未支給年金とは｜親が亡くなったあと誰が・どこに・いつまでに請求するか
先に、要点だけ
- 年金は偶数月に前2か月分を後払いするため、亡くなった月分までの年金が必ず受け取れずに残る。これが未支給年金で、請求しないと支払われない（国民年金法第18条・第19条、厚生年金保険法第37条）
- 請求できるのは亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他の3親等内の親族の順。別居の子でも、施設入所や入院で住所が分かれ、生活費や療養費の援助と定期的な訪問があれば認められる場合がある
- 期限は支払日の翌月の初日から5年（国民年金法第102条・厚生年金保険法第92条）。窓口は年金事務所か街角の年金相談センター。障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金だけの親なら市区町村でも受け付ける
- 受け取った未支給年金は相続財産ではなく、受け取った家族の一時所得になる（国税庁）
この記事の目次
葬儀が終わり、役所で手続きの一覧を渡されたとき、あるいは年金事務所からの書類を見たとき、「未支給年金」という言葉に初めて出会う人は多いものです。親と別に暮らしていた子は、「自分は請求できるのだろうか」と手が止まりがちです。
結論から言うと、未支給年金は、亡くなった親が受け取れなかった亡くなった月分までの年金で、請求しなければ支払われません。 請求できるのは亡くなった当時に親と生計を同じくしていた家族で、別居の子でも、施設入所や入院で住所が分かれていて援助や訪問を続けていた場合は認められることがあります。 期限は5年です。この記事では、誰が・どこに・何を持って・いつまでに請求するかに絞って整理します。
未支給年金とは？必ず残る理由は後払いの仕組み
年金は、偶数月（2・4・6・8・10・12月）にその前の2か月分をまとめて支払う後払いです（国民年金法第18条）。支給は亡くなった月の分まで続くため、亡くなった時点で、まだ支払われていない月分が必ず残ります。
たとえば5月に亡くなった場合、4月・5月分は6月に支払われる予定だった年金です。親はもう受け取れないので、この分を家族が自分の名前で請求します。これが未支給年金で、国民年金は国民年金法第19条、厚生年金は厚生年金保険法第37条に定めがあります。
💡 亡くなった後に振り込まれた分も対象
亡くなった日より後に親の口座へ振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までのものも未支給年金の扱いで、請求書の提出が必要です（日本年金機構）。翌月以降の分まで振り込まれていたら、それは後で返還を求められる分です。
誰が請求できる？順位と、別居の子の扱い
請求できるのは、亡くなった当時に親と生計を同じくしていた、次の順位の家族です。先の順位の人がいれば後の順位の人は請求できず、同じ順位が複数いる場合は1人が代表して請求します。
| 順位 | 続柄 | 親が施設や病院にいて住所が別だった場合に見られること |
|---|---|---|
| 1 | 配偶者 | 生活費・療養費などの援助と、定期的な音信・訪問 |
| 2 | 子 | 生活費・療養費などの援助と、定期的な音信・訪問 |
| 3〜7 | 父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他の3親等内の親族 | 生活費・療養費などについて、生計の基盤となる援助 |
※厚生労働省の通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成23年3月23日 年発0323第1号）より。最終的な判断は日本年金機構が行います。
この通知では、配偶者と子については、病気療養などのやむを得ない事情で住所が分かれていても、援助と訪問が続いていて、事情がなくなれば一緒に暮らすと認められれば生計同一とされます。施設や病院に入った親の費用を払い、面会に通っていた子は、これに当てはまる余地があります。
世帯分離をしていた場合でも、住民票上の住所が同じなら、配偶者・子・その他の親族のいずれも生計同一の扱いになります（同通知）。住所が別の場合は、生計同一関係に関する申立書（配偶者・子は様式3、それ以外は様式4）を出します。
⚠️ つまずきポイント：第三者の証明を誰に頼むか
住所が別だった場合、申立書には第三者の証明が求められます。この第三者は民生委員・病院長・施設長・事業主・隣人などで、3親等内の親族は入りません（同通知）。施設に入っていた親なら施設長やケアマネジャーに頼むのが現実的ですが、葬儀の後で連絡しづらくなる前に、早めにお願いしておくと手続きが止まりません。
どこに請求する？窓口は親が受けていた年金で変わる
親が老齢年金や厚生年金を受けていたなら、窓口は年金事務所か街角の年金相談センターです。日本年金機構は書類の郵送提出を基本とし、対面で相談したい場合は予約を求めています。電子申請もできます。
市区町村の窓口で受け付けるのは、親が障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金だけを受けていた場合に限られます。この線引きは福山市・さいたま市・船橋市の案内でも同じです。
自治体の案内を読むと、一般論とずれる細部があります。
- 福山市: 市役所保険年金課だけでなく、松永・北部・東部・神辺・沼隈・新市の各支所でも受け付ける。戸籍と住民票は「死亡日以降の発行で、提出日から6か月以内に交付されたもの」に限るとしている
- さいたま市: 区役所保険年金課でも受け付けるが、老齢年金などの場合の年金事務所は住む区で決まり、岩槻区は市外の春日部年金事務所になる。住所が別でも生計を同じくしていた場合は理由書が必要になることがある
- 船橋市: 振込先は請求者名義の通帳のほか、キャッシュカードでも確認できるとし、請求者以外が窓口に行く場合は委任状を求めている
窓口や書類の細かな扱いは自治体により異なります（2026年時点）。親が住んでいた地域ではなく、請求する人の住所地の窓口になる点も、市区町村で受け付ける場合の注意点です。
必要書類と、死亡届との関係
請求には「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を使います。死亡の届出と未支給年金の請求を1枚で済ませる様式です。
✅ そろえる書類（日本年金機構の案内より）
- 亡くなった親の年金証書（基礎年金番号と年金コードが分かるもの）
- 続柄が分かる戸籍謄本（配偶者か子が請求し、マイナンバーを書けば省略できる）
- 親の住民票の除票と、請求する人の世帯全員の住民票（どちらも死亡日より後に交付されたもの）
- 住所が別だった場合は、生計同一関係に関する申立書
- 受け取る人名義の通帳などの写し（公金受取口座を使う場合などは不要）
年金受給権者死亡届には提出の期限があり、老齢基礎年金なら亡くなった日から14日以内です（国民年金法施行規則第24条）。ただ、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則として提出を省略できます。ただし、省略できるのは死亡の届出だけです。未支給年金は請求書を出さない限り支払われません。
期限は5年。税金と相続放棄との関係
未支給年金を受け取る権利は、本来の支払日の翌月の初日から5年で時効により消えます（国民年金法第102条・厚生年金保険法第92条）。四十九日が過ぎてからでも間に合いますが、戸籍や住民票を相続手続きと一緒に取るほうが手間は少なく済みます。
🧾 税金の扱い
- 相続税の対象ではない
- 受け取った家族の一時所得
- 一時所得は特別控除が最高50万円
⚖️ 相続放棄との関係
- 遺族が自分の名前で請求する権利
- 相続財産には当たらないとされる
- 放棄を考えるなら家庭裁判所にも確認
国税庁は、未支給年金の請求権は遺族固有の権利で、最高裁平成7年11月7日判決が相続性を否定していることから、相続税の対象ではなく、受け取った遺族の一時所得になるとしています。
親の口座が凍結されて引き出せなくなる流れは親の預金が下ろせなくなる前にを、介護保険証の返却や保険料の精算は親が亡くなったあとの介護保険の手続きを、葬儀費用の補助は葬祭費の申請を見てください。
窓口や必要書類の細部は自治体や親が受けていた年金の種類により異なります（2026年時点）。5年あるので急がなくて大丈夫ですが、施設や病院とやりとりができるうちに、第三者の証明だけは頼んでおいてください。
よくある質問
未支給年金はいくらくらいになりますか？
亡くなった月までの分のうち、まだ支払われていない分です。年金は偶数月に前の2か月分が支払われるため、多くの場合は1〜2か月分になります。正確な額は、請求後に届く支給の通知で確認できます。
兄弟のうち誰が請求すればいいですか？
同じ順位の人が2人以上いるときは、1人が代表して請求します（日本年金機構）。代表者が受け取った後の分け方は家族で話し合うことになります。生計を同じくしていなかった兄弟は、そもそも請求できる人に入りません。
親が亡くなった後に年金が振り込まれていました。使っていいですか？
亡くなった月分までの年金は、親の口座に振り込まれていても未支給年金として請求書の提出が必要です（日本年金機構）。亡くなった月の翌月以降の分が振り込まれていた場合は、後で返還を求められます。手を付ける前に、年金事務所でどの月の分かを確かめてください。
相続放棄をしても未支給年金は受け取れますか？
未支給年金は、遺族が自分の名前で請求する固有の権利とされ、相続財産には当たらないとされています（国税庁の質疑応答事例・最高裁平成7年11月7日判決）。このため相続放棄とは別に請求できると考えられていますが、相続放棄を検討している場合は、家庭裁判所や専門家にもあわせて確認してください。
未支給年金に確定申告は必要ですか？
未支給年金は受け取った家族の一時所得になります（国税庁）。一時所得には最高50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら課税されません。ほかに一時所得があった年は、合計額で確認してください。
公的機関の情報をもとにしていますnenkin.go.jp ほか4件
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- e-Gov法令検索「国民年金法」（第18条 支払期月・第19条 未支給年金・第102条 時効）
- 国税庁 質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」
- 福山市「未支給年金請求」
- さいたま市「未支給年金」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。