと連携して対応することが想定されています（厚生労働省Q&A）。

選択制でつまずきやすいポイント

制度の上ではシンプルでも、実際にはお金の払い方と枠の使い方で戸惑う家族が少なくありません。

もう1つの違いは、毎月の限度額との関係です。レンタル料は、要介護度ごとの区分支給限度基準額の中でほかのサービスと一緒に数えられます。購入は年度10万円の別枠なので、デイサービスなどで月の枠がいっぱいの家庭では、購入にすると月の枠に余裕が生まれることがあります。限度額の考え方は区分支給限度額とはで解説しています。

購入した後・レンタルした後はどうなる？

選んだ後の扱いも、レンタルと購入で違います。ここを知っておくと、思い切って決めやすくなります。

• レンタルの場合：福祉用具専門相談員が、利用開始から6か月以内に少なくとも1回は使い具合を確認し、借り続ける必要があるかを見直します。途中で購入へ切り替えることもできます。
• 購入の場合：専門相談員が、計画で立てた目標が達成できているかを確認します。修理などの費用は、買った事業者との契約で決まります。販売は原則として新品です。
• 買った後に状態が変わったら：修理できない故障や体の変化で別の用具が必要になったときは、もう一度購入するだけでなくレンタルを選ぶこともできます（厚生労働省Q&A）。

段差のスロープを工事で取り付ける場合は、福祉用具ではなく住宅改修の扱いになります。置くだけのスロープとどちらが合うかは介護保険の住宅改修の使い方も参考にしてください。

購入費の支払い方法や再購入の認め方、レンタル品の買い取りの可否などは自治体により異なります（2026年時点）。最終的な判断の前に、担当のケアマネジャーか親の住む市区町村の介護保険の窓口に確認してください。